Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04591-000 2017-08-14 E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 E04591-000 2016-04-01 2017-03-31 E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 E04591-000 2016-06-30 E04591-000 2017-03-31 E04591-000 2017-06-30 E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第１四半期
連結累計期間 | 第147期
第１四半期
連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 336,283 | 434,828 | 1,432,644 |
| 経常利益 | (千円) | 27,170 | 41,773 | 50,752 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,940 | 26,988 | 78,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,001 | 27,498 | 78,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,469,326 | 3,556,307 | 3,529,061 |
| 総資産額 | (千円) | 5,848,366 | 6,175,551 | 6,230,154 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 1.91 | 2.58 | 7.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 57.6 | 56.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界の政治情勢の先行き不透明感は引き続き残るものの、大手製造業を中心に景気は緩やかな回復基調の気運があり、個人消費も持ち直しが期待されます。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、全面改装した「新宿武蔵野館」が好稼働したものの、「シネマカリテ」と映画配給関連事業は営業利益の確保に至らず、セグメント損失を計上いたしました。一方で、不動産事業部門と自動車教習事業部門におきましては業績は堅調に推移し、前年同期を上回る営業成績を確保いたしました。以上のことから、全体として売上高は４億３千４百万円（前年同期比29.3%増）、営業利益は３千７百万円（前年同期比58.9%増）、経常利益は４千１百万円（前年同期比53.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千６百万円（前年同期比35.3%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
平成28年11月にリニューアルオープンした「新宿武蔵野館」では、『マンチェスター・バイ・ザ・シー』『イップ・マン 継承』、またシネマカリテでは、『スウィート17モンスター』『ジェーン・ドウの解剖』等、ジャンルに拘らないバラエティに富んだ作品を選りすぐり上映したものの、シネマカリテにおける映画興行収入の減少や映画配給関連事業に係る営業費用の発生もあり、部門全体の売上高は１億５千９百万円（前年同期比119.4%増）、セグメント損失は１千９百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況も概ね安定的に推移し、営業成績は前年同期を上回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の実績を計上するに至らず、業界の動向に気を配るに止まりました。その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比19.0%増）、セグメント利益は９千２百万円（前年同期比61.4%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
主として高校生による運転免許取得需要の時期も一段落いたしましたが、営業成績は若干前年同期の実績を上回りました。その結果、部門全体の売上高は１億７百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント利益は３千１百万円（前年同期比2.2%増）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、店舗形態の変更による好況も一段落し、営業成績は前年同期を下回りました。なお、住宅資材の販売につきましては、平成28年10月をもちまして取引を終了しております。その結果、部門全体の売上高は２千１百万円（前年同期比37.9%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比14.6%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は２百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比53.5%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主として消費税等の還付による流動資産の減少や減価償却による固定資産の減少があり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減の61億７千５百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ８千１百万円減の26億１千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増の35億５千６百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題である復配の実現に向けて、当第1四半期連結会計期間末の利益剰余金は１億５百万円となりました。今後も、将来の利益配分を見据えたさらなる自己資本の充実のために、営業利益の長期安定的な積み上げによる利益剰余金の確保を進め、さらなる既存事業の充実・発展、また映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化し、早期復配に向け経営の全力を傾注してまいります。
部門別には、映画事業では、映画興行事業はシネコンとは一線を画した個性溢れる映画の上映に引き続き力を入れ、映画ファンのニーズに応えていくと同時に、映画配給事業においては自社買付配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』に続く配給作品の準備に取り掛かってまいります。また、不動産事業は不動産賃貸事業を中心に、自動車教習事業は多種多様な自動車運転免許の取得が可能な自動車教習所としての認知度をより高めてまいります。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、売却を基本方針に、引き続き今後も情報の収集を綿密に行ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が4,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
（注）平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日(株式併合の効力発生日)をもって、単元株式数が100株に変更となります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 33,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,410,000 |
10,410 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,410 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式178株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 武蔵野興業株式会社 |
東京都新宿区新宿 3－36－6 |
33,000 | ― | 33,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 33,000 | ― | 33,000 | 0.31 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 572,108 | 572,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,762 | 40,154 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,722 | 1,606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,775 | 22,775 | |||||||||
| その他 | 77,975 | 51,679 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 721,605 | 688,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 787,395 | 773,324 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,544 | 35,466 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,698 | 28,284 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95,862 | 89,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,856,668 | 4,830,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,858 | 12,012 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,118 | 79,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,480 | 426,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,173 | 12,173 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 53,569 | 53,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △4,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 572,762 | 577,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,508,549 | 5,486,948 | |||||||||
| 資産合計 | 6,230,154 | 6,175,551 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,010 | 88,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 133,548 | 118,548 | |||||||||
| リース債務 | 25,943 | 25,442 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,658 | 16,371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,222 | 20,127 | |||||||||
| その他 | 274,170 | 255,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,553 | 524,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,883 | 202,496 | |||||||||
| リース債務 | 69,919 | 63,809 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,690 | 114,462 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 614,246 | 614,246 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,696 | 8,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,118,539 | 2,095,075 | |||||||||
| 負債合計 | 2,701,093 | 2,619,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,505 | 105,493 | |||||||||
| 自己株式 | △7,943 | △8,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,075,062 | 1,101,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,914 | 2,424 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,998 | 2,454,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,529,061 | 3,556,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,230,154 | 6,175,551 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 336,283 | 434,828 | |||||||||
| 売上原価 | 148,916 | 235,439 | |||||||||
| 売上総利益 | 187,366 | 199,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 163,464 | 161,407 | |||||||||
| 営業利益 | 23,902 | 37,981 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 41 | 2,453 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,533 | 3,656 | |||||||||
| その他 | 226 | 1,774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,801 | 7,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,045 | 674 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | 3,248 | 3,252 | |||||||||
| その他 | 239 | 164 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,533 | 4,091 | |||||||||
| 経常利益 | 27,170 | 41,773 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,170 | 41,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,230 | 14,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,230 | 14,785 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,940 | 26,988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,940 | 26,988 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 19,940 | 26,988 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △938 | 510 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △938 | 510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,001 | 27,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,001 | 27,498 |
0104100_honbun_0824046502907.htm
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
| (株)野和ビル | 389,000千円 | (株)野和ビル | 377,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 17,713千円 | 27,775千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,931 | 120,789 | 105,653 | 34,978 | 334,353 | 1,929 | 336,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 72,931 | 138,393 | 105,653 | 34,978 | 351,957 | 1,929 | 353,887 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9,489 | 57,337 | 30,782 | 1,719 | 80,349 | 1,422 | 81,772 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 80,349 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,422 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △57,871 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,902 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,983 | 143,780 | 107,256 | 21,712 | 432,732 | 2,096 | 434,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 159,983 | 161,384 | 107,256 | 21,712 | 450,336 | 2,096 | 452,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,719 | 92,515 | 31,462 | 1,970 | 106,228 | 661 | 106,890 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 106,228 |
| 「その他」の区分の利益 | 661 |
| セグメント間取引消去 | 701 |
| 全社費用(注) | △69,610 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37,981 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円91銭 | ２円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 19,940 | 26,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 19,940 | 26,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,467,219 | 10,466,581 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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