SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810120143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社デジタルアドベンチャー
【英訳名】	Digital Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　崔　　官鎔
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　大山　智子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05088-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05088-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05088-000 2017-08-14 E05088-000 2017-06-30 E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 E05088-000 2016-06-30 E05088-000 2016-04-01 2016-06-30 E05088-000 2016-01-01 2016-06-30 E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05088-000:SaleOfMerchandiseReportableSegmentsMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810120143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期

第２四半期

累計期間 | 第46期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成28年１月１日

至平成28年６月30日 | 自平成29年１月１日

至平成29年６月30日 | 自平成28年１月１日

至平成28年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 1,656,924 | 3,641,568 | 4,532,508 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △23,081 | 163,483 | 17,774 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △20,394 | 156,755 | 15,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,999,492 | 4,591,492 | 4,591,492 |
| 発行済株式総数 | （株） | 132,928,513 | 165,203,513 | 165,203,513 |
| 純資産額 | （千円） | 3,134,965 | 4,492,251 | 4,347,368 |
| 総資産額 | （千円） | 3,975,975 | 6,779,756 | 5,439,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.53 | 9.49 | 1.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 66.1 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,285 | 228,271 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △790 | △3,415 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,093 | △1,690 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,422,321 | 2,118,921 | － |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.02	5.98

（注) １　当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び子会社の重要性が極めて小さいため、第47期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第46期第２四半期連結累計期間は連結経営指標等を、第47期第２四半期累計期間及び第46期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第46期第２四半期連結累計期間及び第46期は連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　第46期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため、第46期及び第47期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６　第46期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170810120143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の今後の政治や経済の動向など海外経済の不確実性に加え、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間においては、第１四半期累計期間に引き続き、放送事業での２チャンネル運営による収益の安定化が図れたこと、版権事業が順調に推移したこと、さらに５月から大型イベント開催により、売上高および利益とも大きく伸びております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は36億41百万円、営業利益１億61百万円、経常利益１億63百万円、四半期純利益１億56百万円となっております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（物販事業）

大型イベントでのグッズ販売等により、売上高および利益とも大幅に増加しております。

この結果、売上高は１億67百万円、セグメント利益は22百万円となっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、キム・ヒョンジュン除隊後初となるソロ全国ツアー「KIM HYUN JOONG JAPAN TOUR 2017“INNER CORE”」を全国18都市21公演、防弾少年団のアリーナツアー「2017 BTS LIVE TRILOGY EPISODE Ⅲ THE WINGS TOUR ～Japan Edition～」を全国６都市にて全13公演を５月から７月にかけて開催しております。また、韓国人気アイドルグループHighlightの日本公式ファンクラブ「Highlight JAPAN OFFICIAL FANCLUB」を開設し、より幅広いマネジメント事業の展開を図っております。

版権事業では、第１四半期累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

この結果、売上高は22億76百万円、セグメント利益は62百万円となっております。

（放送事業）

自社テレビ局「ＤＡＴＶ」と「ＫＮＴＶ」は、第１四半期累計期間に引き続き、２チャンネルの特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。

ＤＡＴＶは、ソン・ジェリム＆キム・ソウン主演ドラマ「パーフェクトカップル〜恋は試行錯誤〜」、人気俳優パク・ソジュンの出演プログラム一挙放送、イ・ミンホがプレゼンターを務めた「イ・ミンホ ネイチャードキメンタリー「DMZ THE WILD」など放送し、ＫＮＴＶは、ユン・ギュンサン初主演の本格派時代劇「逆賊-民の英雄ホン・ギルドン-」、伝説的大ヒット映画が朝鮮時代版でリメイクされた「猟奇的な彼女」など日本初放送し、ドラマ・バラエティ・K-POPで話題作を提供してまいりました。

この結果、売上高は12億30百万円、セグメント利益は75百万円となっております。

（その他事業）

その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前事業年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は９百万円、セグメント利益は０百万円となっております。

（2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21億18百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の資金の増加となりました。

これは、主に税引前四半期純利益が１億83百万円、売上債権の増加が15億27百万円、前渡金の減少が２億52百万円、仕入債務の増加が８億26百万円、および前受金の増加が２億63百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の資金の減少となりました。

これは、主に、有形固定資産の取得による支出が３百万円、無形固定資産の取得による支出が29百万円、および貸付金の回収による収入が30百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の減少となりました。

これは、主にリース債務の返済による支出によるものであります。

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社が対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。 

 第２四半期報告書_20170810120143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	165,203,513	16,520,351	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 1,000株
計	165,203,513	16,520,351	―	―

（注）１　提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少し、16,520,351株となっております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	165,203,513	－	4,591,492	－	592,000

（注）平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は148,683,162株減少し、16,520,351株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
KEYEAST Co., LTD （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	6F AMERICAN STANDARD BLDG66,YEONGDONG-DAERO112-GIL,  GANGNAM-GU, SEOUL, KOREA （東京都江東区木場１丁目５番55号）	50,765	30.73
株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン	東京都港区南青山２丁目４番16号	32,000	19.37
MUNHWA BROADCASTING CORPORATION （常任代理人 リーディング証券株式会社）	267 SEONGAM-RO, MAPO-GU, SEOUL, 03925 KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号）	6,875	4.16
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	4,975	3.01
SBS CONTENTS HUB CO., LTD （常任代理人 リーディング証券株式会社）	15/16F, SBS PRISM TOWER82 SANGAMSAN-RO, MAPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号）	3,437	2.08
SBS CO., LTD （常任代理人 リーディング証券株式会社）	161, MOKDONGSEO-RO, YANGCHEON-GU, SEOUL, KOREA （東京都中央区新川１丁目８番８号）	3,437	2.08
株式会社ケンメディア	東京都中央区勝どき３丁目３番７号	3,213	1.95
竹中　光宏	東京都豊島区	3,050	1.85
山中　夕典	大阪府豊中市	2,500	1.51
ケイテイ　コーポレーション （常任代理人 株式会社ケイティ・ジャパン）	206 JUNGIA-DONG, BUNDANG-GU, SUNGNAM-CITY, KYUNGGI-DO, 463-711, KOREA （東京都文京区本駒込２丁目29番24号）	2,301	1.39
計	―	112,555	68.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        87,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   164,787,000	164,787	―
単元未満株式	普通株式       329,513	―	―
発行済株式総数	165,203,513	―	―
総株主の議決権	―	164,787	―

（注）　１　「単元未満株式」欄には、自己株式529株が含まれております。

２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、普通株式数が148,683,162株減少しております。あわせて、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー	東京都港区芝 四丁目５番10号	87,000	―	87,000	0.05
計	―	87,000	―	87,000	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　　　0.2％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,894,590	2,118,921
売掛金	558,768	2,086,435
コンテンツ	257	237
商品	1,130	4,773
番組勘定	896,477	776,086
コンテンツ事業権	600,726	714,055
貯蔵品	863	849
関係会社短期貸付金	30,000	70,000
前渡金	1,002,041	749,358
その他	228,388	86,963
貸倒引当金	△399	△1,169
流動資産合計	5,212,844	6,606,511
固定資産
有形固定資産	32,838	30,608
無形固定資産	29,215	48,851
投資その他の資産
投資有価証券	39,731	39,731
関係会社長期貸付金	70,000	－
その他	152,050	150,639
貸倒引当金	△96,685	△96,585
投資その他の資産合計	165,096	93,785
固定資産合計	227,150	173,245
資産合計	5,439,995	6,779,756
負債の部
流動負債
買掛金	813,589	1,639,700
その他	265,175	634,475
流動負債合計	1,078,765	2,274,175
固定負債	13,860	13,329
負債合計	1,092,626	2,287,505
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△2,061,786	△1,905,031
自己株式	△32,621	△32,730
株主資本合計	4,322,650	4,479,295
新株予約権	24,718	12,955
純資産合計	4,347,368	4,492,251
負債純資産合計	5,439,995	6,779,756

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,641,568
売上原価	2,967,575
売上総利益	673,993
販売費及び一般管理費	512,191
営業利益	161,802
営業外収益
受取利息	1,760
貸倒引当金戻入額	100
債務消滅益	5,372
その他	550
営業外収益合計	7,783
営業外費用
支払利息	96
為替差損	6,002
その他	2
営業外費用合計	6,102
経常利益	163,483
特別利益
固定資産売却益	1,570
新株予約権戻入益	18,712
特別利益合計	20,282
特別損失
減損損失	717
特別損失合計	717
税引前四半期純利益	183,048
法人税、住民税及び事業税	26,293
法人税等合計	26,293
四半期純利益	156,755

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	183,048
減価償却費	11,058
減損損失	717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	669
受取利息及び受取配当金	△1,760
支払利息	96
固定資産売却損益（△は益）	△1,570
新株予約権戻入益	△18,712
為替差損益（△は益）	△1,165
売上債権の増減額（△は増加）	△1,527,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,454
前渡金の増減額（△は増加）	252,682
その他の流動資産の増減額（△は増加）	139,295
仕入債務の増減額（△は減少）	826,111
前受金の増減額（△は減少）	263,142
その他の流動負債の増減額（△は減少）	80,935
その他	14,048
小計	224,386
利息及び配当金の受取額	3,941
利息の支払額	△96
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	228,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,286
無形固定資産の取得による支出	△29,548
有形固定資産の売却による収入	1,570
敷金及び保証金の差入による支出	△800
貸付金の回収による収入	30,100
その他	△1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,581
自己株式の取得による支出	△109
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,330
現金及び現金同等物の期首残高	1,894,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,118,921

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物販	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	167,824	2,236,855	1,227,888	3,632,568	9,000	3,641,568
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,563	2,485	42,048	－	42,048
計	167,824	2,276,418	1,230,373	3,674,617	9,000	3,683,617
セグメント利益	22,560	62,722	75,591	160,874	927	161,802

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	160,874
「その他」の区分の利益	927
セグメント間取引消去	－
四半期損益計算書の営業利益	161,802

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	９円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	156,755
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	156,755
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年７月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、第46回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年３月24日開催の同定時株主総会で承認され、平成29年７月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合（10株を１株に併合）を行ったものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の

所有株式10株につき１株の割合で併合しました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日）	165,203,513株
株式併合により減少する株式数	148,683,162株
株式併合後の発行済株式総数	16,520,351株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、

その処分代金を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

平成29年７月１日付で、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810120143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。