Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170809153819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西山　敏彦
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　吉田　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2017-08-14 E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2017-06-30 E02576-000 2017-04-01 2017-06-30 E02576-000 2016-06-30 E02576-000 2016-04-01 2016-06-30 E02576-000 2015-10-01 2016-06-30 E02576-000 2016-09-30 E02576-000 2015-10-01 2016-09-30 E02576-000 2015-09-30 E02576-000 2016-10-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809153819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　６月30日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　６月30日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（百万円）	112,336	117,699	148,609
経常利益	（百万円）	4,490	4,580	5,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,880	2,795	2,932
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,140	5,281	1,571
純資産額	（百万円）	63,430	68,180	63,027
総資産額	（百万円）	127,959	165,549	145,232
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.66	53.61	56.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.72	47.28	49.60
自己資本比率	（％）	48.88	40.44	42.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,207	△7,182	6,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,885	△6,715	△25,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,953	13,970	20,265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,108	5,409	5,200

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.31	15.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（食品販売事業）

当第３四半期連結会計期間において、Aqua Shipping ASを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170809153819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間（平成28年10月1日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、ゆるやかな回復基調で推移し、出遅れていた個人消費もようやく底堅さを増してきました。しかしながら人手不足による労働需給の逼迫は人件費の高騰を招き、景気回復の制約要因となっています。世界経済を見ると、米国新政権における政策の不確実性の影響や、世界各地で発生する地政学リスクが懸念されるなど不安定要因がいまだに潜在しています。

また、当社グループが係わる食品関連業界では、メーカーや小売業の値上げによる収益改善が一段落しましたが、ドライバー不足等に起因する物流コストの上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）が最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、最終年度の目標達成に向け、事業運営方針の各施策に注力しています。

冷蔵倉庫事業は、当期初の在庫水準が前期比で減少のスタートとなったため、上半期の段階では保管料収入が減収となっていましたが、春先以降の実需の取り込みにより挽回し、増収に転じました。食品販売事業は、畜産品の利益率が改善したこと、及び当連結累計期間から連結対象となりましたノルウェーの鮭鱒養殖事業が収益を底上げしました。しかしながら、物流センター新設に伴い減価償却費が増加したこと、及び税率の変更に伴い事業税などの一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比でわずかに減益となりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高117,699百万円（前期比4.8％増）、営業利益4,196百万円（前期比0.5％減）、経常利益4,580百万円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当連結累計期間から連結対象となった在外子会社が増加し、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したため、2,795百万円（前期比3.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

当第３四半期連結累計期間は、当期初から荷動きは堅調に推移しました。特に、冷凍食品、畜産品、農産品の入庫が前期比で大きく増加しました。近年順次稼働した物流センターは着実に稼働率を向上させ、一時的に経済が停滞気味であったタイにおいても、連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.の業績は回復基調になって来ました。しかしながら、当期は物流センター新設による減価償却費の増加や立ち上がり時の一時経費の発生、及び閉鎖を決定した子安物流センターの収入剥落などの諸要因により、当期初の利益計画は上回るものの前期比では増収減益となりました。

貨物取扱量の状況は、入庫取扱量は約39千トンの増加（前期比4.1％増）、出庫取扱量は約24千トンの増加（前期比2.5％増）、平均保管在庫量は約127千トンの減少（前期比4.8％減）となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は18,906百万円（前期比1.1％増）、営業利益は4,458百万円（前期比3.0％減）となりました。

②食品販売事業

当第３四半期連結累計期間は、水産品の輸出増加や、畜産品の利益率改善が牽引して増収増益となりました。

水産品は、主要商材ではノルウェーにおける共同事業の進展により、鮭鱒類が輸出の増加を伴って大幅に収益を向上させてカテゴリーを牽引しました。他にも、ホッケが取扱量を大きく増加させて収益に貢献しました。一方、価格高騰が続くカニ、天候不良の影響を受けて生産量が激減したホタテは利益率が低下しました。

畜産品は、チキンが前期は需給悪化の影響を受けましたが、当期は取扱量のコントロールを的確に図り大きく利益率が改善しました。ポークも外食向けの販売が伸長し、収益に寄与しました。

農産品は、主力商材の馬鈴薯、玉ねぎが、昨年の北海道を襲った台風被害により、生産量が大きく減少する影響を受けましたが、効率的な販売に注力した結果、利益は若干の減益に留まりました。

以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は98,747百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,655百万円（前期比31.9％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20,317百万円増加し、165,549百万円となりました。これは主に商品が9,163百万円、有形固定資産が5,122百万円、投資有価証券が2,161百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比べ15,163百万円増加し、97,368百万円となりました。これは主に借入金が15,611百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,153百万円増加し、68,180百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加の5,409百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,182百万円の資金の減少（前年同四半期は4,207百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益4,580百万円、減価償却費3,429百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加額8,999百万円、前渡金の増加額3,995百万円及び法人税等の支払額2,421百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,715百万円の資金の減少（前年同四半期は11,885百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出6,666百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13,970百万円の資金の増加（前年同四半期は7,953百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額15,117百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,051百万円等による資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,430,955	53,434,112	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数  100株
計	53,430,955	53,434,112	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 ～ 平成29年６月30日 　(注）	65,261	53,430,955	31	11,531	31	11,574

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 333,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,987,500	529,875	－
単元未満株式	普通株式 44,494	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	53,365,694	－	－
総株主の議決権	－	529,875	－

(注）　1.　完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株（議

決権個数3,623個）が含まれております。

2.　単元未満株式数における普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数  に対する所有株  式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	333,700	－	333,700	0.63
計	－	333,700	－	333,700	0.63

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式362,300株

を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170809153819

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,210	5,419
受取手形及び売掛金	18,107	18,841
商品	18,691	27,855
繰延税金資産	435	456
その他	6,615	9,450
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	49,055	62,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,486	40,637
機械装置及び運搬具（純額）	6,353	7,252
土地	26,407	26,782
リース資産（純額）	564	662
建設仮勘定	1,011	519
その他（純額）	769	861
有形固定資産合計	71,593	76,715
無形固定資産
のれん	7,556	7,567
海外養殖事業ライセンス	6,601	7,042
その他	1,703	1,742
無形固定資産合計	15,861	16,353
投資その他の資産
投資有価証券	7,120	9,281
長期貸付金	719	370
その他	995	931
貸倒引当金	△112	△118
投資その他の資産合計	8,722	10,465
固定資産合計	96,177	103,534
資産合計	145,232	165,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,344	5,244
短期借入金	30,601	28,405
1年内返済予定の長期借入金	4,446	5,527
リース債務	74	84
未払法人税等	1,642	1,131
賞与引当金	692	191
役員賞与引当金	34	25
その他	6,023	7,030
流動負債合計	48,859	47,642
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	6,995	6,069
長期借入金	21,885	38,611
リース債務	166	267
繰延税金負債	1,864	2,556
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	91	133
退職給付に係る負債	1,431	1,588
資産除去債務	105	105
その他	805	392
固定負債合計	33,345	49,725
負債合計	82,205	97,368
純資産の部
株主資本
資本金	11,068	11,531
資本剰余金	11,135	11,598
利益剰余金	39,465	41,208
自己株式	△538	△539
株主資本合計	61,130	63,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,923	2,989
繰延ヘッジ損益	△29	△140
為替換算調整勘定	△172	1,024
退職給付に係る調整累計額	△813	△731
その他の包括利益累計額合計	907	3,141
非支配株主持分	989	1,239
純資産合計	63,027	68,180
負債純資産合計	145,232	165,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	112,336	117,699
売上原価	102,740	106,460
売上総利益	9,596	11,239
販売費及び一般管理費	5,380	7,043
営業利益	4,215	4,196
営業外収益
受取利息	41	50
受取配当金	120	129
保険配当金	36	30
受取和解金	85	－
補助金収入	87	117
為替差益	－	398
その他	271	324
営業外収益合計	641	1,051
営業外費用
支払利息	286	325
支払手数料	－	299
その他	80	41
営業外費用合計	366	666
経常利益	4,490	4,580
税金等調整前四半期純利益	4,490	4,580
法人税、住民税及び事業税	1,270	1,835
法人税等調整額	328	△211
法人税等合計	1,599	1,624
四半期純利益	2,890	2,956
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	161
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,880	2,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,890	2,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△392	1,065
繰延ヘッジ損益	64	△110
為替換算調整勘定	△446	1,287
退職給付に係る調整額	24	81
その他の包括利益合計	△750	2,324
四半期包括利益	2,140	5,281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,243	5,029
非支配株主に係る四半期包括利益	△102	252

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,490	4,580
減価償却費	3,087	3,429
のれん償却額	76	468
賞与引当金の増減額（△は減少）	△482	△500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5	237
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	33	42
受取利息及び受取配当金	△161	△180
支払利息	286	325
売上債権の増減額（△は増加）	1,889	△698
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,467	△8,999
前渡金の増減額（△は増加）	△737	△3,995
仕入債務の増減額（△は減少）	△619	△116
未払費用の増減額（△は減少）	△64	9
その他	△448	784
小計	5,863	△4,616
利息及び配当金の受取額	160	182
利息の支払額	△289	△326
法人税等の支払額	△1,527	△2,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,207	△7,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,106	△6,666
有形固定資産の売却による収入	3	23
投資有価証券の取得による支出	△1,554	△617
投資有価証券の売却による収入	7	－
貸付けによる支出	△376	△4
貸付金の回収による収入	193	635
その他	△51	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,885	△6,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,212	△2,356
長期借入れによる収入	10,557	20,819
長期借入金の返済による支出	△2,680	△3,345
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,042	△1,051
その他	△92	△94
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,953	13,970
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	221	208
現金及び現金同等物の期首残高	3,887	5,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,108	※１ 5,409

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、Aqua Shipping ASを新たに設立したため、連結の範囲に含めており

ます。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,108百万円	5,419百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△10
現金及び現金同等物	4,108	5,409

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	521	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含ま

れております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	521	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	530	10.0	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含ま

れております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,701	93,590	44	112,336	－	112,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,288	－	32	1,321	△1,321	－
計	19,990	93,590	76	113,658	△1,321	112,336
セグメント利益	4,594	1,254	31	5,880	△1,664	4,215

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,664百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,906	98,747	45	117,699	－	117,699
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,276	－	30	1,306	△1,306	－
計	20,183	98,747	76	119,006	△1,306	117,699
セグメント利益	4,458	1,655	43	6,157	△1,961	4,196

(注)　１.セグメント利益の調整額△1,961百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Syvde Eiendom AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたSyvde Eiendom ASとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        579百万円

（２）発生原因                    Syvde社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じ

たものであります。

（３）償却方法及び償却期間        10年間にわたる均等償却

（Fjordlaks Aqua AS）

１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われたFjordlaks Aqua ASとの企業結合について、前連結会計年度及び第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組替えております。

のれん（修正前）金額	11,455百万円
修正額
・無形固定資産（海外養殖事業ライセンス）の計上	△6,539百万円
・非支配株主持分の計上	42百万円
・繰延税金負債の計上	1,634百万円
修正額計	△4,862百万円
のれん（修正後）の金額	6,593百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額        6,593百万円

（２）発生原因                    Fjordlaks Aqua社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力

から生じたものであります。

（３）償却方法及び償却期間        15年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円66銭	53円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,880	2,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,880	2,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,752	52,139
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円72銭	47円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,366	6,983
（うち転換社債型新株予約権付社債   （千株））	(7,366)	(6,983)

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間366,620株、当第３四半

期連結累計期間362,300株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第70期（平成28年10月１日より平成29年９月30日まで）中間配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において当社定款第42条の規定に基づき、平成29年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

①	中間配当金の総額	530百万円
②	１株当たり中間配当金	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月12日

 第３四半期報告書_20170809153819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。