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NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2017

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 第1四半期報告書_20170814120224

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社NEW ART
【英訳名】 NEW ART Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 (03)3567-8091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  松橋 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
【電話番号】 (03)3567-8098
【事務連絡者氏名】 取締役  松橋 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03333 76380 株式会社NEW ART NEW ART Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2017-08-14 E03333-000 2017-06-30 E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 E03333-000 2016-06-30 E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 E03333-000 2017-03-31 E03333-000 2016-04-01 2017-03-31 E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170814120224

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第1四半期

連結累計期間
第24期

第1四半期

連結累計期間
第23期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日
自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 3,702,914 3,621,265 13,556,170
経常利益 (千円) 387,910 236,291 1,579,680
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 297,640 95,581 1,094,941
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 299,955 95,649 1,093,982
純資産額 (千円) 6,198,071 6,663,460 6,981,101
総資産額 (千円) 11,078,147 13,226,584 13,304,949
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 0.90 0.29 21.00
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 55.9 50.4 52.5

(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社(以下、当社グループという)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおりであります。

なお、第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第1四半期報告書_20170814120224

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

会社分割による持株会社体制への移行

当社は、平成29年3月31日開催の取締役会において、平成29年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年5月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年6月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。

(1)会社分割の目的

当社グループを取り巻く環境は、ジュエリー事業及びエステ事業においても、競争が激化している状況ではありますが、当社グループは、積極的なコスト削減、営業改革、広告宣伝施策に取り組む等、事業拡大を図ってまいりました。平成28年11月に、ジュエリー事業において、海外初となる台湾及び中国への進出を決定し、アジアにおける事業展開を本格的に推進しています。

このような事業環境の下、当社は更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

(2)会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である株式会社ニューアート・シーマを吸収分割承継会社とする吸収分割になります。

(3)分割期日

平成29年10月1日(予定)

(4)分割に際して発行する株式及び割当

承継会社は、本会社分割に際して、普通株式9,000株を発行し、そのすべてを当社に割当て交付いたします。

(5)割当株式数の算定根拠

吸収分割承継会社である株式会社ニューアート・シーマは当社の100%子会社であり、本吸収分割に際して株式会社ニューアート・シーマが新たに発行する株式の全部を当社に割当て交付するため、当社と株式会社ニューアート・シーマとの協議の上、割当株式を決定いたしました。

(6)分割する資産、負債の項目及び帳簿金額(平成29年3月31日現在)

資 産 負 債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 4,253百万円 流動負債 1,385百万円
固定資産 1,607百万円 固定負債 126百万円
合計 5,861百万円 合計 1,511百万円

注)上記金額は平成29年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

(7)株式会社ニューアート・シーマの概要

代表者    代表取締役 白石 哲也

住所     東京都中央区銀座1-15-2

資本金    10百万円(平成29年6月30日現在)

事業内容   ジュエリーの製造・販売等

業績     平成29年6月30日現在

資産合計   10百万円

純資産合計  10百万円

(注)承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、平成29年6月30日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。

このような経済状況のもと、当社は、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。

また、当社は、平成29年10月1日に、持株会社体制への移行を予定しています。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したものの、アート事業の絵画取引が同事業における新規事業の立ち上げ準備のために抑制されたことにより、売上高は36億21百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面では、アート事業において絵画取引が抑制されたこと、ジュエリー事業の海外展開において売上に先行して投資費用が発生したこと、その他事業において新たに連結対象となった子会社が事業再生・育成フェーズであることなどにより、営業利益は2億52百万円(前年同期比34.6%減)、経常利益は2億36百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期比67.9%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社は、平成29年10月1日に持株会社体制への移行を予定しており、当第1四半期連結累計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。また、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。これにより、報告セグメントを、従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の2区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の4つのセグメントに変更しました。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①ジュエリー事業

当第1四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は23億5百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は2億79百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

国内のジュエリー事業につきましては、集客強化に努めたことで来店客数が増加し、さらに営業組織力の強化により成約率が向上した結果、前年同期と比べ売上高、利益とも増加しました。海外のジュエリー事業につきましては、売上に先行して投資費用が発生しました。これにより、ジュエリー事業につきましては、前年同期と比べ増収減益となりました。

平成29年5月に、銀座ダイヤモンドシライシ及びエクセルコ ダイヤモンドの2つのブランドの統合店舗を熊本県熊本市に、平成29年6月に、当社グループ最大規模の店舗を台湾・台北市に新設しました。平成29年6月末における銀座ダイヤモンドシライシの国内店舗は38店舗、海外店舗は2店舗、エクセルコ ダイヤモンドの国内店舗は20店舗、海外店舗は1店舗となりました。

また、平成29年9月に、銀座ダイヤモンドシライシ及びエクセルコ ダイヤモンドの統合店舗を、新潟県新潟市及び長崎県長崎市に新設予定です。

②エステ事業

当第1四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は8億19百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は12百万円(前年同期比66.0%減)となりました。

エステ事業につきましては、中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、今期は構造改革を推進しています。これにより、前年同期と比べ減収減益となりました。平成29年6月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は2店舗となりました。

③アート事業

当第1四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は3億87百万円(前年同期比53.7%減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比80.4%減)となりました。

アート事業につきましては、新規事業の立ち上げ準備を進めています。これにより、前年同期と比べ絵画取引が減少し、減収減益となりました。

④その他事業

当第1四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は1億8百万円、セグメント損失は32百万円となりました。

その他事業につきましては、当第1四半期連結会計期間に、非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・ウェディングの重要性が増したため連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、ウェディング事業を推進しています。株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・ウェディングは、事業改革により早期収益化を目指しています。

(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

なお、当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 販売・サービスの名称など 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年6月30日)

(千円)
前年同期比(%) 構成比

(%)
--- --- --- --- ---
ジュエリー事業 ブライダル関連商品の販売、サービス 2,305,472 14.3 63.7
エステ事業 エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 819,303 △3.5 22.6
アート事業 美術品等の販売 387,750 △53.7 10.7
その他事業 ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営 108,739 3.0
合 計 3,621,265 △2.2 100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。

4.「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。

5.「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。

6.「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売および結婚式場・レストランの運営による売上となっております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末比2億60百万円増加(前連結会計年度末比2.8%増)し、95億74百万円となりました。主な要因として、新規出店・関連会社への出資および仕入を強化したことにより現金及び預金は7億79百万円減少しました。その反面、受取手形及び売掛金は4億61百万円増加し、商品及び製品は5億14百万円増加となりました。

固定資産は、前連結会計年度末比3億38百万円減少(同8.5%減)し、36億52百万円となりました。主な要因としては、連結範囲の変更に伴う関係会社長期貸付金5億2百万円減少などによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比78百万円減少(同0.6%減)し、132億26百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末比2億56百万円増加(前連結会計年度末比4.8%増)し、56億34百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加2億49百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比17百万円減少(同1.8%減)し、9億28百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少16百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比2億39百万円増加(同3.8%増)し、65億63百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末比3億17百万円減少(前連結会計年度末比4.6%減)し、66億63百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加95百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少2億33百万円、自己株式の増加に伴う減少1億79百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は52.5%)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20170814120224

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 700,000,000
700,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 332,527,514 332,527,514 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
332,527,514 332,527,514

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~平成29年6月30日 332,527,514 2,617,252 2,376,152

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

109,700
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

332,119,800
3,321,198 同上
単元未満株式 普通株式

298,014
発行済株式総数 332,527,514
総株主の議決権 3,321,198
②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社NEW ART 東京都中央区銀座二丁目6番3号 109,700 109,700 0.03
109,700 109,700 0.03

(注)当社は、平成29年5月26日及び平成29年6月23日開催の取締役会議決議に基づき、当第1四半期会計期間において、自己株式5,837,500株を取得いたしました。その結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得及び売却に伴う純増加分113株を合わせて5,947,323株となっております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第1四半期報告書_20170814120224

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,606,248 1,826,844
受取手形及び売掛金 1,251,798 1,713,397
商品及び製品 5,231,089 5,745,496
仕掛品 56,679
原材料及び貯蔵品 102,016 113,683
前払費用 137,001 139,978
繰延税金資産 90,616 17,461
その他 27,466 94,473
貸倒引当金 △132,433 △133,780
流動資産合計 9,313,804 9,574,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 754,361 761,903
機械及び装置(純額) 8,952
車両運搬具(純額) 84 494
工具、器具及び備品(純額) 837,284 850,650
建設仮勘定 116,301
有形固定資産合計 1,591,730 1,738,303
無形固定資産
のれん 366,065 398,601
その他 16,594 31,604
無形固定資産合計 382,659 430,206
投資その他の資産
投資有価証券 66,430 48,674
長期貸付金 3,000 3,000
関係会社長期貸付金 502,140
敷金及び保証金 1,039,691 1,096,018
繰延税金資産 7,715 7,655
その他 464,763 395,524
貸倒引当金 △66,985 △67,029
投資その他の資産合計 2,016,755 1,483,842
固定資産合計 3,991,145 3,652,351
資産合計 13,304,949 13,226,584
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 162,543 188,740
短期借入金 2,965,000 3,214,000
1年内返済予定の長期借入金 333,784 367,104
未払金及び未払費用 711,956 664,495
未払法人税等 192,844 94,479
前受金 961,647 978,994
その他 50,336 126,689
流動負債合計 5,378,112 5,634,502
固定負債
長期借入金 750,346 733,580
退職給付に係る負債 194,062 194,082
その他 1,327 959
固定負債合計 945,735 928,621
負債合計 6,323,847 6,563,124
純資産の部
株主資本
資本金 2,617,252 2,617,252
資本剰余金 2,376,152 2,376,153
利益剰余金 1,993,111 1,855,331
自己株式 △2,074 △182,004
株主資本合計 6,984,441 6,666,732
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,339 △3,272
その他の包括利益累計額合計 △3,339 △3,272
純資産合計 6,981,101 6,663,460
負債純資産合計 13,304,949 13,226,584

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 3,702,914 3,621,265
売上原価 1,843,237 1,487,863
売上総利益 1,859,676 2,133,402
販売費及び一般管理費 1,473,215 1,880,827
営業利益 386,460 252,575
営業外収益
受取利息 1 140
為替差益 6,949
その他 649 368
営業外収益合計 7,600 508
営業外費用
支払利息 6,150 9,049
為替差損 6,197
その他 1,545
営業外費用合計 6,150 16,791
経常利益 387,910 236,291
特別損失
減損損失 9,685
特別損失合計 9,685
税金等調整前四半期純利益 378,224 236,291
法人税、住民税及び事業税 63,087 67,494
法人税等調整額 17,495 73,215
法人税等合計 80,583 140,709
四半期純利益 297,640 95,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,640 95,581
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 297,640 95,581
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,315 67
その他の包括利益合計 2,315 67
四半期包括利益 299,955 95,649
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 299,955 95,649

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 19,091千円 37,530千円
のれんの償却額 5,279千円 7,235千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、平成29年5月26日及び平成29年6月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第1四半期連結会計期間において、自己株式が179,925千円増加しております。

また、当第1四半期連結会計期間において株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司を連結範囲に含めております。これにより、当第1四半期連結会計期間において連結範囲の変更に伴い、期首の利益剰余金が233,361千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ジュエリー事業 エステ事業 アート事業 その他事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,016,440 848,972 837,500 3,702,914 3,702,914
セグメント間の内部売上高又は振替高 101 101 △101
2,016,542 848,972 837,500 3,703,015 △101 3,702,914
セグメント利益 302,787 36,349 56,266 395,402 △8,942 386,460

(注)1.セグメント利益の調整額8,942千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産及びその原状回復に係る費用の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、9,685千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ジュエリー事業 エステ事業 アート事業 その他事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,305,472 819,303 387,750 108,739 3,621,265 3,621,265
セグメント間の内部売上高又は振替高 90 251 341 △341
2,305,563 819,303 387,750 108,990 3,621,607 △341 3,621,265
セグメント利益又は損失(△) 279,515 12,349 11,045 △32,450 270,460 △17,885 252,575

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額17,885千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成29年10月1日に持株会社制への移行を予定しており、当第1四半期連結累計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、従来の「ジュエリー・アート事業」において美術品等の販売業務を分離し、「ジュエリー事業」および「アート事業」に表記を変更しています。

また、当第1四半期連結累計期間より、「ジュエリー事業」において台湾新美股份有限公司、「エステ事業」においてHONG KONG NEW ART LIMITED、そして新たに追加した「その他事業」において株式会社ニューアート・クレイジーおよび株式会社ニューアート・ウェディングを重要性が増したため連結の範囲に含めております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間より、「その他事業」において、株式会社ニューアート・クレイジーを重要性が増したため連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は39,771千円であります。 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 0円90銭 0円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,640 95,581
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,640 95,581
普通株式の期中平均株式数(千株) 332,418 332,176

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20170814120224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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