YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810134138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桑野　光正
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員補管財本部長　山田　寿
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員補管財本部長　山田　寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03139-000 2017-08-14 E03139-000 2017-06-30 E03139-000 2017-04-01 2017-06-30 E03139-000 2016-06-30 E03139-000 2016-04-01 2016-06-30 E03139-000 2017-03-31 E03139-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810134138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	363,723	365,732	1,563,056
経常利益	（百万円）	5,747	7,224	66,040
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,764	4,208	34,528
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,254	4,889	39,373
純資産額	（百万円）	550,326	579,701	585,547
総資産額	（百万円）	1,132,194	1,193,568	1,159,456
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	2.19	5.22	43.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	2.19	5.21	42.89
自己資本比率	（％）	46.6	46.6	48.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、平成29年７月１日に本株式交換が実施され、株式会社ベスト電器は当社の株式交換完全子会社となっております。詳細は「第４ 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済対策や日銀による金融政策を背景として、企業収益の改善や雇用環境・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国の新政権による政策動向や欧州の政治情勢、アジア新興国等の景気下振れリスク、地政学的リスクの高まり等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことによりテレビは底堅く推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが、底打ち感が見られ、単価上昇により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替えが進んだことにより底堅く推移しました。一方、今まで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、６月下旬の大雨の影響等により伸び悩みました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

当第１四半期連結累計期間においても、引き続き、住宅関連を中心とした新規ビジネスの構築に取り組み、家電専門店として事業領域の幅と深さを追求した独自のビジネスモデルの創出を行ってまいりました。平成29年度 経営スローガンに『現場主義に徹し「やるべき方針の実行徹底」で目標達成を図ろう！』を掲げ、現場主義に徹し、やるべきことの実行、徹底及びその過程で生じる人材育成等により利益率の改善が図られました。

また、ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、家電と住宅（新築及びリフォーム）にインテリアの提案を加え、「家まるごと」のサービスを提供できるビジネスモデルを構築し、平成29年６月30日に住宅事業の新しい取り組みとして「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープンしました。また、その他の取り組みとして、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始や平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（　http://www.yamada-denki.jp/　）

[店舗数について]

当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、10店舗の新規出店、５店舗の退店により、直営店舗数961店舗（単体直営654店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社145店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,997店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、営業利益前年同期比減少の要因は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等、合計1,600百万円相当の費用増加によるものであり、第２四半期以降の影響は軽微となります。

また、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第１四半期連結累計期間の商品別売上は、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことにより、テレビは底堅く推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが、底打ち感が見られ、単価上昇により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替えが進んだことにより、底堅く推移しました。一方、今まで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、６月下旬の大雨の影響等により伸び悩みました。また、当第１四半期連結会計期間から株式会社ヤマダエコソリューションを株式売却に伴い連結の範囲から除外しておりますが、前第４四半期連結会計期間（平成29年３月期第４四半期）から株式会社ヤマダ・ウッドハウスが新たに連結の範囲に加わったことにより、売上高は365,732百万円（前年同期比0.6％増）となりました。売上総利益は、各種構造改革や住宅事業、新規ビジネスの取り組み強化等により、売上総利益率が前年と比較して改善し104,634百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は99,482百万円（前年同期比4.3％増）となりました。主な要因は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等、合計1,600百万円相当の費用増加によるものです。その結果、営業利益は5,151百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

営業外収益は4,018百万円（前年同期比9.4％減）、営業外費用は1,946百万円（前年同期比61.8％減）となり、その結果、経常利益は7,224百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

特別損失は99百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は7,125百万円（前年同期比90.8％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は2,816百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は100百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,208百万円（前年同期比138.5％増）、四半期包括利益は4,889百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34,111百万円増加（前期比2.9％増）して1,193,568百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものでありますが、第２四半期連結会計期間末には当社計画に着地予定です。

負債は39,958百万円増加（前期比7.0％増）し613,867百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は5,846百万円減少（前期比1.0％減）して579,701百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は46.6％（前期末は48.4％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は103百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注１）	普通株式161,685,200	－	－
完全議決権株式（その他） （注２）	普通株式804,771,100	8,047,711	－
単元未満株式（注３）	普通株式33,440	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	966,489,740	－	－
総株主の議決権	－	8,047,711	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市栄町 １番１号	161,685,200	－	161,685,200	16.72
計	－	161,685,200	－	161,685,200	16.72

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、161,685,281株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	上席執行役員 管財本部長	古谷野　賢一	平成29年６月30日
取締役	上席執行役員 商品本部長	草村　達也	平成29年６月30日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 17名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,341	36,074
受取手形及び売掛金	56,868	56,928
商品及び製品	373,114	418,512
仕掛品	2,580	3,000
原材料及び貯蔵品	3,355	3,399
その他	53,939	46,402
貸倒引当金	△6,714	△6,586
流動資産合計	518,484	557,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	220,476	217,962
土地	187,895	186,929
その他（純額）	23,894	23,003
有形固定資産合計	432,266	427,895
無形固定資産	33,526	33,562
投資その他の資産
差入保証金	108,225	106,951
退職給付に係る資産	2,009	1,971
その他	70,841	71,365
貸倒引当金	△5,896	△5,907
投資その他の資産合計	175,180	174,380
固定資産合計	640,972	635,838
資産合計	1,159,456	1,193,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,372	117,954
短期借入金	77,155	※３ 106,264
1年内返済予定の長期借入金	58,083	53,287
未払法人税等	12,481	3,153
ポイント引当金	10,790	10,766
引当金	8,505	7,138
その他	51,859	52,232
流動負債合計	301,248	350,796
固定負債
社債	100,216	100,191
長期借入金	85,559	76,794
商品保証引当金	11,683	11,448
引当金	1,442	1,237
退職給付に係る負債	24,763	25,261
資産除去債務	24,748	24,818
その他	24,247	23,317
固定負債合計	272,661	263,070
負債合計	573,909	613,867
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	73,734	73,734
利益剰余金	480,846	474,592
自己株式	△67,213	△67,213
株主資本合計	558,426	552,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,221	1,305
為替換算調整勘定	△485	9
退職給付に係る調整累計額	2,161	2,227
その他の包括利益累計額合計	2,897	3,542
新株予約権	843	931
非支配株主持分	23,380	23,055
純資産合計	585,547	579,701
負債純資産合計	1,159,456	1,193,568

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	363,723	365,732
売上原価	261,909	261,097
売上総利益	101,814	104,634
販売費及び一般管理費	95,405	99,482
営業利益	6,409	5,151
営業外収益
仕入割引	1,251	1,040
受取賃貸料	964	1,074
その他	2,217	1,903
営業外収益合計	4,433	4,018
営業外費用
支払利息	375	304
為替差損	3,243	－
賃貸費用	839	920
その他	636	720
営業外費用合計	5,095	1,946
経常利益	5,747	7,224
特別損失
固定資産処分損	257	31
減損損失	4	67
災害による損失	880	－
災害損失引当金繰入額	235	－
差入保証金解約損	522	－
その他	111	－
特別損失合計	2,012	99
税金等調整前四半期純利益	3,734	7,125
法人税、住民税及び事業税	582	2,717
法人税等調整額	1,712	98
法人税等合計	2,294	2,816
四半期純利益	1,440	4,308
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△323	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,764	4,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,440	4,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	34
為替換算調整勘定	828	487
退職給付に係る調整額	△23	58
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	814	580
四半期包括利益	2,254	4,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,571	4,852
非支配株主に係る四半期包括利益	△316	36

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
売掛金	16,212百万円	3,799百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	2,005百万円	2,084百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	77	227
従業員に対する保証債務	19	16
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	5	2
業務提携先の借入金に係る連帯保証債務	3,729	3,696

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形割引高	1,010百万円	96百万円

※３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	50,000
差引額	50,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,856百万円	4,947百万円
のれんの償却額	67	2

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,628	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,462	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	2円19銭	5円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,764	4,208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,764	4,208
普通株式の期中平均株式数（千株）	802,356	804,804
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円19銭	5円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,565	2,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式交換による株式会社ベスト電器の完全子会社化）

当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、平成29年７月１日に実施され、ベスト電器は当社の株式交換完全子会社となっております。

1．本株式交換の概要

（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称　　　株式会社ベスト電器

事業の内容　　　　　　　　　　家電品販売業

（2）本株式交換の目的

・経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化

・グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮

（3）本株式交換の効力発生日

平成29年７月１日

（4）株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、ベスト電器においては、平成29年５月25日開催のベスト電器の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年７月１日に実施しております。

2．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。

3．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	12,740百万円
取得原価	12,740百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ベスト電器 （株式交換完全子会社）
本株式交換比率	1	0.28
本株式交換により交付した株式数	普通株式　22,832,211株

ただし、当社が保有するベスト電器株式88,744,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を充当しております。

（3）株式交換比率の算定方法

当社及びベスト電器は、上記（2）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ベスト電器は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

当社及びベスト電器は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びベスト電器は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、平成29年４月12日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

40,000,000株（上限）

（3）取得価額の総額

200億円（上限）

なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

（4）取得する期間

平成29年８月４日から平成30年３月23日

（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付   

2【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810134138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。