Nissan Securities Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
【会社名】	岡藤ホールディングス株式会社
【英訳名】	Okato Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    小　崎　隆　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    増　田　潤　治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目12番16号
【電話番号】	(03)5543-8705(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役    増　田　潤　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03739 87050 岡藤ホールディングス株式会社 Okato Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cmd 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03739-000 2017-08-14 E03739-000 2016-04-01 2016-06-30 E03739-000 2016-04-01 2017-03-31 E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 E03739-000 2016-06-30 E03739-000 2017-03-31 E03739-000 2017-06-30 E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 883,016 | 803,660 | 2,840,184 |
| (うち受取手数料) | (823,357) | (427,968) | (2,425,129) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,921 | 13,071 | △678,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △44,327 | 55,826 | △858,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,584 | 83,437 | △799,514 |
| 純資産額 | (千円) | 3,839,191 | 3,200,735 | 3,141,359 |
| 総資産額 | (千円) | 26,825,394 | 39,015,259 | 40,602,176 |
| １株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期(当期)純損失

金額(△) | (円) | △5.16 | 6.50 | △99.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | 6.26 | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 14.15 | 8.07 | 7.62 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　第12期第１四半期連結累計期間および第12期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４　前連結会計年度より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第12期第１四半期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご覧ください。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,586百万円減少し、39,015百万円となりました。これは、投資有価証券35百万円等の増加があったものの、保管有価証券263百万円、差入保証金772百万円、信用取引貸付金421百万円等の減少があったこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,646百万円減少し、35,814百万円となりました。これは、短期借入金126百万円等の増加があったものの、信用取引借入金410百万円、預り証拠金937百万円、預り証拠金代用有価証券263百万円等の減少があったこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、3,200百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円の計上と配当金の支払25百万円によるものであります。

(２) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。米国経済の拡大から輸出が回復し企業収益も改善、一時停滞していた設備投資にも持ち直しの動きが見られました。また、雇用環境の改善が進む中で雇用者所得も増加し、個人消費や住宅部門にも底堅さが見られました。

商品市況は、貴金属は中東での地政学リスクの高まりから、金を中心に底堅く推移したものの、円高の進展もあり値動きが抑えられました。原油は世界的に協調減産の動きが見られましたが、米国やロシアの増産から下落基調となり、穀物は南米の生産と輸出能力の拡大から停滞が続きました。これらの背景から、全国市場売買高は 11,571千枚（前年同期比81.5％）となりました。

証券市況は、日本銀行による金融緩和が継続される一方、世界経済の持ち直しから、輸出企業を中心に企業収益が回復基調を持続し、日経平均株価は２万円台へと上昇しました。

為替市場は、景況感の改善から、米国に続き欧州でも金融政策の引き締め転換が見込まれ、経常収支の黒字基調を維持しつつ、円相場は114円台への円安ドル高となりました。

このような経済状況の中、当社グループは、当第１四半期連結累計期間における受取手数料が427百万円（前年同期比52.0％）、売買損益が319百万円の利益（同859.5％）となり、営業収益は803百万円（同91.0％）となりました。

営業費用は816百万円（同88.3％）となり、営業損失が12百万円（前年同期は41百万円の営業損失）、経常利益が13百万円（前年同期は31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況はつぎのとおりであります。

１．受取手数料

区分		金額(千円)	前年同期比(％)
商品先物取引
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	3,312	22.7
	貴金属市場	332,130	47.8
	ゴム市場	17,995	75.2
	石油市場	4,899	98.1
	中京石油市場	23	230.9
	小計	358,361	48.5
	現金決済取引
	貴金属市場	38,462	93.0
	石油市場	9,733	108.8
	小計	48,195	95.8
	国内市場計	406,557	51.6
	海外市場計	349	11.2
	商品先物取引計	406,906	51.4
商品取引		406,906	51.4
証券取引		21,061	66.4
合  計		427,968	52.0

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．売買損益

区分		金額（千円）	前年同期比(％)
商品先物取引損益
	国内市場
	現物先物取引
	農産物・砂糖市場	2,634	573.3
	貴金属市場	4,466	159.3
	ゴム市場	78,708	─
	小計	85,808	─
	現金決済取引
	貴金属市場	△133	─
	小計	△133	─
	国内市場計	85,675	─
	商品先物取引損益計	85,675	─
商品売買取引		△30,643	─
商品取引		55,032	760.1
証券取引		264,410	883.5
合  計		319,443	859.5

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
商品ファンド管理報酬等	1,739	33.7
リース料	26,202	440.8
その他	28,307	248.7
合  計	56,248	250.1

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績等

①  商品取引関連事業

当社グループの中核事業である商品取引関連事業につきましては、受取手数料は406百万円(前年同期比51.4％)となりました。また、売買損益は55百万円の利益(同760.1％)となりました。この結果、営業収益は512百万円(同62.7％)となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益はつぎのとおりであります。

Ａ．営業収益

区分	金額(千円)	前年同期比(％)
受取手数料	406,906	51.4
売買損益	55,032	760.1
その他	50,116	276.9
合計	512,055	62.7

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引の売買に関して当第１四半期連結累計期間の状況はつぎのとおりであります。

Ｂ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物・砂糖市場	5,700	37.8	4,036	31.4	9,736	34.8
貴金属市場	101,949	54.0	11,191	373.5	113,140	59.0
ゴム市場	95,250	79.9	10,424	213.6	105,674	85.2
石油市場	5,481	51.2	─	─	5,481	51.2
中京石油市場	30	166.7	─	─	30	166.7
小計	208,410	62.5	25,651	82.9	234,061	64.2
現金決済取引
貴金属市場	59,826	86.3	487	84.4	60,313	86.3
石油市場	37,306	175.1	─	─	37,306	98.9
小計	97,132	107.2	487	2.9	97,619	90.7
国内市場計	305,542	72.0	26,138	54.5	331,680	70.2
海外市場計	195	4.8	─	─	195	4.8
合計	305,737	71.4	26,138	54.5	331,875	69.7

(注)１　主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、つぎのとおりであります。

取引所名	銘柄名	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
委託売買高(枚)	割合(％)	委託売買高(枚)	割合(％)
東京商品取引所	ゴム	119,221	27.8	95,250	31.2
東京商品取引所	金(標準取引)	121,576	28.4	64,825	21.2
東京商品取引所	金(限日取引)	55,476	13.0	42,019	13.7
東京商品取引所	原油	21,300	5.0	37,306	12.2
東京商品取引所	白金(標準取引)	66,415	15.5	36,619	12.0

２　商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50トンというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況はつぎのとおりであります。

Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託(枚)	前年同期比 (％)	自己(枚)	前年同期比 (％)	合計(枚)	前年同期比 (％)
国内市場
現物先物取引
農産物市場	─	─	1,400	116.7	1,400	116.7
農産物・砂糖市場	1,249	41.6	1,406	88.5	2,655	57.8
貴金属市場	20,382	98.1	1,613	─	21,995	105.4
ゴム市場	4,219	66.3	1,506	308.6	5,725	83.6
石油市場	762	36.9	─	─	762	36.9
中京石油市場	1	33.3	─	─	1	33.3
小計	26,613	82.6	5,925	176.2	32,538	91.5
現金決済取引
貴金属市場	22,127	239.9	43	33.6	22,170	237.1
石油市場	1,794	55.5	─	─	1,794	55.5
小計	23,921	192.0	43	33.6	23,964	190.4
国内市場計	50,534	113.1	5,968	171.0	56,502	117.3
海外市場計	51	8.6	─	─	51	8.6
合計	50,585	111.8	5,968	171.0	56,553	116.0

②  有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は21百万円(前年同期比66.4％)となりました。また、売買損益は264百万円の利益(同883.5％)となりました。この結果、営業収益は291百万円(同441.7％)となりました。

(３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）重要事象等について

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月  日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,965,047	9,965,047	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	9,965,047	9,965,047	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	9,965,047	―	3,500,000	―	―

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	1,379,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,583,400	85,834	―
単元未満株式	普通株式	2,547	―	―
発行済株式総数	9,965,047		―	―
総株主の議決権	―		85,834	―

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 岡藤ホールディングス 株式会社	東京都中央区新川二丁目12番16号	1,379,100	―	1,379,100	13.84
計	―	1,379,100	―	1,379,100	13.84

（注）当第１四半期会計期間末日における自己株式は、1,379,100株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合

13.84％)となっております。　

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)および「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。また、有価証券関連業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,393,349	3,381,306
		委託者未収金								62,729	62,652
		有価証券								26,043	34,690
		商品								134,970	125,324
		保管借入商品								781,725	738,375
		保管有価証券								4,121,693	3,857,885
		差入保証金								8,552,095	7,779,471
		約定見返勘定								24,262	43,646
		信用取引資産								1,262,688	830,101
			信用取引貸付金							1,251,873	830,101
			信用取引借証券担保金							10,815	-
		顧客分別金信託								250,000	250,000
		預託金								85,354	102,540
		委託者先物取引差金								1,345,512	1,291,542
		貸付商品								17,967,630	17,999,809
		その他								376,359	274,626
		流動資産合計								38,384,415	36,771,974
	固定資産
		有形固定資産
			建物							166,456	166,456
				減価償却累計額						△99,533	△101,886
				建物（純額）						66,922	64,569
			土地							289,029	289,029
			その他							297,441	297,785
				減価償却累計額						△243,880	△248,047
				その他（純額）						53,560	49,738
			有形固定資産合計							409,513	403,337
		無形固定資産
			ソフトウエア							69,566	66,871
			その他							112	106
			無形固定資産合計							69,679	66,977
		投資その他の資産
			投資有価証券							981,691	1,016,735
			出資金							9,676	9,676
			破産更生債権等							1,500,614	1,500,384
			長期差入保証金							667,436	667,542
			会員権							120,986	120,986
			その他							81,183	80,474
			貸倒引当金							△1,623,019	△1,622,829
			投資その他の資産合計							1,738,568	1,772,970

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
		固定資産合計								2,217,760	2,243,285
	資産合計									40,602,176	39,015,259
負債の部
	流動負債
		短期借入金								627,998	754,996
		1年内返済予定の長期借入金								160,000	60,000
		借入商品								10,923,171	10,897,984
		預り商品								7,878,002	7,875,616
		未払金								59,911	143,315
		未払法人税等								27,029	21,851
		未払消費税等								31,830	15,178
		預り証拠金								10,392,282	9,454,402
		預り証拠金代用有価証券								4,121,693	3,857,885
		信用取引負債								1,246,880	825,513
			信用取引借入金							1,236,482	825,513
			信用取引貸証券受入金							10,398	-
		繰延税金負債								3	-
		賞与引当金								43,988	16,800
		訴訟損失引当金								42,000	9,200
		その他								619,947	627,251
		流動負債合計								36,174,739	34,559,995
	固定負債
		長期借入金								394,500	396,000
		退職給付に係る負債								666,520	673,569
		繰延税金負債								81,514	93,946
		その他								176	176
		固定負債合計								1,142,712	1,163,693
	特別法上の準備金
		商品取引責任準備金								140,758	88,228
		金融商品取引責任準備金								2,607	2,606
		特別法上の準備金合計								143,365	90,835
	負債合計									37,460,817	35,814,524
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,500,000	3,500,000
		資本剰余金								160,423	160,423
		利益剰余金								△259,095	△229,027
		自己株式								△513,098	△513,098
		株主資本合計								2,888,229	2,918,298
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								194,861	223,030
		退職給付に係る調整累計額								9,484	8,926
		その他の包括利益累計額合計								204,345	231,956
	新株予約権									48,784	50,480
	純資産合計									3,141,359	3,200,735
負債純資産合計										40,602,176	39,015,259

 0104020_honbun_7018846502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
営業収益
	受取手数料									823,357	427,968
	売買損益									37,167	319,443
	その他									22,490	56,248
	営業収益合計									883,016	803,660
営業費用
	取引所関係費									39,505	33,359
	人件費									473,946	387,741
	調査費									25,137	23,747
	旅費及び交通費									22,225	19,387
	通信費									23,882	20,490
	広告宣伝費									18,842	21,085
	地代家賃									109,121	108,303
	電算機費									51,561	54,136
	減価償却費									6,881	7,624
	賞与引当金繰入額									23,042	16,800
	退職給付費用									13,050	11,085
	その他									117,496	112,826
	営業費用合計									924,693	816,589
営業損失（△）										△41,677	△12,928
営業外収益
	受取利息									1,166	900
	受取配当金									16,178	16,607
	貸倒引当金戻入額									190	190
	受取リース料									6,458	5,958
	その他									1,528	9,303
	営業外収益合計									25,521	32,960
営業外費用
	支払利息									4,710	2,732
	支払リース料									3,060	2,776
	為替差損									5,904	-
	その他									2,090	1,451
	営業外費用合計									15,765	6,960
経常利益又は経常損失（△）										△31,921	13,071

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									-	1,431
	商品取引責任準備金戻入額									4,686	52,529
	金融商品取引責任準備金戻入									-	0
	特別利益合計									4,686	53,961
特別損失
	投資有価証券評価損									609	-
	訴訟損失引当金繰入額									-	100
	特別損失合計									609	100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△27,845	66,933
法人税、住民税及び事業税										2,435	11,110
法人税等調整額										14,046	△3
法人税等合計										16,482	11,106
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△44,327	55,826
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△44,327	55,826

 0104035_honbun_7018846502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△44,327	55,826
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△49,438	28,168
	退職給付に係る調整額									△1,818	△558
	その他の包括利益合計									△51,256	27,610
四半期包括利益										△95,584	83,437
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△95,584	83,437
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 #### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
(表示方法の変更) 前第１四半期連結累計期間において営業外収益に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。これは、経営実態に合わせ、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業収益が5,944千円増加し、営業損失が5,944千円減少しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	6,881千円	7,624千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基 準 日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	34,299	利益剰余金	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基 準 日	効力発生日
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	25,757	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日

 0104110_honbun_7018846502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	816,990	66,025	883,016	883,016	―	883,016
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	816,990	66,025	883,016	883,016	―	883,016
セグメント利益又は損失（△）	36,592	△15,825	20,767	20,767	△62,444	△41,677

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△62,444千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「受取リース料」のうち、本業とみなされる収益について、前連結会計年度より営業収益の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「商品取引関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収益」および「セグメント利益」は5,944千円増加しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２
商品取引 関連事業	有価証券 関連事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	512,055	291,605	803,660	803,660	―	803,660
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	512,055	291,605	803,660	803,660	―	803,660
セグメント利益又は損失（△）	△173,947	217,423	43,476	43,476	△56,405	△12,928

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△56,405千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△5円16銭	6円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△44,327	55,826
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△44,327	55,826
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,576	8,585
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	6円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	25,757千円
②　１株当たりの金額	３円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。