Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第180期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 北越紀州製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ――――― |
| 【事務連絡者氏名】 | ――――― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)4500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理管理部長 丸 山 知 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00645 38650 北越紀州製紙株式会社 HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00645-000 2017-08-14 E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 E00645-000 2016-04-01 2017-03-31 E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 E00645-000 2016-06-30 E00645-000 2017-03-31 E00645-000 2017-06-30 E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00645-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00645-000:PaperPulpReportableSegmentsMember E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00645-000:PackagingAndPaperProcessingReportableSegmentsMember E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00645-000:PackagingAndPaperProcessingReportableSegmentsMember E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00645-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00645-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第179期
第１四半期
連結累計期間 | 第180期
第１四半期
連結累計期間 | 第179期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,148 | 67,196 | 262,398 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,261 | 4,733 | 14,055 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,193 | 3,827 | 10,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,889 | 3,613 | 13,840 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,258 | 183,833 | 181,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 361,003 | 364,366 | 362,205 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.64 | 20.30 | 55.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.37 | 20.15 | 52.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 50.2 | 49.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国政権の経済政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きなど海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、海外子会社の増収及び収益改善等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高67,196百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益3,786百万円（前年同四半期比5.9％増）、経常利益4,733百万円（前年同四半期比109.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,827百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、海外子会社の販売数量増加等により増収となりました。損益面においては、海外子会社の収益が改善しましたが、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 60,522 | 百万円(前年同四半期比 | 2.1％増 | ) |
| 営業利益 | 3,104 | 百万円(前年同四半期比 | 0.8％減 | ) |
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注減等により減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 4,904 | 百万円(前年同四半期比 | 2.0％減 | ) |
| 営業利益 | 266 | 百万円(前年同四半期比 | 28.9％増 | ) |
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 1,769 | 百万円(前年同四半期比 | 6.2％減 | ) |
| 営業利益 | 264 | 百万円(前年同四半期比 | 196.9％増 | ) |
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,161百万円増加し、364,366百万円となりました。これは、主として商品及び製品が3,187百万円、株価の上昇等により投資有価証券が1,720百万円それぞれ増加した一方で、減価償却等により有形固定資産が2,626百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて636百万円減少し、180,533百万円となりました。これは、主として引当金が1,450百万円、有利子負債が346百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,208百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,798百万円増加し、183,833百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が2,696百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」の最終ステップとして、平成29年４月より新中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月28日開催の第178回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 209,263,814 | 209,263,814 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,263,814 | 209,263,814 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 209,263 | ― | 42,020 | ― | 45,435 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,813,600 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 23,600 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 189,013,100 |
1,890,131 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 413,514 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 209,263,814 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,890,131 | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 北越紀州製紙㈱ | 新潟県長岡市西蔵王 三丁目５番１号 |
19,813,600 | ― | 19,813,600 | 9.47 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱ニッカン | 新潟県長岡市西蔵王 三丁目５番１号 |
23,600 | ― | 23,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 19,837,200 | ― | 19,837,200 | 9.48 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,494 | 19,252 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 64,150 | ※2 61,765 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,858 | ※2 4,345 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,510 | 23,697 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,976 | 2,684 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,402 | 23,874 | |||||||||
| その他 | 7,254 | 7,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,598 | 142,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 80,360 | 80,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,394 | △47,874 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,966 | 32,789 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 410,774 | 412,125 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △328,827 | △332,094 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 81,946 | 80,030 | |||||||||
| その他（純額） | 29,468 | 28,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 144,381 | 141,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,172 | 3,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,906 | 70,626 | |||||||||
| その他 | ※3 8,606 | ※3 8,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※3 △2,460 | ※3 △2,459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,052 | 76,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 222,606 | 221,558 | |||||||||
| 資産合計 | 362,205 | 364,366 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,149 | 21,358 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,737 | 7,458 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,823 | 27,900 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,334 | 653 | |||||||||
| 引当金 | 3,109 | 1,733 | |||||||||
| その他 | 13,409 | 13,838 | |||||||||
| 流動負債合計 | 83,564 | 83,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 48,540 | 47,181 | |||||||||
| 引当金 | 840 | 766 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,656 | 13,693 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,056 | 2,039 | |||||||||
| その他 | 2,511 | 2,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,605 | 96,591 | |||||||||
| 負債合計 | 181,170 | 180,533 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,020 | 42,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,396 | 45,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,752 | 93,448 | |||||||||
| 自己株式 | △10,160 | △9,987 | |||||||||
| 株主資本合計 | 168,010 | 171,015 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,534 | 11,630 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,595 | 227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,284 | 12,026 | |||||||||
| 新株予約権 | 140 | 146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 600 | 644 | |||||||||
| 純資産合計 | 181,034 | 183,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 362,205 | 364,366 |
0104020_honbun_0763046502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 66,148 | 67,196 | |||||||||
| 売上原価 | 52,512 | 53,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,636 | 14,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,059 | 10,399 | |||||||||
| 営業利益 | 3,576 | 3,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 488 | 472 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 371 | 165 | |||||||||
| 為替差益 | － | 313 | |||||||||
| その他 | 271 | 253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,145 | 1,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 164 | 156 | |||||||||
| 為替差損 | 1,927 | － | |||||||||
| その他 | 368 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,460 | 273 | |||||||||
| 経常利益 | 2,261 | 4,733 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 46 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 266 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 191 | 181 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 193 | 191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,073 | 4,807 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 239 | 539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △355 | 387 | |||||||||
| 法人税等合計 | △116 | 926 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,189 | 3,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,193 | 3,827 |
0104035_honbun_0763046502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,189 | 3,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △660 | 860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △229 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 589 | △1,378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △300 | △268 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,889 | 3,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,925 | 3,568 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △36 | 44 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった、北越東洋ファイバー株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年３月１日から平成29年６月30日までの４ヶ月間を連結しております。
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|||
| 富士製紙協同組合 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|||
| 受取手形割引高 | 41 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 148 | 86 | ||
| 電子記録債権譲渡高 | － | 13 |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|||
| 固定資産 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||
| その他 | ||||
| 長期未収入金 | 2,359 | 百万円 | 2,359 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | △2,359 | △2,359 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 4,807 | 百万円 | 4,801 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 37 | 31 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,136 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,136 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0763046502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 紙パルプ 事業 |
パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,256 | 5,005 | 64,261 | 1,887 | 66,148 | － | 66,148 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
645 | 19 | 665 | 8,540 | 9,205 | △9,205 | － |
| 計 | 59,902 | 5,024 | 64,926 | 10,427 | 75,354 | △9,205 | 66,148 |
| セグメント利益 | 3,127 | 206 | 3,334 | 89 | 3,423 | 152 | 3,576 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額152百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||
| 紙パルプ 事業 |
パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,522 | 4,904 | 65,426 | 1,769 | 67,196 | － | 67,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
651 | 19 | 671 | 10,058 | 10,729 | △10,729 | － |
| 計 | 61,173 | 4,924 | 66,098 | 11,828 | 77,926 | △10,729 | 67,196 |
| セグメント利益 | 3,104 | 266 | 3,370 | 264 | 3,635 | 151 | 3,786 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額151百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円64銭 | 20円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,193 | 3,827 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,193 | 3,827 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 188,409 | 188,581 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円37銭 | 20円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) |
△45 | △19 |
| (うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(百万円)) | (△45) | (△19) |
| 普通株式増加数(千株) | 433 | 436 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0763046502907.htm
該当事項はありません。
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