Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810143115

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【事務連絡者氏名】	コーポレートマネジメント部長　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2017-04-01 2017-06-30 E04288-000 2016-06-30 E04288-000 2016-04-01 2016-06-30 E04288-000 2017-03-31 E04288-000 2016-04-01 2017-03-31 E04288-000 2016-03-31 E04288-000 2017-06-30 E04288-000 2017-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810143115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第１四半期連結 累計期間	第98期 第１四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,504	4,873	17,889
経常損失（△）	（百万円）	△685	△274	△2,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△780	△262	△880
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,026	△195	△1,057
純資産額	（百万円）	18,784	17,915	18,527
総資産額	（百万円）	47,172	46,716	48,226
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△31.14	△10.48	△35.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.8	38.3	38.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△199	728	384
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	287	△1,708	3,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△962	△989	△1,176
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,009	11,148	13,121

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170810143115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済環境としては、米国では雇用・所得環境及び個人消費の回復を背景に、欧州では政治リスクが後退したことで、景気は緩やかに回復しました。中国ではインフラ投資など当局の景気下支え策により景気は持ち直しました。日本経済におきましては雇用・所得情勢は堅調であり、個人消費も緩やかに回復しており、景気は持ち直しつつあります。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は4,873百万円、営業損益は169百万円の損失、経常損益は274百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は262百万円の損失となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるドライバルク船市況は、緩やかな荷量の増加があったものの、新造船の竣工による船腹量の増加もあり、市況の回復は小幅に留まりました。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ドライバルク船市況が前年同期より改善したことにより、売上高は前年同期比505百万円増収（＋24.6%）の2,557百万円、セグメント損益は前年同期比424百万円改善し、550百万円の損失となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社であるイヌイ運送株式会社における引越事業の取扱高の減少等により、売上高は前年同期比139百万円減収（△10.4%）の1,199百万円、セグメント利益は前年同期比２百万円減益（△8.0%）の31百万円となりました。

③不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の改善傾向が継続して見られ、賃料水準も小幅な上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は軟化傾向にあり、前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、賃貸物件の安定稼働により、売上高は前年同期比２百万円増収（＋0.2%）の1,115百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等により前年同期比19百万円減益（△3.3%）の556百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少及び減価償却による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比1,510百万円減の46,716百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比898百万円減の28,800百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比611百万円減の17,915百万円となりました。

この結果、自己資本比率は38.4%から38.3%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,973百万円減少し、11,148百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、728百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失297百万円、未払又は未収消費税等の増減額360百万円、非資金損益項目である減価償却費695百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,708百万円となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、989百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式 　1,007,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,831,900	248,319	同上
単元未満株式	普通株式　　 233,560	－	－
発行済株式総数	26,072,960	－	－
総株主の議決権	－	248,319	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社保有の自己株式がそれぞれ50株及び87株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき １－13－６	1,007,500	－	1,007,500	3.86
計	－	1,007,500	－	1,007,500	3.86

（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は1,230,337株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,504	4,873
売上原価	4,733	4,726
売上総利益又は売上総損失（△）	△228	146
販売費及び一般管理費	359	316
営業損失（△）	△588	△169
営業外収益
受取配当金	64	41
その他	55	13
営業外収益合計	120	54
営業外費用
支払利息	91	62
為替差損	114	17
船舶燃料受渡精算金	-	57
その他	12	22
営業外費用合計	218	159
経常損失（△）	△685	△274
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	-	7
特別利益合計	0	10
特別損失
投資有価証券評価損	97	17
投資有価証券売却損	-	13
その他	0	2
特別損失合計	97	33
税金等調整前四半期純損失（△）	△782	△297
法人税、住民税及び事業税	12	△8
法人税等調整額	△15	△26
法人税等合計	△2	△35
四半期純損失（△）	△780	△262
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△780	△262

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△780	△262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△359	76
繰延ヘッジ損益	31	△8
為替換算調整勘定	81	△1
その他の包括利益合計	△245	67
四半期包括利益	△1,026	△195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,026	△195
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	11,309
営業未収金	1,118	1,067
繰延及び前払費用	541	509
貯蔵品	596	227
その他	1,019	817
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	16,578	13,929
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	10,206	11,384
建物及び構築物（純額）	9,738	9,600
土地	984	981
信託建物及び信託構築物（純額）	4,416	4,367
信託土地	204	204
建設仮勘定	904	1,172
その他（純額）	384	400
有形固定資産合計	26,840	28,112
無形固定資産	281	288
投資その他の資産
投資有価証券	3,894	3,754
退職給付に係る資産	7	12
その他	623	619
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,525	4,385
固定資産合計	31,647	32,786
資産合計	48,226	46,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,443	1,344
短期借入金	2,980	2,980
1年内返済予定の長期借入金	※ 1,631	※ 1,400
未払法人税等	181	14
賞与引当金	103	26
用船契約損失引当金	303	296
その他	773	829
流動負債合計	7,417	6,891
固定負債
長期借入金	※ 16,043	※ 15,792
繰延税金負債	572	549
退職給付に係る負債	56	58
受入保証金	1,392	1,393
長期前受収益	560	560
長期仮受金	1,047	1,047
特別修繕引当金	203	166
用船契約損失引当金	451	379
長期割賦未払金	1,627	1,595
その他	326	365
固定負債合計	22,281	21,909
負債合計	29,699	28,800
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,625	11,625
利益剰余金	4,110	3,622
自己株式	△1,010	△1,200
株主資本合計	17,493	16,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572	648
繰延ヘッジ損益	16	8
為替換算調整勘定	445	443
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,100
純資産合計	18,527	17,915
負債純資産合計	48,226	46,716

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△782	△297
減価償却費	700	695
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73	△76
用船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△79	△79
受取利息及び受取配当金	△69	△44
支払利息	91	62
船舶燃料受渡精算金	△20	57
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	5
投資有価証券評価損益（△は益）	97	17
売上債権の増減額（△は増加）	364	51
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	72	35
貯蔵品の増減額（△は増加）	△77	311
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	△105
未払費用の増減額（△は減少）	22	14
預り金の増減額（△は減少）	42	38
未払又は未収消費税等の増減額	△369	360
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△63	0
その他	167	△165
小計	△127	883
利息及び配当金の受取額	70	46
利息の支払額	△102	△67
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39	△134
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199	728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	410	－
固定資産の取得による支出	△122	△1,916
固定資産の売却による収入	0	2
投資有価証券の売却による収入	－	206
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	287	△1,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△751	△573
配当金の支払額	△187	△190
自己株式の取得による支出	△0	△190
その他	△23	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△962	△989
現金及び現金同等物に係る換算差額	△382	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,256	△1,973
現金及び現金同等物の期首残高	10,266	13,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,009	※ 11,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当第１四半期連結累計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」に表示していた170百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△170百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」－百万円として組み替えております。

なお、当第１四半期連結累計期間においても、「短期借入金の純増減額（△は減少）」の該当事項がないため、項目を表示しておりません。  

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第１四半期連結累計期間（平成29年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,009百万円	11,309百万円
信託預金	－	△161
現金及び現金同等物	9,009	11,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	225	9	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,052	1,338	1,113	4,504	－	4,504
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	7	7	△7	－
計	2,052	1,338	1,121	4,512	△7	4,504
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△975	33	575	△366	△222	△588

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△222百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,557	1,199	1,115	4,873	－	4,873
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	7	7	△7	－
計	2,557	1,199	1,123	4,881	△7	4,873
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△550	31	556	36	△206	△169

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△206百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△206百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失額（△）	△31円14銭	△10円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△780	△262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△780	△262
普通株式の期中平均株式数（株）	25,066,648	25,052,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810143115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。