ZOZO, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社スタートトゥデイ
【英訳名】	START TODAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　前澤　友作
【本店の所在の場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO　栁澤　孝旨
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】	043-213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼CFO　栁澤　孝旨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05725 30920 株式会社スタートトゥデイ START TODAY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05725-000 2017-08-14 E05725-000 2016-04-01 2016-06-30 E05725-000 2016-04-01 2017-03-31 E05725-000 2017-04-01 2017-06-30 E05725-000 2016-06-30 E05725-000 2017-03-31 E05725-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,386 | 21,451 | 76,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,035 | 7,999 | 26,442 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,580 | 5,532 | 17,035 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,437 | 5,607 | 16,923 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,461 | 30,489 | 29,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,140 | 53,745 | 55,720 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.49 | 17.75 | 54.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 55.9 | 52.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。　　１株当たり四半期(当期)純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結するこ

とについて決議を行い、同日５月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。

(建物賃貸借契約)

契約会社名	相手方の名称	契約年月日	契約の内容
㈱スタートトゥデイ(当社)	筑波特定目的会社	平成29年５月26日	物流センターの定期建物賃貸借契約
㈱スタートトゥデイ(当社)	浅間特定目的会社	平成29年５月26日	物流センターの定期建物賃貸借契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

[表１]前年同期比　　　　  　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日    至　平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日    至　平成29年６月30日)		前年同期比
商品取扱高	42,284	(100.0％)	59,574	(100.0％)	+40.9％
売上高	15,386	(36.4％)	21,451	(36.0％)	+39.4％
差引売上総利益	13,799	(32.6％)	19,844	(33.3％)	+43.8％
営業利益	5,011	(11.9％)	7,981	(13.4％)	+59.3％
経常利益	5,035	(11.9％)	7,999	(13.4％)	+58.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,580	(8.5％)	5,532	(9.3％)	+54.5％

（　）内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第１四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。この背景としては、雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、個人消費につながっていないことが要因と考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店、ファッションデベロッパー並びに各ブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやソーシャルコマース等の拡大を受け、堅実に成長しております。

このような環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のため、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに、より一層傾注してまいりました。具体的には以下の施策を実施いたしました。

・多様化するユーザーのニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店

・ブランドクーポン等のプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施

・CRMシステムを活用し、ユーザーに対して多様なコミュニケーションを実施

・ユーザーの利便性を高められるよう多様な決済手段を提供

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は59,574百万円（前年同期比40.9％増）、売上高は21,451百万円（同39.4％増）、差引売上総利益は19,844百万円（同43.8％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、ZOZOTOWN事業における受託ショップのセールスミックスの変化、その他売上高（運賃収入、決済手数料収入等）の増加により33.3％（前年同期比 0.7ポイント上昇)となっております。

販売費及び一般管理費は11,863百万円（前年同期比35.0％増）、商品取扱高に対する割合は19.9％（前年同期比0.9ポイント低下）となりました。低下の要因は、商品取扱高拡大による固定費（人件費、のれん償却額等）負担が減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は7,981百万円（前年同期比59.3％増）、営業利益率（対商品取扱高）は13.4％（前年同期比1.5ポイント上昇）となりました。また、経常利益は7,999百万円（同58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,532百万円（同54.5％増）となりました。

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

［表２］事業別前年同期比

事業別	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　 　  至　平成28年６月30日）			当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日　 　  至　平成29年６月30日）			取扱高 前年同期比 (％)	売上高 前年同期比 (％)
取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	37,714	89.2	10,812	54,548	91.6	15,716	+44.6	+45.4
(買取ショップ)	63	0.1	63	48	0.1	48	-23.5	-23.5
(ZOZOUSED)	2,601	6.2	2,601	3,301	5.5	3,301	+26.9	+26.9
小計	40,378	95.5	13,476	57,897	97.2	19,066	+43.4	+41.5
BtoB事業	1,682	4.0	387	1,590	2.7	330	-5.5	-14.7
フリマ事業	223	0.5	0	86	0.1	－	-61.4	－
その他	－	－	1,521	－	－	2,054	－	+35.0
合計	42,284	100.0	15,386	59,574	100.0	21,451	+40.9	+39.4

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「利用者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は57,897百万円（前年同期比43.4％増）、売上高は19,066百万円（同41.5％増）となりました。商品取扱高の拡大の要因としては、積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店したこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施したこと、決済手段を充実させたことによるものであります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

［表３］KPI推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	842	872	934	954	987	―	―	―
内）買取ショップ	10	7	7	7	8	―	―	―
受託ショップ	832	865	927	947	979	―	―	―
年間購入者数(注)2	4,832,558	5,252,541	5,783,381	6,324,033	6,734,740	―	―	―
内）アクティブ会員数	2,844,171	3,059,991	3,421,440	3,893,156	4,181,873	―	―	―
ゲスト購入者数	1,988,387	2,192,550	2,361,941	2,430,877	2,552,867	―	―	―
年間購入金額(注)2、4、5	48,644	48,556	48,275	46,417	47,119	―	―	―
年間購入点数(注)2、4	9.9	10.4	10.5	10.3	10.7	―	―	―
出荷件数(注)3	4,652,101	5,391,093	5,886,580	6,931,318	6,787,599	―	―	―
平均商品単価(注)3、5	4,468	3,855	5,236	4,474	4,099	―	―	―
平均出荷単価(注)3、5	8,680	7,941	10,143	8,955	8,530	―	―	―
デバイス別出荷比率(注)3
PC	29.7％	28.1％	24.6％	22.3％	20.5％	―	―	―
スマートフォン	69.9％	71.6％	75.2％	77.5％	79.4％	―	―	―
モバイル	0.4％	0.3％	0.2％	0.2％	0.1％	―	―	―

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。

3 四半期会計期間の数値を使用しております。

4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。

5 円単位となっております。

当第１四半期連結累計期間に新規出店したショップは、㈱アダストリアのジュニア向けトップブランドである「repipi armario」、㈱ワコールの主力ブランド「Wing」、資生堂ジャパン㈱の主力ブランド「MAQuillAGE」、「INTEGRATE」、「MAJOLICA MAJORCA」の複合ショップ「watashi+ by shiseido」、「Zoff」、「EMPORIO ARMANI EA7」等47ショップとなりました。平成29年６月末現在の総ショップ数は987ショップ（平成29年３月末954ショップ）となっております。

直近12ヶ月（平成28年７月～平成29年６月）における年間購入者数は、6,734,740人（前四半期比410,707人増）、アクティブ会員１人当たりの年間購入金額は47,119円（同1.5％増）、年間購入点数は10.7点（同4.1％増）となっております。これは、既存アクティブ会員、新規アクティブ会員ともに年間購入金額、年間購入点数が増加したことが要因となります。

当第１四半期連結累計期間の平均商品単価は、4,099円（前年同期比8.3％減）、平均出荷単価は8,530円（同1.7％減）となっております。平均商品単価の下落は、低価格帯のショップの出店によるものとなります。平均出荷単価も平均商品単価の下落の影響を受け、下落しておりますが、取扱ブランドの拡充やユーザーインターフェースの改善等により１注文あたりの購入点数が増加していることから、平均出荷単価の下落率は平均商品単価の下落率と比較すると限定的となっております。

受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。

a.受託ショップ

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は54,548百万円（前年同期比44.6％増）、商品取扱高に占める割合は91.6％（前年同期実績89.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は15,716百万円（前年同期比45.4％増）となりました。平成29年６月末現在、受託ショップは979ショップ（平成29年３月末947ショップ）を運営しております。

b. 買取ショップ

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は48百万円（前年同期比23.5％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の48百万円（前年同期比23.5％減）となりました。平成29年６月末現在、買取ショップ事業では８ショップ（平成29年３月末７ショップ）を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,301百万円（前年同期比26.9％増）、商品取扱高に占める割合は5.5％（前年同期実績6.2％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の3,301百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

②BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は1,590百万円（前年同期比5.5％減）、商品取扱高に占める割合は2.7％（前年同期実績4.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は330百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

③フリマ事業

フリマ事業の当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は86百万円（前年同期比61.4％減）となりました。なお、フリマ事業は平成29年６月30日をもってサービスを終了しております。

④その他

その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（有料会員収入、運賃収入、決済手数料収入など）や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第１四半期連結累計期間のその他売上高は2,054百万円（前年同期比35.0％増）となりました。　

また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションメディア「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を目指した事業運営を行っております。平成29年６月末時点のアプリダウンロード数は900万ダウンロードを超えており、堅調に推移しております。

(2) 財政状態の分析

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間	増減率
総資産	55,720	53,745	△3.5％
負債	25,851	23,255	△10.0％
純資産	29,868	30,489	2.1％

（総資産）

総資産については、前連結会計年度末に比べ1,975百万円減少（前連結会計年度末比3.5％減）し、53,745百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少（同6.0％減）し、42,885百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少5,338百万円、売掛金の増加1,692百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加（同7.7％増）し、10,860百万円となりました。主な増減要因としては、敷金の増加371百万円などによるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ2,596百万円減少（前連結会計年度末比10.0％減）し、23,255百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,651百万円減少（同11.1％減）し、21,255百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,436百万円、未払法人税等の減少3,236百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加（同2.8％増）し、1,999百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加53百万円などによるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ621百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、30,489百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加5,532百万円、剰余金の配当による減少4,986百万円などによるものであります。なお、平成29年６月30日に自己株式の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が11,758百万円それぞれ減少しておりますが、純資産の残高に与える影響はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,287,360,000
計	1,287,360,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	311,644,285	311,644,285	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は 100株であります。
計	311,644,285	311,644,285	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年６月30日(注)	△10,708,115	311,644,285	―	1,359	―	1,328

(注)　自己株式の消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式） 普通株式          10,708,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 311,629,100	3,116,291	―
単元未満株式	普通株式       15,200	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	322,352,400	―	―
総株主の議決権	―	3,116,291	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱スタートトゥデイ	千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番１号	10,708,100	―	10,708,100	3.32
計	―	10,708,100	―	10,708,100	3.32

(注)  上記は、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成29年６月30日付で自己株式10,708,115株の消却を行っております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,068	16,730
		売掛金								20,858	22,550
		商品								1,177	1,479
		その他								1,536	2,124
		流動資産合計								45,641	42,885
	固定資産
		有形固定資産								3,364	3,429
		無形固定資産
			のれん							565	508
			その他							510	514
			無形固定資産合計							1,075	1,023
		投資その他の資産								5,639	6,406
		固定資産合計								10,079	10,860
	資産合計									55,720	53,745
負債の部
	流動負債
		買掛金								25	10
		受託販売預り金								11,536	12,972
		未払法人税等								5,757	2,520
		賞与引当金								23	242
		役員賞与引当金								18	4
		ポイント引当金								833	911
		返品調整引当金								85	77
		受注損失引当金								163	―
		その他								5,463	4,516
		流動負債合計								23,906	21,255
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,251	1,304
		資産除去債務								574	575
		その他								119	119
		固定負債合計								1,945	1,999
	負債合計									25,851	23,255

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,359	1,359
		資本剰余金								1,328	1,328
		利益剰余金								38,532	27,319
		自己株式								△11,758	―
		株主資本合計								29,461	30,007
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								65	155
		為替換算調整勘定								△32	△39
		退職給付に係る調整累計額								△79	△77
		その他の包括利益累計額合計								△45	39
	非支配株主持分									452	443
	純資産合計									29,868	30,489
負債純資産合計										55,720	53,745

 0104020_honbun_0316446502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										15,386	21,451
売上原価										1,585	1,615
売上総利益										13,801	19,836
返品調整引当金戻入額										54	85
返品調整引当金繰入額										55	77
差引売上総利益										13,799	19,844
販売費及び一般管理費										8,788	11,863
営業利益										5,011	7,981
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取賃借料									9	1
	リサイクル収入									3	6
	ポイント失効益									6	8
	その他									29	5
	営業外収益合計									49	21
営業外費用
	支払利息									1	―
	支払賃借料									9	1
	為替差損									14	2
	営業外費用合計									24	3
経常利益										5,035	7,999
特別利益
	投資有価証券売却益									103	―
	特別利益合計									103	―
特別損失
	固定資産除売却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										5,139	7,998
法人税、住民税及び事業税										1,687	2,404
法人税等調整額										△128	61
法人税等合計										1,559	2,466
四半期純利益										3,580	5,532
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,580	5,532

 0104035_honbun_0316446502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益										3,580	5,532
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△71	89
	為替換算調整勘定									△70	△16
	退職給付に係る調整額									△0	2
	その他の包括利益合計									△142	75
四半期包括利益										3,437	5,607
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,477	5,616
	非支配株主に係る四半期包括利益									△39	△9

 0104100_honbun_0316446502907.htm

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	194百万円	197百万円
のれんの償却額	214百万円	56百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	2,908	28	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,986	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

自己株式の消却

当社は、平成29年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式10,708,115株の消却

を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758

百万円減少しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　 至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日    至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円49銭	17円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,580	5,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益  金額（百万円）	3,580	5,532
普通株式の期中平均株式数（株）	311,644,722	311,644,285

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第

１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額ついては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行

われたと仮定して算定しております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。