Trenders, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810130607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員CEO　　岡本　伊久男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	コーポレートDiv. 部長　田中　隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	コーポレートDiv. 部長　田中　隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E26933-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26933-000 2017-08-14 E26933-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810130607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 累計期間	第18期 第１四半期 累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	398,406	437,530	1,860,373
経常利益	（千円）	12,196	55,677	199,045
四半期（当期）純利益	（千円）	14,134	37,495	141,446
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	△3,437	670	△9,815
資本金	（千円）	544,948	551,862	549,156
発行済株式総数	（株）	3,651,600	3,700,200	3,684,000
純資産額	（千円）	1,724,653	1,851,691	1,860,383
総資産額	（千円）	1,957,264	2,113,380	2,267,556
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.87	10.17	38.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.79	9.62	37.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	88.0	87.5	81.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

平成28年の国内の広告費は6兆2,880億円と前年比1.9％増となり、その中でもインターネット広告費は１兆3,100億円と前年比13.0％増の二桁成長と順調に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、スマートフォンの急速な普及、SNSの利用者数増加に伴い、企業がマーケティング活動においてSNSを積極的に活用する流れが加速しております。

このような状況のもと、当社は、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny magazine」を展開する「ギフトEC事業」の2つを軸として事業を展開してまいりました。マーケティング事業については、従来より主力サービスであった「SNSマーケティング」、「PRサービス」、「エディトリアル広告」に加え、当期より「アフィリエイト広告」、「トレーディングデスク（広告運用）」、「アドテクノロジー」の分野に本格的に取り組んでおります。当第１四半期においては、SNSマーケティング、エディトリアル広告の継続成長に加えて、トレーディングデスク（広告運用）、アフィリエイト広告が順調に立ち上がり、売上の増加に寄与しております。また、「Anny magazine」においては、サービスの改善によりユーザー数、取り扱いブランド数及び決済数が増加しており、ギフトECサービスとして継続して成長しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は437,530千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は52,447千円（同306.0％増）、経常利益は55,677千円（同356.5％増）、当第１四半期純利益は37,495千円（同165.3％増）となりました。

なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,700,200	3,700,800	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	3,700,200	3,700,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	16,200	3,700,200	2,705	551,862	2,705	530,862

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,683,100	36,831	－
単元未満株式	普通株式 900	－	－
発行済株式総数	3,684,000	－	－
総株主の議決権	－	36,831	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,665,549	1,299,054
受取手形及び売掛金	458,179	355,548
有価証券	-	300,000
仕掛品	17,348	31,253
その他	16,947	16,744
貸倒引当金	△2,933	△769
流動資産合計	2,155,091	2,001,832
固定資産
有形固定資産	20,499	19,385
無形固定資産	32,181	30,320
投資その他の資産	59,783	61,841
固定資産合計	112,464	111,548
資産合計	2,267,556	2,113,380
負債の部
流動負債
買掛金	179,262	120,294
未払法人税等	74,298	17,029
その他	136,150	106,824
流動負債合計	389,712	244,147
固定負債
資産除去債務	17,461	17,541
固定負債合計	17,461	17,541
負債合計	407,173	261,689
純資産の部
株主資本
資本金	549,156	551,862
資本剰余金	528,156	530,862
利益剰余金	780,658	766,578
株主資本合計	1,857,972	1,849,303
新株予約権	2,410	2,388
純資産合計	1,860,383	1,851,691
負債純資産合計	2,267,556	2,113,380

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	398,406	437,530
売上原価	223,296	228,092
売上総利益	175,109	209,437
販売費及び一般管理費	162,192	156,990
営業利益	12,917	52,447
営業外収益
有価証券利息	-	1,500
助成金収入	-	1,800
その他	109	227
営業外収益合計	109	3,527
営業外費用
支払利息	830	298
営業外費用合計	830	298
経常利益	12,196	55,677
特別利益
投資有価証券売却益	10,000	-
特別利益合計	10,000	-
税引前四半期純利益	22,196	55,677
法人税、住民税及び事業税	8,343	13,665
法人税等調整額	△280	4,515
法人税等合計	8,062	18,181
四半期純利益	14,134	37,495

【注記事項】

（追加情報）

（投資目的での社債取得）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、クレアシオン・プリンシパル合同会社との間で第12回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、同日付で締結し、平成29年５月31日に取得が完了いたしました。

（1）目的

投資目的

（2）契約の時期

平成29年５月25日

（3）第12回無担保普通社債の内容

①発行会社

クレアシオン・プリンシパル合同会社

②発行総額

1,500,000千円（１口　100,000千円）

③引受口数

３口

④社債利息

年率6.0％

⑤償還の方法及び期限

満期一括償還。平成29年９月29日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額

300,000千円 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,085千円	2,927千円
のれん償却額	1,103千円	127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	25,561	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	51,576	14	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	-千円	-千円
持分法を適用した場合の投資の金額	-	670

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	△3,437千円	670千円

※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	3円87銭	10円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	14,134	37,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	14,134	37,495
普通株式の期中平均株式数（株）	3,651,600	3,686,888
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円79銭	9円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	76,331	211,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権（新株予約権の数3,444個） ※新株予約権１個の目的たる株式の数は、当社普通株式100株であります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。