Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員計数管理部長 谷本 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31331 39120 株式会社モバイルファクトリー Mobile Factory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31331-000 2017-08-14 E31331-000 2016-01-01 2016-06-30 E31331-000 2016-01-01 2016-12-31 E31331-000 2017-01-01 2017-06-30 E31331-000 2016-06-30 E31331-000 2016-12-31 E31331-000 2017-06-30 E31331-000 2016-04-01 2016-06-30 E31331-000 2017-04-01 2017-06-30 E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31331-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31331-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 982,092 | 1,179,200 | 2,072,096 |
| 経常利益 | (千円) | 300,177 | 383,281 | 611,816 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 197,148 | 264,834 | 411,524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 197,148 | 264,834 | 411,524 |
| 純資産額 | (千円) | 1,617,382 | 1,972,875 | 1,835,306 |
| 総資産額 | (千円) | 1,881,553 | 2,283,623 | 2,228,740 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 20.91 | 28.07 | 43.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.91 | 27.96 | 43.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 86.4 | 82.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 188,648 | 242,661 | 437,465 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △34,776 | △20,845 | △77,550 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △46,895 | △124,471 | △43,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 1,223,012 | 1,529,856 | 1,432,511 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.65 | 11.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
増減率 | |
| 売上高（千円） | 982,092 | 1,179,200 | 20.1％ |
| 営業利益（千円） | 299,521 | 396,752 | 32.5％ |
| 経常利益（千円） | 300,177 | 383,281 | 27.7％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
197,148 | 264,834 | 34.3％ |
| １株当たり四半期純利益（円） | 20.91 | 28.07 | 34.2％ |
(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月～平成29年６月）におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては変動性が高い状態が続くと予想されます。
このような状況の下で、当社グループは、引き続きソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの拡大に向け注力するとともに、生産性向上などに取り組みました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきまして、「ステーションメモリーズ！」においては、TVアニメや他社IPとのコラボイベントの実施、関連アプリ「駅メモ！おでかけカメラ」にてフォトコンテストの実施を行いました。また、６月に３周年を迎え、様々な施策を盛り込んだ誕生３周年キャンペーンを実施致しました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」、「レキシトコネクト」においては、イベントの実施等アプリを継続して遊んで頂ける様な施策を行いました。
ソーシャルアプリサービスのその他に含まれておりますスマートノベルにつきましては、最低運用を継続しております。
コンテンツサービスにつきましては、ソフトバンク株式会社のアプリ取り放題サービス「App Pass」にて、運営している「スタメロ - スタンプ&メロディとり放題」が引き続き堅調に推移しました。
平成29年６月２日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部へ市場変更をしており、営業外費用において株式公開費用が生じております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,179,200千円、営業利益は396,752千円、経常利益は383,281千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は264,834千円となりました。
なお、当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高（単位：千円）
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
増減率 | |
| 位置情報連動型 ゲーム |
499,669 | 715,907 | 43.3％ | |
| その他 | 80,137 | 42,734 | △46.7％ | |
| ソーシャルアプリ サービス 計 |
579,807 | 758,642 | 30.8％ | |
| コンテンツサービス 計 | 402,285 | 420,557 | 4.5％ | |
| 合計 | 982,092 | 1,179,200 | 20.1％ |
なお、当第１四半期連結累計期間より、ソーシャルアプリサービスのスマートノベルを、ソーシャルアプリサービスのその他に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） （千円） |
当第２四半期 連結会計期間 （平成29年６月30日） （千円） |
増減額 （千円） |
前連結会計年度末比 | |||
| 流動資産 | 2,038,842 | 2,139,761 | 100,918 | 104.9％ | ||
| 固定資産 | 189,898 | 143,862 | △46,036 | 75.8％ | ||
| 資産合計 | 2,228,740 | 2,283,623 | 54,882 | 102.5％ | ||
| 流動負債 | 382,032 | 299,308 | △82,723 | 78.3％ | ||
| 固定負債 | 11,401 | 11,439 | 37 | 100.3％ | ||
| 負債合計 | 393,434 | 310,748 | △82,686 | 79.0％ | ||
| 純資産合計 | 1,835,306 | 1,972,875 | 137,568 | 107.5％ | ||
| 負債・純資産合計 | 2,228,740 | 2,283,623 | 54,882 | 102.5％ |
当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）の財政状態の増減要因は、下記のとおりとなります。
(流動資産)
流動資産の合計は、2,139,761千円(前連結会計年度末比100,918千円増)となりました。主な要因としましては、売掛金の現金回収等による現金及び預金の増加97,345千円、その他流動資産の増加34,140千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産の合計は、143,862千円(前連結会計年度末比46,036千円減)となりました。主な要因としましては、無形固定資産のうち、コンテンツ仮勘定はリリースによるコンテンツへの振替を行い減少、また、コンテンツは、コンテンツ仮勘定からの振替により増加いたしましたが、減価償却により減少いたしました。上記のコンテンツ及びコンテンツ仮勘定の増減等の結果、無形固定資産が33,525千円減少いたしました。その他、減価償却による有形固定資産の減少4,902千円、繰延税金資産の減少等に伴う投資その他の資産の減少7,608千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債の合計は、299,308千円（前連結会計年度末比82,723千円減）となりました。主な要因としましては、賞与引当金の減少37,101千円、未払法人税等の減少25,945千円等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の合計は、11,439千円（前連結会計年度末比37千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
(純資産)
純資産合計は、1,972,875千円（前連結会計年度末比137,568千円増）となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加264,834千円によるものであります。一方、主な減少要因としましては、第16期期末配当の実施による利益剰余金の減少127,353千円によるものであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
増減額 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー（千円） |
188,648 | 242,661 | 54,013 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（千円） |
△34,776 | △20,845 | 13,931 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（千円） |
△46,895 | △124,471 | △77,575 |
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて97,345千円増加し、1,529,856千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、242,661千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益383,281千円、売上債権の減少17,292千円、減価償却費の計上59,075千円であり、主な支出要因は、賞与引当金の減少37,101千円、法人税等の支払額124,024千円であります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△20,845千円となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出20,536千円、有形固定資産の取得による支出309千円であります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△124,471千円となりました。収入要因は、ストックオプションの行使に伴う新株の発行200千円であり、主な支出要因としましては、配当金の支払124,558千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,280,000 |
| 計 | 16,280,000 |
(注) 平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、16,280,000株増加し、32,560,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,837,600 | 9,676,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,837,600 | 9,676,000 | ― | ― |
(注) １．平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,837,600株増加いたしました。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により800株増加いたしました。
３．平成29年６月２日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
４．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 4,837,600 | ― | 472,869 | ― | 248,369 |
(注) １．平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,837,600株増加いたしました。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金が200千円及び資本準備金が200千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 宮嶌 裕二 | 東京都品川区 | 2,278,600 | 47.1 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10 | 129,800 | 2.7 |
| 鈴木 剛 | 東京都品川区 | 70,000 | 1.4 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) |
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木六丁目10－１) |
58,500 | 1.2 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 51,300 | 1.1 |
| 末永 和人 | 福島県福島市 | 42,000 | 0.9 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４ | 40,300 | 0.8 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 31,200 | 0.6 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) |
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ (東京都港区六本木一丁目６－１) |
29,196 | 0.6 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE,LONDON,EC 4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目９－１) |
28,200 | 0.6 |
| 計 | － | 2,759,096 | 57.0 |
(注) １．当社は自己株式120,647株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.5%)を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主からは除外しております。
２．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 120,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,715,100 | 47,151 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,837,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,151 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式47株を含んでおります。
２．平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,837,600株増加いたしました。
３．平成29年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により800株増加いたしました。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社モバイルファクトリー |
東京都品川区東五反田一丁目24番２号 | 120,600 | ― | 120,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 120,600 | ― | 120,600 | 2.5 |
(注) 平成29年５月29日の取締役会決議により、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより提出日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計はいずれも120,600株増加し、241,200株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,432,511 | 1,529,856 | |||||||||
| 売掛金 | 543,190 | 525,898 | |||||||||
| 貯蔵品 | 510 | 403 | |||||||||
| 前払費用 | 23,941 | 25,195 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,434 | 21,839 | |||||||||
| その他 | 3,772 | 37,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,518 | △1,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,038,842 | 2,139,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,480 | 40,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,893 | △20,746 | |||||||||
| 建物（純額） | 21,586 | 19,734 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 36,758 | 33,472 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,871 | △18,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,887 | 14,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,473 | 34,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 380 | 217 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,730 | 9,468 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 1,688 | |||||||||
| コンテンツ | - | 2,900 | |||||||||
| コンテンツ仮勘定 | 40,511 | 4,822 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,621 | 19,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 28,952 | 28,952 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,849 | 61,241 | |||||||||
| その他 | 1,651 | 1,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,651 | △1,651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,802 | 90,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 189,898 | 143,862 | |||||||||
| 資産合計 | 2,228,740 | 2,283,623 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,991 | 8,223 | |||||||||
| 未払金 | 112,216 | 103,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,739 | 104,793 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,254 | 28,911 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,009 | 47,907 | |||||||||
| その他 | 1,822 | 6,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 382,032 | 299,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,401 | 11,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,401 | 11,439 | |||||||||
| 負債合計 | 393,434 | 310,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472,769 | 472,869 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248,269 | 248,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,230,703 | 1,368,184 | |||||||||
| 自己株式 | △116,484 | △116,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,835,258 | 1,972,827 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,835,306 | 1,972,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,228,740 | 2,283,623 |
0104020_honbun_0836647002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 982,092 | 1,179,200 | |||||||||
| 売上原価 | 356,246 | 416,302 | |||||||||
| 売上総利益 | 625,846 | 762,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 326,325 | ※ 366,144 | |||||||||
| 営業利益 | 299,521 | 396,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 92 | |||||||||
| 物品売却益 | 625 | - | |||||||||
| その他 | 19 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 659 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | - | 13,571 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 13,572 | |||||||||
| 経常利益 | 300,177 | 383,281 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,177 | 383,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 88,211 | 96,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,818 | 22,204 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,029 | 118,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 197,148 | 264,834 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 197,148 | 264,834 |
0104035_honbun_0836647002907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 197,148 | 264,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 197,148 | 264,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 197,148 | 264,834 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | - |
0104050_honbun_0836647002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 300,177 | 383,281 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,626 | 59,075 | |||||||||
| のれん償却額 | 108 | 162 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △82 | △173 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,681 | △37,101 | |||||||||
| 受取利息 | △14 | △7 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 13,571 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23 | 17,292 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 83 | 107 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,755 | △1,254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △731 | △2,768 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,480 | △23,519 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,479 | △11,256 | |||||||||
| その他 | 7,367 | △30,729 | |||||||||
| 小計 | 281,117 | 366,679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △92,484 | △124,024 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 188,648 | 242,661 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,048 | △309 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,727 | △20,536 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,776 | △20,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 400 | 200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △439 | △112 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,856 | △124,558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,895 | △124,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 106,976 | 97,345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,116,036 | 1,432,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,223,012 | ※ 1,529,856 |
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【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 121,098 | 千円 | 157,678 | 千円 |
| 回収代行手数料 | 43,579 | 千円 | 38,183 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 327 | 千円 | 42 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,523 | 千円 | 9,470 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,223,012千円 | 1,529,856千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,223,012千円 | 1,529,856千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 47 | 20.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合、また、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、５円00銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 127 | 27.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 |
（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。そのため、当該株式分割の影響を考慮すると１株当たり配当額は、13円50銭となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 20.91円 | 28.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 197,148 | 264,834 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
197,148 | 264,834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,426,245 | 9,433,809 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20.91円 | 27.96円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,189 | 36,566 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、平成29年５月29日の取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。
(１)目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年６月30日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株式名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | : | 4,837,600株 |
| 今回の分割により増加した株式数 | : | 4,837,600株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | : | 9,675,200株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | : | 32,560,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告日 | : | 平成29年６月15日（木曜日） |
| 基準日 | : | 平成29年６月30日（金曜日） |
| 効力発生日 | : | 平成29年７月１日（土曜日） |
(３)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度期首に実施されたと仮定して算出しております。
(４)新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を平成29年７月１日以降、下記のとおり調整いたしました。
| 新株予約権の名称 | 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第12回新株予約権 | 平成19年９月27日 | 1,000円 | 500円 |
| 第14回新株予約権 | 平成26年１月21日 | 501円 | 251円 |
| 第15回新株予約権 | 平成28年６月24日 | 1,163円 | 582円 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0836647002907.htm
該当事項はありません。
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