Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平井 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04322 93530 櫻島埠頭株式会社 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04322-000 2017-08-14 E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 E04322-000 2016-04-01 2017-03-31 E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 E04322-000 2016-06-30 E04322-000 2017-03-31 E04322-000 2017-06-30 E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMember E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMember E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04322-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04322-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 872,375 | 957,114 | 4,129,761 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ 50,168 | △ 1,698 | 54,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △ 51,240 | △ 7,551 | 7,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 158,357 | 88,346 | 280,144 |
| 純資産額 | (千円) | 3,310,750 | 3,822,107 | 3,748,776 |
| 総資産額 | (千円) | 4,981,275 | 6,121,879 | 6,043,267 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △ 3.41 | △ 0.50 | 0.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 62.4 | 62.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第75期は潜在株式がないため、第75期第１四半期連結累計期間及び第76期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の復調と企業活動の活発化により景気は緩やかに回復しているものの、米国・EUの先進国や中国等アジア諸国の政治経済動向などに懸念があるため、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業を目指し、当期より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートさせました。同計画では、この３年間を強靭な企業体力を構築する最初のステージとして位置づけており、その達成手段として高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などを事業戦略に掲げております。
その旗印のもと、より質の高い物流サービスを提案、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの積極的な営業活動に引き続き取り組んで来たことが奏功し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億５千７百万円となり、前年同期に比べ８千４百万円、9.7％の増収となりました。
売上原価につきましては、売上の伸長に伴い荷役関係諸払費や人件費が増加したことなどから、８億７千６百万円となり、前年同期に比べ４千６百万円、5.6％の増加となりました。一方、販売費及び一般管理費については、経費削減に一層の努力を傾注したことから、１億８百万円、前年同期に比べ６百万円、5.9％の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、業務推進では前年同期よりも大きく改善したものの、例年実施される定期修理等による納入先の設備稼働率低下等の影響を受け、結果として営業損失２千７百万円（前年同期は、７千２百万円の営業損失）、経常損失１百万円（前年同期は、５千万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、７百万円（前年同期は、５千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
ばら貨物については、例年火力発電所の定期修理の影響により、石炭の入荷が大幅に減少する期間ではあるものの、その他貨物の増加などから前年同期よりも取扱数量が増加したことなどにより、ばら貨物セグメントの売上高は４億８千４百万円となり、前年同期に比べ５千７百万円、13.6％の増収となりました。またセグメント損失は３千５百万円（前年同期は６千３百万円のセグメント損失）となりました。
液体貨物については、燃料として使用される白油や重油などの荷動きは低調に推移しましたが、原料として使用される工業原料油や化学品については、荷動きが比較的に好調であったほか、新規貨物を誘致しました結果、液体貨物セグメントの売上高は２億３千６百万円となり、前年同期に比べ１千６百万円、7.4％の増収となりました。またセグメント利益は６千１百万円となり、前年同期から７百万円、14.3％の増益となりました。
物流倉庫については、前年同期に比べ、冷蔵倉庫の売上高は減少したものの、前年同期に休止していた化学品センターの売上高が貢献したことから、物流倉庫セグメントの売上高は２億２千９百万円となり、前年同期に比べ１千万円、4.7％の増収となりました。またセグメント利益は１千４百万円となり、前年同期から４百万円、41.5％の増益となりました。
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの７百万円となりました。またセグメント利益も前年同期並みの４百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増加しました。これは現金及び預金が減少するなどしたものの、新たな事業用地の賃借を開始したことに伴い、有形固定資産及び無形固定資産が増加したほか、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債合計につきましては、返済が進み短期借入金及び長期借入金が減少するなどしたものの、設備投資代金等に係る未払金（流動負債その他）が増加するなどしたことから前連結会計年度末に比べて５百万円増加し、22億９千９百万円となりました。
純資産合計につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて７千３百万円増加し、38億２千２百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営理念及び経営方針に重要な変更はありません。
当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業を目指して 、当第1四半期連結累計期間より３ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、平成29年５月12日に公表致しました。平成32年３月期（2019年度）に営業利益率３％以上を達成することを目標 として次なる将来に向けて更なる飛躍を目指します。なお、営業利益率は企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、将来のいかなる環境においても生き残る企業となる強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
中期経営計画のビジョンは次の通りです。
＜ビジョン＞
■ お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、希少な企業価値をさらに高める
■ 現状に満足せずあらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する、強靭な企業体力を構築する
■ 国際貿易港である大阪港においてエネルギー・産業素材など基幹資材の貯蔵と中継を行う公共的使命をさらに拡大し、我が国の産業の発展に貢献する
平成32年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を実施いたします。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
なお、当社は平成29年５月22日の取締役会において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
当社は、当社が将来の更なる飛躍を目指す新たなステージへ進むために、2017年度より３ヶ年の中期経営計画「Innovation＆Progress for 2019」をスタートさせております。
平成32年３月期（2019年度）までの３年間は、強靭な企業体力を構築するための最初のステージとして位置づけており、そのために高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略を掲げております。
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えており、コーポレートガバナンスの充実に努めております。当社では、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保の一環として、独立社外取締役（２名）及び独立社外監査役（２名）を選任し、取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。また、社外取締役及び社外監査役を構成員とする諮問委員会を設置し、諮問委員会が取締役の選任、評価及び報酬、取締役会の評価並びに剰余金の配当その他の事項について代表取締役社長から説明を受け、検討した後、代表取締役社長に対し意見又は助言を行う等、コーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後もコーポレートガバナンスの実効性をより一層高める取り組みを推進してまいります。
当社は、平成29年６月29日開催の第75回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を導入することを決議しております。本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記の基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、結果として特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等の買付行為、または既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為をいいます。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」といいます。
「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過し、③当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて、大規模買付者による大規模買付行為を開始することを認めるというものです。
大規模買付者が本プランに規定する手続きを遵守しない場合や、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、本プラン所定の事由により、当該大規模買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められかつ対抗措置の発動が相当と判断される場合には、当社取締役会は対抗措置の発動を決議します。
当社取締役会は、大規模買付対抗措置として、原則として当社株主に対する新株予約権の無償割当を決議します。また、会社法その他の法令及び当社定款上で認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置を用いることがあります。
なお、具体的な対抗措置の一つとして、当社取締役会が、株主の皆様に新株予約権の無償割当を行う場合、当該新株予約権には、一定割合以上の保有割合となる特定株主グループに属する者による権利行使は認められない旨を定めた行使条件や、かかる特定株主グループに属する者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。なお、新株予約権の行使が認められない特定株主グループが有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは予定していません。
また、本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。また、本プラン所定の場合には株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認する場合があります。このような本プランの手続きの過程は適宜株主の皆様へ開示されることといたしております。
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランにおける本プランの手続の内容ならびに大規模買付対抗措置の内容及び発動要件は、いずれも具体的かつ明確に示されており、株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えるものであると考えます。
さらに、本プランは、当社株主総会において承認可決され決定されております。また、本プランは有効期間を３年としております。その有効期間の満了前においても当社取締役会または株主総会において、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い変更または廃止されることになります。
なお、当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。したがって、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本プランを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。
加えて、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主意思確認総会を招集して株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断される場合には、株主総会を招集して対抗措置の発動に関する議案を付議し、株主の皆様のご意思を確認することとしております。これらのことから、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的としたものでもありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
― | 15,400,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 384,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,965 | ― |
| 14,965,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 51,000 | |||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,965 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が321株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町 １―１―11 |
384,000 | ― | 384,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 384,000 | ― | 384,000 | 2.49 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,157,726 | 838,927 | |||||||||
| 売掛金 | 412,743 | 390,481 | |||||||||
| 有価証券 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,560 | 25,234 | |||||||||
| その他 | 348,621 | 456,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,085 | △4,445 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,975,566 | 1,757,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 987,641 | 1,017,417 | |||||||||
| その他 | 508,842 | 530,198 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,496,484 | 1,547,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,799 | 3,324 | |||||||||
| その他 | 181,157 | 295,603 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 184,956 | 298,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,896,489 | 2,005,086 | |||||||||
| その他 | 489,770 | 513,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,386,259 | 2,518,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,067,700 | 4,364,803 | |||||||||
| 資産合計 | 6,043,267 | 6,121,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 208,072 | 187,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 318,858 | 293,868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,138 | 5,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,018 | 17,305 | |||||||||
| その他 | 197,366 | 332,604 | |||||||||
| 流動負債合計 | 788,452 | 836,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 745,882 | 691,935 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77,283 | 53,952 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 58,751 | 56,933 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,672 | 3,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,965 | 21,044 | |||||||||
| その他 | 600,482 | 636,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,506,037 | 1,463,063 | |||||||||
| 負債合計 | 2,294,490 | 2,299,772 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,161 | 365,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,933,266 | 1,910,699 | |||||||||
| 自己株式 | △54,874 | △54,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,013,552 | 2,990,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 735,224 | 831,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 735,224 | 831,122 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,748,776 | 3,822,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,043,267 | 6,121,879 |
0104020_honbun_0215846502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 872,375 | 957,114 | |||||||||
| 売上原価 | 829,639 | 876,486 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,735 | 80,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 114,878 | 108,093 | |||||||||
| 営業損失（△） | △72,143 | △27,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 274 | 203 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,442 | 23,121 | |||||||||
| その他 | 3,703 | 7,552 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,419 | 30,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,865 | 3,324 | |||||||||
| 遊休設備費 | 1,563 | 1,568 | |||||||||
| その他 | 16 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,444 | 5,110 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,168 | △1,698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,430 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,430 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 3,861 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 3,861 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △50,183 | △3,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,341 | 2,423 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △284 | 1,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,056 | 4,422 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,240 | △7,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51,240 | △7,551 |
0104035_honbun_0215846502907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,240 | △7,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △107,117 | 95,897 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △107,117 | 95,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △158,357 | 88,346 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △158,357 | 88,346 |
0104100_honbun_0215846502907.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 61,887千円 | 56,363千円 |
| のれんの償却額 | 474 〃 | 474 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,017 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 15,015 | 1.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0215846502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 426,221 | 219,823 | 219,328 | 865,374 | 7,001 | 872,375 | ― | 872,375 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 426,221 | 219,823 | 219,328 | 865,374 | 7,001 | 872,375 | ― | 872,375 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△63,827 | 53,507 | 10,481 | 162 | 3,184 | 3,346 | △75,490 | △72,143 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,490千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 484,150 | 236,119 | 229,532 | 949,801 | 7,312 | 957,114 | ― | 957,114 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 484,150 | 236,119 | 229,532 | 949,801 | 7,312 | 957,114 | ― | 957,114 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△35,898 | 61,140 | 14,835 | 40,077 | 4,178 | 44,256 | △71,721 | △27,464 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,721千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円41銭 | △0円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △51,240 | △7,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △51,240 | △7,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,017,568 | 15,015,679 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0215846502907.htm
該当事項はありません。
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