Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170809150604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	平成29年度第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社　商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　池田　潤一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６(代表) （０３）３５８７－７０４１(代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　武田　俊明、経理部長　三谷　亮司
【縦覧に供する場所】	株式会社　商船三井　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社　商船三井　関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04236 91040 株式会社　商船三井 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 E04236-000 2016-06-30 E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 E04236-000 2017-03-31 E04236-000 2016-04-01 2017-03-31 E04236-000 2016-03-31 E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:ContainershipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:AssociatedBusinessesReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04236-000 2017-08-14 E04236-000 2017-06-30 E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:CarCarriesFerriesAndCoastalRoRoShipsReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:EnergyTransportBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember E04236-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04236-000:DryBulkBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809150604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		平成28年度 第１四半期連結 累計期間	平成29年度 第１四半期連結 累計期間	平成28年度
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	360,079	403,284	1,504,373
経常利益	（百万円）	733	5,885	25,426
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,401	5,251	5,257
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△26,033	△3,061	41,952
純資産額	（百万円）	619,006	679,362	683,621
総資産額	（百万円）	2,183,555	2,198,561	2,217,528
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	1.17	4.39	4.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.08	4.06	4.06
自己資本比率	（％）	23.58	25.82	25.79
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,331	27,774	17,623
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,846	△20,005	△73,941
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	91,181	△8,426	87,129
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	230,292	184,855	186,844

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分および名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170809150604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次の通りです。

（５）公的規制

当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規則を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の運用状況について情報収集を行い、その遵守体制を構築しておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

以上記載のもののほかは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から６月30日までの３ヶ月)における世界経済は、米国では内外需要の回復により企業収益が改善、雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の回復傾向が続きました。欧州経済は、景気の先行きに対する不確実性が和らぐ中、堅調な景気回復が継続、底堅く推移する個人消費にも支えられ、緩やかながら安定的な成長が続きました。中国では、住宅投資の減速が継続、過剰設備の調整が本格化したものの、インフラ投資など財政による下支えで、景気は緩やかな減速となりました。わが国では、消費者マインドが改善傾向にあり、個人消費等の持ち直しの動きから、景気は緩やかな回復基調が続きました。

海運市況のうち、ドライバルク船市況は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積貨物の低迷などの影響もありましたが、堅調な石炭需要、及び南米東岸穀物貨が市況を下支えし、底堅く推移しました。原油船市況は、長距離の輸送となる西アフリカからのカーゴ増により、一時的に船腹需給が引き締まったものの、春先からの不需要期とOPEC加盟国の減産の浸透を背景に低調に推移しました。コンテナ船市況については、北米航路において、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移しました。好調な荷動き需要を受けて、スポット運賃市況は前年同期と比べ大きく改善し、年間契約運賃も概ね上昇して更改されました。

当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\0.48/US$円安の\110.79/US$となりました。また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$93/MT上昇しUS$319/MTとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,032億円、営業損益11億円、経常損益58億円、親会社株主に帰属する四半期純損益52億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
売上高	（億円）	3,600	4,032	432 /  12.0%
営業損益	（億円）	△35	11	47 /   － %
経常損益	（億円）	7	58	51 / 702.6%
親会社株主に 帰属する 四半期純損益	（億円）	14	52	38 / 274.7%
為替レート	（３ヶ月平均）	\110.31/US$	\110.79/US$	\0.48/US$
船舶燃料油価格	（３ヶ月平均）※	US$226/MT	US$319/MT	US$93/MT

※平均補油価格

また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）

セグメントの名称		前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）	増減額/増減率
---	---	---	---	---
ドライバルク船事業		630	693	63 /   10.0%
15	48	33 /  219.7%
エネルギー輸送事業		645	667	21 /    3.3%
70	34	△35 / △50.6%
製品輸送事業	コンテナ船事業	1,472	1,802	330 /   22.4%
△116	△62	53 /    － %
自動車船・フェリー・内航RORO船事業	610	626	16 /    2.6%
7	13	5 /   71.4%
関連事業		298	297	△1 /  △0.6%
31	37	6 /   21.8%
その他		62	57	△4 /  △7.6%
7	11	4 /   53.6%

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

① ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、３月末に一時20千ドル／日に達しましたが、以降は、東豪州で発生したサイクロンの影響長期化、ブラジル積航路の市況低迷などの影響により６月は７千ドル台／日まで下落が継続して、平均では12千ドル台／日にて推移しました。パナマックス船型以下の市況は、南米東岸穀物貨が安定した荷動きを見せたこと、また悪天候の影響で積揚各地において滞船が発生し供給が締まったこともあり概して底堅く推移しました。パナマックスでは４月中旬に12千ドル台／日に上昇、船腹余剰により５月から６月中旬にかけては一旦低迷したものの、６月中旬以降は石炭需要の増加や南米東岸穀物貨が市況を下支えし、平均では８千ドル台後半／日にて推移しました。このような市況環境の中、構造改革の成果でとりわけ中小型バルカー事業の損益が改善、ドライバルク船部門では前年同期比で増益となりました。

② エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、西アフリカからのカーゴ増によるトンマイル伸長等により、一時的に船腹需給が引き締まったものの、春先からの不需要期とOPEC加盟国の減産の浸透を背景に下落しました。石油製品船市況は、東西の荷動きの低迷や、製油所の定期修繕、新造船供給圧力等により、低調に推移しました。LPG船市況は、米国からアジア向けの裁定取引が継続し、中東出しインド向け荷動きも堅調に推移しましたが、高い船舶供給圧力により、引き続き低位で推移しました。このような市況環境下において、油送船部門は、長期契約の安定的な履行に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めましたが、前年同期比では減益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船市況は、マーケットの船腹過剰が解消せず総じて低調に推移しましたが、LNG船部門は期中の新規稼働船２隻も含め長期契約による安定収益を引き続き確保し、前年同期比で増益となりました。また、海洋事業部門においてもFPSO等の安定稼働により前年同期比で増益となりました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

北米航路においては、堅調な米国経済に支えられアジア出し荷動きは過去最高を記録し、欧州航路においてもアジア出し荷動きが堅調に推移、また欧州出しアジア向け復航荷動きが増加しました。船腹大型化による供給増加もある中、スポット運賃市況は前年同期と比べ大きく改善した水準にて推移しました。南米東岸航路においては、アジア出し荷動きが回復傾向にあることから船腹需給は引き締まり、スポット運賃市況は一段と上昇し高値にて推移しました。好調な荷動き需要を受け年間契約運賃は概ね上昇して更改されました。このような事業環境下、コンテナ船部門は、イールドマネジメント強化による空コンテナ回送費等の運航コスト削減にも努めたことから、前年同期比で損失が縮小しました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、米国向けが堅調に推移しましたが、一方で資源価格下落等を背景に経済不振が続く資源国・新興国向けは引き続き低迷しました。自動車船部門は、継続して減船やトレードパターンの変化に対応した運航効率の改善による収支の向上に努め、前年同期比で損益は改善し、黒字を計上しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業は、トラックドライバー不足を背景にした貨物輸送需要が継続しており、荷動きは堅調に推移しました。旅客についても本年５月に大洗～苫小牧航路で新造船が就航した効果などで順調に推移しました。この結果、営業収益は前年同期を上回り、燃料費の上昇や新造船竣工に伴う一時費用の増加等あるなか、前年同期並みの利益を確保しました。

④ 関連事業

客船事業は、にっぽん丸の好調な集客は継続しているものの、前年同期比では減益となりました。不動産事業においては、首都圏を中心に堅調な賃貸オフィスマーケットに支えられ、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱の売上が増加したこと等により、前年同期比で増益となりました。その他曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。

⑤ その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、前年同期比では増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億円減少し、1,848億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は277億円（前年同期比234億円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が91億円、減価償却費が209億円となった一方、法人税等の支払額が63億円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は200億円（前年同期比51億円の支出増）となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出が388億円、長期貸付による支出が44億円となった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入が217億円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出された資金は84億円（前年同期は911億円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が242億円、短期借入金の純減額が26億円となった一方、長期借入れによる収入が195億円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は69百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809150604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,154,000,000
計	3,154,000,000

(注)平成29年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が315,400,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,206,286,115	1,206,286,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株で あります。
計	1,206,286,115	1,206,286,115	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月27日開催の定時株主総会において、単元株式数の変更に係る議案が承認可決されております。これにより、単元株式数変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日 　～ 平成29年６月30日	－	1,206,286	－	65,400	－	44,371

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　10,304,000	－	単元株式数 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,188,856,000	1,188,856	同　上
単元未満株式	普通株式　　　7,126,115	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	1,206,286,115	－	－
総株主の議決権	－	1,188,856	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24,000株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	10,206,000	－	10,206,000	0.85
旭タンカー 株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号	98,000	－	98,000	0.01
計	－	10,304,000	－	10,304,000	0.85

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が12,286株（議決権の数12

個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満

株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170809150604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	360,079	403,284
売上原価	335,929	373,910
売上総利益	24,150	29,373
販売費及び一般管理費	27,723	28,226
営業利益又は営業損失（△）	△3,573	1,147
営業外収益
受取利息	1,133	1,772
受取配当金	1,901	1,980
持分法による投資利益	435	1,530
為替差益	5,072	3,920
その他営業外収益	645	952
営業外収益合計	9,188	10,156
営業外費用
支払利息	4,327	4,947
その他営業外費用	554	471
営業外費用合計	4,882	5,418
経常利益	733	5,885
特別利益
固定資産売却益	1,829	2,637
その他特別利益	4,250	1,151
特別利益合計	6,080	3,788
特別損失
固定資産売却損	118	71
投資有価証券評価損	549	－
その他特別損失	985	452
特別損失合計	1,653	523
税金等調整前四半期純利益	5,160	9,150
法人税等	2,601	2,401
四半期純利益	2,559	6,748
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,157	1,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,401	5,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,559	6,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,331	1,211
繰延ヘッジ損益	△1,140	△2,048
為替換算調整勘定	△8,399	△7,745
退職給付に係る調整額	205	254
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,927	△1,482
その他の包括利益合計	△28,593	△9,810
四半期包括利益	△26,033	△3,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,312	△4,396
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,721	1,334

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	177,145	174,544
受取手形及び営業未収金	130,420	131,889
有価証券	12,800	12,800
たな卸資産	36,358	34,861
繰延及び前払費用	60,888	58,337
繰延税金資産	1,273	1,066
その他流動資産	63,020	65,164
貸倒引当金	△428	△489
流動資産合計	481,477	478,173
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	756,930	745,137
建物及び構築物（純額）	153,767	150,873
機械装置及び運搬具（純額）	26,630	25,806
器具及び備品（純額）	5,366	5,074
土地	221,342	221,796
建設仮勘定	156,935	152,392
その他有形固定資産（純額）	2,693	2,654
有形固定資産合計	1,323,665	1,303,735
無形固定資産	31,287	30,696
投資その他の資産
投資有価証券	231,978	231,775
長期貸付金	62,796	66,039
長期前払費用	6,824	6,506
退職給付に係る資産	15,390	15,791
繰延税金資産	3,535	3,632
その他長期資産	62,661	64,305
貸倒引当金	△2,089	△2,095
投資その他の資産合計	381,097	385,955
固定資産合計	1,736,051	1,720,387
資産合計	2,217,528	2,198,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	125,118	134,932
短期社債	20,000	53,600
短期借入金	133,155	154,425
未払法人税等	6,642	3,727
前受金	32,258	33,379
繰延税金負債	1,188	1,106
賞与引当金	4,402	3,146
役員賞与引当金	153	25
事業整理損失引当金	2,753	2,332
契約損失引当金	1,239	760
その他流動負債	56,544	57,577
流動負債合計	383,456	445,014
固定負債
社債	210,595	176,900
長期借入金	738,163	699,772
リース債務	18,371	17,700
繰延税金負債	56,678	57,238
退職給付に係る負債	12,445	12,240
役員退職慰労引当金	1,459	1,342
特別修繕引当金	18,566	20,157
契約損失引当金	226	196
環境対策引当金	620	620
その他固定負債	93,325	88,016
固定負債合計	1,150,450	1,074,184
負債合計	1,533,907	1,519,199
純資産の部
株主資本
資本金	65,400	65,400
資本剰余金	45,382	45,382
利益剰余金	355,263	360,520
自己株式	△6,820	△6,827
株主資本合計	459,226	464,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,353	29,154
繰延ヘッジ損益	54,326	54,515
為替換算調整勘定	27,178	16,285
退職給付に係る調整累計額	2,898	3,153
その他の包括利益累計額合計	112,757	103,109
新株予約権	2,447	1,870
非支配株主持分	109,190	109,906
純資産合計	683,621	679,362
負債純資産合計	2,217,528	2,198,561

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,160	9,150
減価償却費	21,163	20,964
持分法による投資損益（△は益）	△435	△1,530
引当金の増減額（△は減少）	△7,014	△713
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	536	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△233	△97
受取利息及び受取配当金	△3,035	△3,753
支払利息	4,327	4,947
固定資産除売却損益（△は益）	△1,704	△2,538
為替差損益（△は益）	△5,591	△5,654
売上債権の増減額（△は増加）	11,000	△2,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,053	1,367
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,066	10,682
その他	△8,596	3,795
小計	7,565	34,001
利息及び配当金の受取額	4,751	5,228
利息の支払額	△4,994	△5,152
法人税等の支払額	△2,990	△6,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,331	27,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,181	△580
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,535	646
有形及び無形固定資産の取得による支出	△27,025	△38,821
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,628	21,702
短期貸付金の純増減額（△は増加）	329	△70
長期貸付けによる支出	△3,523	△4,473
長期貸付金の回収による収入	7,450	728
その他	△61	861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,846	△20,005

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	81,892	△2,653
長期借入れによる収入	50,555	19,528
長期借入金の返済による支出	△28,539	△24,263
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△1,755	△1
非支配株主への配当金の支払額	△554	△615
その他	△416	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	91,181	△8,426
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,823	△1,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,842	△1,988
現金及び現金同等物の期首残高	159,449	186,844
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 230,292	※ 184,855

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新規に設立をしましたAPPLELAND SHIPPING INC.を含む７社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（定期コンテナ船事業統合に関わる新会社設立について）

当社は、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と、平成28年10月31日に締結した定期コンテナ船事業（海外

ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約に基づき、新会社を設立しました。

新会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しています。

新会社の概要

(1)持株会社

商号            オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社

資本金　　　　  50百万円

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%

所在地          東京

設立日          平成29年７月７日

(2)事業運営会社

商号            OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

資本金          USD 200,000,000

出資比率        川崎汽船株式会社31%、日本郵船株式会社38%、当社31%（間接出資を含む）

所在地          SINGAPORE

設立日          平成29年７月７日 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,235百万円 (US$259,381千)	TARTARUGA MV29 B.V. （船舶設備資金借入金他）	31,965百万円 (US$283,592千)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,741 (US$252,817千)	CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	29,128 (US$243,414千)
CARIOCA MV27 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,706 (US$240,785千)	T.E.N. GHANA MV25 B.V. （船舶設備資金借入金他）	28,830 (US$253,656千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,056 (US$88,630千)	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金他）	10,232 (US$88,996千)
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	9,178 (US$81,809千)	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	10,121 (US$90,371千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,633 (US$76,955千)	ICE GAS LNG SHIPPING CO. LTD.（船舶設備資金借入金他）	8,527 (US$76,134千)
AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	7,217 (US$64,332千)	AVIUM SUBSEA AS （船舶設備資金借入金）	6,979 (US$62,314千)
JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,306 (US$56,214千)	JOINT GAS LTD. （支払傭船料他）	6,262 (US$55,915千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,215
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116	LNG JUROJIN SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	4,116
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	2,831 (US$14,839千)	CERNAMBI NORTE MV26 B.V. （金利スワップ関連他）	3,016 (US$15,428千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,675	MAPLE LNG TRANSPORT INC. （船舶設備資金借入金）	2,554
BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	2,118 (US$18,884千)	CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	2,041 (US$8,607千)
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	2,010 (US$17,920千)	BLEU TIGRE CORP. （船舶設備資金借入金）	1,952 (US$17,431千)
CERNAMBI SUL MV24 B.V. （金利スワップ関連他）	1,866 (US$7,945千)	DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,935 (US$17,280千)
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,528 (US$13,627千)	HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,471 (US$13,140千)
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,526 (US$13,602千)	RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,471 (US$13,137千)
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,478 (US$13,175千)	AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A. （船舶設備資金借入金）	1,428 (US$12,750千)
LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997	LNG EBISU SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	997
従業員 (住宅・教育ローン）	330	従業員 (住宅・教育ローン）	309
その他（15件）	5,657 (US$39,955千他)	その他（15件）	5,614 (US$39,949千他)
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	159,430 (US$1,260,875千他)	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	163,169 (US$1,292,119千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,260,875千他の円貨額は141,457百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,292,119千他の円貨額は144,717 百万円であります。

２　その他

（１）訴訟

当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	226,560百万円	174,544百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,267	△2,489
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	10,000	12,800
現金及び現金同等物	230,292	184,855

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,794	1.5	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	63,009	62,557	146,732	60,986	22,472	355,758	4,321	360,079	－	360,079
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	2,000	489	60	7,403	9,955	1,889	11,845	(11,845)	－
計	63,009	64,558	147,221	61,047	29,876	365,713	6,211	371,925	(11,845)	360,079
セグメント利益 又は損失（△）	1,515	7,053	△11,652	760	3,108	785	764	1,550	(816)	733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△816百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,572百万円、管理会計調整額1,668百万円及びセグメント間取引消去△912百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ドライバルク船事業	エネルギー輸送事業	製品輸送事業		関連事業	計
	コンテナ 船事業	自動車船・ フェリー・ 内航RORO船 事業
売上高
外部顧客への 売上高	69,325	64,596	179,758	62,601	22,899	399,180	4,103	403,284	－	403,284
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1	2,108	486	55	6,808	9,461	1,636	11,097	(11,097)	－
計	69,327	66,704	180,245	62,656	29,708	408,641	5,739	414,381	(11,097)	403,284
セグメント利益 又は損失（△）	4,845	3,483	△6,256	1,302	3,785	7,161	1,173	8,335	(2,449)	5,885

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業及び造船業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメントに配分していない全社損益△3,204百万円、管理会計調整額1,433百万円及びセグメント間取引消去△677百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

当社グループは船隊ポートフォリオの最適化と経営資源の効率化を図るとともに、「One MOL」としての部門横断での営業推進体制を構築し、今まで以上にお客様のニーズに最適な輸送サービスを提案、提供するため、平成29年４月１日付で組織再編を行いました。

これにより、従来、「不定期専用船事業」、「コンテナ船事業」、「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」としておりました事業領域を、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「製品輸送事業」及び「関連事業」に変更しております。「製品輸送事業」はさらに「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を報告セグメントとして識別しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失を当年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額		1.17円	4.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,401	5,251
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,401	5,251
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,196,060	1,196,043
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		1.08円	4.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	98,338	98,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）訴訟

当社は、平成26年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を主張していく考えであります。

（２）その他

当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

 第１四半期報告書_20170809150604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。