TriIs Incorporated

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810142325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社トライアイズ
【英訳名】	TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　均
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　小出　美紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05183 48400 株式会社トライアイズ TriIs Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05183-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:FashionBrandBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:ConstructionConsultingBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05183-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E05183-000 2017-08-14 E05183-000 2017-06-30 E05183-000 2017-04-01 2017-06-30 E05183-000 2017-01-01 2017-06-30 E05183-000 2016-06-30 E05183-000 2016-04-01 2016-06-30 E05183-000 2016-01-01 2016-06-30 E05183-000 2016-12-31 E05183-000 2016-01-01 2016-12-31 E05183-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810142325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	823,393	1,048,496	1,578,908
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△212,108	89,761	△447,762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△247,049	38,071	△494,792
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△242,655	114,014	△524,792
純資産額	（千円）	5,457,811	5,069,676	5,083,194
総資産額	（千円）	6,057,056	6,107,953	5,860,928
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△28.12	4.50	△56.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	4.23	－
自己資本比率	（％）	87.6	80.5	84.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	201,308	437,397	58,333
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,310	△1,106,875	△900,298
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,191	△147,818	△13,731
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,334,715	1,760,378	2,547,300

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△2.83	11.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170810142325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社である株式会社クレアリアは、平成29年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、売買契約を締結いたしました。

（1）当該連結子会社の概要

①名称	株式会社クレアリア
②所在地	東京都北区豊島八丁目４番１号
③代表者の役職・氏名	代表取締役社長　池田　均
④事業の内容	総合建設コンサルタント事業（調査、計画、設計、監理）
⑤資本金	100百万円（株式会社トライアイズ　100％子会社）

（2）譲渡の理由

譲渡対象の固定資産につきましては、研究所として利用しておりましたが、経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、譲渡することといたしました。

（3）譲渡資産の内容

資産の名称	資産の内容及び所在地			現況
筑波研究所	茨城県つくば市東光台五丁目12番 土地　　　　 12,003.13㎡ 建物（床面積）1,223.60㎡			事業用不動産

（4）譲渡の日程

契約締結日　　　平成29年５月22日

物件引渡日　　　平成29年８月31日（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の政策を背景に雇用状況や企業収益に改善が見られ、緩やかな改善基調が継続しております。

一方、米国新政権の政策動向、中国をはじめとする東アジアの経済動向などの世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円（前年同期比27.3％増）、販売費及び一般管理費は436百万円（前年同期比9.2％減）と更なる削減を実現しており、営業利益は53百万円（前年同期は112百万円の営業損失）、経常利益は89百万円（前年同期は212百万円の経常損失）、税金等調整前四半期純利益は86百万円（前年同期は215百万円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期は247百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務および海岸保全業務を中心に受注しました。引き続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と生産性の向上により、収益の改善を図ります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期からずれ込んでいた大型案件の計上をしたことにより602百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期は150百万円の営業損失）となりました。

（ファッションブランド事業）

ファッションブランド事業においては、Ｅコマースによる消費が拡大しているものの、消費者の節約志向が依然として強く、引き続き厳しい経営環境となりました。そういったなか、東京ブラウス㈱では、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を進めております。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においては、現地パートナーと新しい商品開発を進めており、国内外を問わず、ライセンス事業の強化による収益の拡大を図ります。

濱野皮革工藝㈱については、４月よりブランドマーク・ブランドロゴをリニューアルし、これまでの130年余の伝統と技術を継承しながら、ブランド価値を向上させるための施策に取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は32百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

（投資事業）

投資事業においては、引き続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用物件の賃貸をしております。さらに、商業用物件の取得についても検討しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円（前年同期は０百万円）、営業利益は５百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、6,107百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」及び「のれん」がそれぞれ92百万円、70百万円減少したものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」がそれぞれ332百万円、107百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、1,038百万円となりました。これは主に、「前受金」及び「未払法人税等」がそれぞれ65百万円、38百万円増加したことに加え、流動負債の「その他」が132百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、5,069百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴う利益剰余金102百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金38百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」75百万円の増加及び「自己株式」18百万円の増加によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は437百万円（前年同期は201百万円の回収）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86百万円に加え、のれんの償却額70百万円、たな卸資産の減少79百万円、前受金の増加65百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,106百万円（前年同期は199百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出1,112百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払103百万円、自己株式の取得による支出41百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数(株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,500,000	9,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	9,500,000	9,500,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第７回株式報酬型新株予約権

決議年月日	平成29年４月17日
---	---
新株予約権の数（個）	490
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	49,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）１
新株予約権の行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内 自  平成29年５月16日 至  平成59年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      302 資本組入額      151
新株予約権の行使の条件	①  本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。 ②　本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約権を行使できる。 ③　当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注） １．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

②第15回新株予約権

決議年月日	平成29年４月17日
---	---
新株予約権の数（個）	670
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	67,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	331 （注）１
新株予約権の行使期間	自  平成31年５月13日 至  平成39年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格      399 資本組入額      200
新株予約権の行使の条件	①　本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 ②　本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　当社と本新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反していないこと。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権発行後、当会社普通株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後払込金額＝調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権発行後に当会社が他の会社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額は適切に調整されるものとする。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,500,000	－	5,000,000	－	12,002

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　均	東京都新宿区	334,650	3.52
ＢＡＮＫ　ＪＵＬＩＵＳ　ＢＡＥＲ　ＡＮＤ　ＣＯ.　ＬＴＤ.　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＣＬＩＥＮＴＳ (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	213,860	2.25
竹林　義則	静岡県浜松市中区	204,600	2.15
佐藤　有希子	東京都北区	164,800	1.73
桑島　勝典	東京都府中市	140,450	1.47
梶原　隆徳	東京都品川区	113,400	1.19
清水　豊晴	東京都目黒区	111,000	1.16
鈴木  富男	兵庫県神戸市長田区	86,400	0.90
関　光江	神奈川県横浜市港南区	78,600	0.82
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長　高村　正人	東京都港区六本木１丁目６番１号	76,300	0.80
計	－	1,524,060	16.04

(注) 上記のほか、自己株式が1,035,310株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　1,035,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,074,100	80,741	同上
単元未満株式	普通株式　　　390,600	－	同上
発行済株式総数	9,500,000	－	－
総株主の議決権	－	80,741	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トライアイズ	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	1,035,300	－	1,035,300	10.89
計	－	1,035,300	－	1,035,300	10.89

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役		梶原　隆徳	平成29年７月31日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性３名（役員のうち女性の比率37.5％） 

 第２四半期報告書_20170810142325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538,093	2,870,473
受取手形及び売掛金	125,438	140,202
商品及び製品	229,927	195,662
仕掛品	185,572	135,147
原材料及び貯蔵品	44,538	49,233
繰延税金資産	44,442	44,438
その他	154,876	62,623
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	3,322,881	3,497,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	754,730	780,616
土地	1,178,220	1,198,260
その他（純額）	16,069	14,179
有形固定資産合計	1,949,021	1,993,055
無形固定資産
のれん	174,834	104,147
その他	44,974	41,070
無形固定資産合計	219,808	145,218
投資その他の資産
投資有価証券	175,387	283,299
その他	211,157	206,642
貸倒引当金	△17,328	△18,035
投資その他の資産合計	369,216	471,906
固定資産合計	2,538,046	2,610,180
資産合計	5,860,928	6,107,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,372	30,656
1年内返済予定の長期借入金	5,605	6,043
未払法人税等	13,996	52,684
賞与引当金	－	33,162
受注損失引当金	19,936	18,061
返品調整引当金	4,168	4,386
前受金	204,805	270,197
その他	155,085	287,448
流動負債合計	457,971	702,640
固定負債
長期借入金	204,114	213,584
資産除去債務	20,648	27,051
その他	94,999	94,999
固定負債合計	319,762	335,636
負債合計	777,734	1,038,277
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金	1,098,485	1,090,795
利益剰余金	△761,649	△825,839
自己株式	△337,274	△355,653
株主資本合計	4,999,560	4,909,302
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△70,500	5,442
その他の包括利益累計額合計	△70,500	5,442
新株予約権	154,134	154,931
純資産合計	5,083,194	5,069,676
負債純資産合計	5,860,928	6,107,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	823,393	1,048,496
売上原価	455,097	558,529
売上総利益	368,296	489,966
販売費及び一般管理費	※ 481,108	※ 436,877
営業利益又は営業損失（△）	△112,812	53,088
営業外収益
受取利息	3,914	14,037
デリバティブ評価益	－	7,911
投資有価証券清算分配金	5,766	6,088
不動産賃貸収入	9,340	8,750
未払配当金除斥益	5,285	6,110
その他	1,458	1,196
営業外収益合計	25,765	44,095
営業外費用
支払利息	－	3,439
投資有価証券売却損	5,689	－
有価証券売却損	44,749	－
有価証券評価損	10,970	－
不動産賃貸原価	2,944	3,427
支払手数料	204	345
為替差損	60,421	26
その他	82	183
営業外費用合計	125,061	7,423
経常利益又は経常損失（△）	△212,108	89,761
特別損失
減損損失	2,811	2,874
その他	305	0
特別損失合計	3,116	2,874
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△215,225	86,886
法人税等	31,824	48,814
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△247,049	38,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△247,049	38,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△247,049	38,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,470	－
為替換算調整勘定	△33,075	75,942
その他の包括利益合計	4,394	75,942
四半期包括利益	△242,655	114,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,655	114,014

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△215,225	86,886
減価償却費	14,316	22,403
減損損失	2,811	2,874
のれん償却額	70,686	70,686
株式報酬費用	15,393	15,869
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	707
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,853	33,162
受注損失引当金の増減額（△は減少）	6,721	△1,874
返品調整引当金の増減額（△は減少）	786	218
受取利息及び受取配当金	△3,914	△14,037
有価証券売却損益（△は益）	44,749	－
有価証券評価損益（△は益）	10,970	－
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△7,911
投資有価証券売却損益（△は益）	5,689	－
投資有価証券清算分配金	△5,766	△6,088
為替差損益（△は益）	60,459	25
支払利息	－	3,439
売上債権の増減額（△は増加）	255,258	△14,528
破産更生債権等の増減額（△は増加）	300	300
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,759	79,994
未収入金の増減額（△は増加）	△2,062	591
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,498	△23,716
前受金の増減額（△は減少）	99,610	65,391
未払金の増減額（△は減少）	△68,430	△53,764
その他	△63,584	167,294
小計	197,066	427,922
利息及び配当金の受取額	3,914	14,040
利息の支払額	－	△3,439
法人税等の還付額	23,586	11,923
法人税等の支払額	△14,244	△13,050
厚生年金基金脱退による支出	△9,015	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,308	437,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,112,900
有形固定資産の取得による支出	△200,219	△138
無形固定資産の取得による支出	△155	△6,283
有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の清算による収入	5,766	6,088
投資有価証券の取得による支出	△191,202	－
投資有価証券の売却による収入	287,341	－
貸付けによる支出	△1,200	△840
貸付金の回収による収入	3,491	8,224
その他	△3,131	△1,026
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,310	△1,106,875

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△2,951
自己株式の処分による収入	3,124	291
自己株式の取得による支出	△24,505	△41,431
配当金の支払額	△105,810	△103,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127,191	△147,818
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110,537	30,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235,730	△786,921
現金及び現金同等物の期首残高	3,570,445	2,547,300
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,334,715	※ 1,760,378

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料手当	102,771千円	87,423千円
のれん償却額	70,686	70,686
不動産賃借料	42,908	37,518

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,296,101千円	2,870,473千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金	－	△1,112,900
引出制限付預金	△25,909	△8,962
預け金（その他の流動資産）	64,523	11,767
現金及び現金同等物	3,334,715	1,760,378

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	106,103千円	12円	平成27年12月31日	平成28年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	102,261千円	12円	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,293	473,687	411	823,393	－	823,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	869	－	869	△869	－
計	349,293	474,557	411	824,263	△869	823,393
セグメント利益又は損失（△）	△150,128	38,701	△9,285	△120,711	7,899	△112,812

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,899千円には、セグメント間取引消去12,420千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△4,520千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,811千円を計上しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.を設立し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「投資事業」において1,096,115千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	602,333	411,065	35,096	1,048,496	－	1,048,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,118	－	2,118	△2,118	－
計	602,333	413,183	35,096	1,050,614	△2,118	1,048,496
セグメント利益	14,613	32,642	5,701	52,957	130	53,088

（注）１．セグメント利益の調整額130千円には、セグメント間取引消去12,259千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△12,128千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で2,874千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△28円12銭	４円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△247,049	38,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△247,049	38,071
普通株式の期中平均株式数（株）	8,784,365	8,469,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	４円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	521,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810142325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。