Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社王将フードサービス |
| 【英訳名】 | OHSHO FOOD SERVICE CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邊 直 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ (注) 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地 |
| 【電話番号】 | 075(592)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部副本部長 稲 垣 雅 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03193 99360 株式会社王将フードサービス OHSHO FOOD SERVICE CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03193-000 2017-08-14 E03193-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2017-04-01 2017-06-30 E03193-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2017-06-30 E03193-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03193-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期
累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,182 | 18,242 | 75,078 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,099 | 900 | 5,801 |
| 四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (百万円) | 663 | 565 | 3,839 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | ― | 1,008 | ― |
| 純資産額 | (百万円) | 41,273 | 43,702 | 43,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,835 | 65,124 | 64,727 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 34.79 | 30.19 | 203.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 67.1 | 67.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,992 | 501 | 8,551 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,369 | △587 | △2,527 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,947 | △133 | △1,588 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,981 | 11,645 | 11,741 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第44期第１四半期連結累計期間については連結経営指標等を、第43期第１四半期累計期間及び第43期事業年度については個別経営指標等を記載しております。また、第43期第１四半期累計期間及び第43期事業年度の四半期包括利益又は包括利益については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、良好な雇用環境に牽引された米国では景気回復が続き、段階的な利上げを実施、中国では政策支援と内外需要の回復を受けて持ち直しの動きがみられるなど、景気は回復傾向にあります。しかし、北朝鮮問題や各地で頻発するテロなど、景気を冷やしかねない地政学リスクや、米国の経済政策や英国のＥＵ離脱といった不確実性があり、見通しは下振れする懸念もあります。
このような世界経済のもと、わが国経済は、輸出や生産の堅調な動きが続いており、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価指数の前年比上昇率は日銀による目標２％を大きく下回っており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、雇用所得情勢の改善持続と消費者マインドの持ち直し、生鮮食品価格の騰勢鈍化や訪日外客数の増加等もあり、サービス消費は回復基調にありますが、深刻さが続く人手不足への懸念や、コンビニエンスストアなどの他業種との競争の激化など先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下当社グループは、労働環境の整備に重点を置きながら、店舗と工場、本社が一致団結して業容拡大に向けた取組みを進めてまいりました。前年に実施した３年連続ベースアップに引き続き、定期昇給と等級制度見直し分を含む組合の月例給引き上げ要求に対し満額回答するなど、従業員の処遇改善を優先し続けてまいりました。また、障がい者雇用のための特例子会社「株式会社王将ハートフル」の認定を取得するとともに、海外におきましては、台湾に１号店「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」をオープンし、日本を意識していただける「クールジャパン」をコンセプトとした内観と、水餃子を“主食”とする食文化の台湾の方々に対し、焼き餃子を“おかず”として食べる日本の食文化をご提案し、売上が当初計画の2.6倍となるなど、大変好評を博しております。
2017年12月24日に創業50周年を迎えるにあたり、この50年支えてくださった全てのステークホルダーに感謝するとともに、ガバナンス強化による基盤構築から100年企業へ向けての攻めの年と位置づけ、“Back to The Basic”を合言葉に原点へ立ち返り「QSCの向上」のもと営業力の強化に向け、ALL王将で次なる一歩を踏み出していくため、全従業員が創業50年の感謝を示す記念バッジを着用し、「創業50周年特別メニュー」を毎月販売するとともに、７月より「創業50年お客様感謝キャンペーン」と題し、お客様のご利用額に応じ従来の「ぎょうざ倶楽部カード」や無料お食事券に加え、数量限定のロゴ入り食器などのオリジナルグッズともれなく交換していただけるキャンペーンを開始しております。一方、株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針をお示しし、実質利回りの向上により当社株式への投資魅力を高めるとともに、株主様に中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度の拡充をいたしました。
今の当社があるのはステークホルダーの皆様のおかげであるという感謝の気持ちを忘れず、お客様から「褒められる店」を目指し邁進して参ります。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営７店、ＦＣ１店の新規出店を行っております。これにより第１四半期末店舗数は、直営493店、ＦＣ232店となりました。
① 売上高
売上高は、新店効果等もあり、182億42百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
② 営業利益
営業利益は、人件費や減価償却費の増加等もあり、８億39百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、上記理由等により、９億円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、５億65百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。
なお、当社は前第１四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第１四半期会計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、651億24百万円となりました。
流動資産は、139億65百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が116億52百万円であります。
固定資産は、511億58百万円となりました。主な内訳は土地が208億57百万円、建物及び構築物が145億55百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、214億22百万円となりました。
流動負債は、170億96百万円となりました。主な内訳は短期借入金が50億円、１年内返済予定の長期借入金が34億68百万円であります。
固定負債は、43億25百万円となりました。主な内訳は長期借入金が28億38百万円であります。なお、借入金の残高は113億６百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、437億２百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が371億67百万円であります。以上の結果、自己資本比率は67.1％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、116億45百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億１百万円（前年同四半期比74.8％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益９億20百万円に減価償却費７億55百万円等を加えた額から、未払消費税等の減少額３億36百万円、法人税等の支払額９億18百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億87百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億９百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額９億90百万円による収入から、配当金の支払額11億23百万円による支出を減じた額であります。
なお、当社は前第１四半期累計期間では四半期財務諸表を作成しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前第１四半期会計期間の個別四半期財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,286,230 | 23,286,230 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,286,230 | 23,286,230 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 23,286,230 | ― | 8,166 | ― | 9,026 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
| 4,563,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
18,714,600
187,146
―
単元未満株式
| 普通株式 | 8,230 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
23,286,230
―
―
総株主の議決権
―
187,146
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社 王将フードサービス |
京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ | 4,563,400 | ― | 4,563,400 | 19.6 |
| 計 | ― | 4,563,400 | ― | 4,563,400 | 19.6 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,563,459株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.6％であります。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期 連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 11,652 | |||||||||
| 売掛金 | 344 | |||||||||
| 商品及び製品 | 134 | |||||||||
| 原材料 | 314 | |||||||||
| その他 | 1,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,965 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 51,706 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,150 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,555 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,589 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,600 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,406 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 961 | |||||||||
| 土地 | 20,857 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 6,175 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,157 | |||||||||
| その他 | 1,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,158 | |||||||||
| 資産合計 | 65,124 |
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期 連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,820 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 570 | |||||||||
| 賞与引当金 | 456 | |||||||||
| その他 | 5,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,096 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 2,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 736 | |||||||||
| その他 | 751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,325 | |||||||||
| 負債合計 | 21,422 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 8,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,167 | |||||||||
| 自己株式 | △10,823 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,730 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 160 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,124 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,242 | |||||||||
| 売上原価 | 5,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,895 | |||||||||
| 営業利益 | 839 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | |||||||||
| ＦＣ加盟料 | 31 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 16 | |||||||||
| 雑収入 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 6 | |||||||||
| 賃貸費用 | 15 | |||||||||
| 災害義援金 | 16 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 900 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 収用補償金 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 920 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 472 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 355 | |||||||||
| 四半期純利益 | 565 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 565 |
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| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 565 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 443 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,008 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,008 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 920 | |||||||||
| 減価償却費 | 755 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | |||||||||
| 収用補償金 | △36 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △173 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △336 | |||||||||
| その他 | 245 | |||||||||
| 小計 | 1,358 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | |||||||||
| 収用補償金の受取額 | 36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △918 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △609 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △22 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 13 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △32 | |||||||||
| その他 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,249 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,259 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,741 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 11,645 |
0104100_honbun_0084546502907.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」が事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。 |
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は２社であり連結しております。
連結子会社 王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフル
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。四半期連結財務諸表を作成するに当たっては各社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10年～38年 |
| 機械装置及び運搬具 | ６年～10年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当四半期連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することととしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
| 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| ㈱DDTダイニング | 4百万円 |
| 達也㈲ | 7 |
| ㈱マーメイド | 28 |
| 個人オーナー 1名 | 21 |
| 計 | 62 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 11,652百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7 |
| 現金及び現金同等物 | 11,645 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,123 | 60 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 30.19円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
565 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
565 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,722 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0084546502907.htm
該当事項はありません。
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