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OOTOYA Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月14日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番8号
【電話番号】 0422-26-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番8号
【電話番号】 0422-26-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03380 27050 株式会社大戸屋ホールディングス OOTOYA Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03380-000 2017-08-14 E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 E03380-000 2016-04-01 2017-03-31 E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 E03380-000 2016-06-30 E03380-000 2017-03-31 E03380-000 2017-06-30 E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:DomesticFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasCompanyStoreReportableSegmentsMember E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03380-000:OverseasFranchiseReportableSegmentsMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03380-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03380-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0092846502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第35期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,206,820 | 6,270,337 | 25,614,775 |
| 経常利益 | (千円) | 55,370 | 33,519 | 711,655 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (千円) | △36,309 | △167,076 | 357,184 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △77,208 | △184,938 | 274,262 |
| 純資産額 | (千円) | 4,367,200 | 4,321,739 | 4,721,183 |
| 総資産額 | (千円) | 10,863,607 | 9,701,552 | 10,255,835 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.05 | △23.21 | 49.64 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 49.59 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.8 | 44.0 | 45.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第34期第1四半期連結累計期間及び第35期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至らず海外における政治・経済の不透明感から引き続き不安定な状況が続きました。

外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、中期経営計画「継承」~「改革」~「飛躍」の初年度である継承期にあたり、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組むとともに、6月にはグランド・メニューのリニューアルを行い、野菜を重視した商品の開発にも取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」4店舗(直営2店舗、フランチャイズ2店舗)を新規に出店いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で446店舗(うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ206店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ81店舗)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,270百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益35百万円(同59.6%減)、経常利益33百万円(同39.5%減)となり、創業者功労金200百万円及び固定資産除却損18百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は167百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 国内直営事業

国内直営事業は「大戸屋ごはん処」2店舗(新さっぽろサンピアザ店、溝の口店)の新規出店がありました。また、国内直営事業でありました2店舗(飯能店、練馬駅南口店)が国内フランチャイズ事業となりました。

これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗、「おとや」(他業態)1店舗の総計146店舗となりました。

以上の結果、国内直営事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は3,473百万円(前年同期比1.8%増)、営業損失22百万円(前年同期は19百万円の営業利益)となりました。

② 国内フランチャイズ事業

国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」2店舗(大垣店、津 山の手店)の新規出店がありました。また、国内直営事業でありました2店舗(飯能店、練馬駅南口店)が国内フランチャイズ事業となりました。

これにより、当第1四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」206店舗となりました。

以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は1,976百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益244百万円(同1.7%減)となりました。

③ 海外直営事業

海外直営事業は、当第1四半期連結会計期間末現在、13店舗(香港大戸屋有限公司が香港に4店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に3店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に5店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に1店舗)稼働しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は708百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失42百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。

④ 海外フランチャイズ事業

海外フランチャイズ事業は、当第1四半期連結会計期間末現在、81店舗(タイ王国において43店舗、台湾において28店舗、インドネシア共和国において7店舗、中国上海市において2店舗、ベトナムホーチミン市において1店舗)を展開しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益30百万円(同439.6%増)となりました。

⑤ その他

その他は、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第1四半期連結会計期間末現在、株式会社OTYフィールがメンテナンス事業を、株式会社OTY食ライフ研究所が食育事業を、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は64百万円(外部顧客に対する売上高。前年同期比13.4%減)、営業利益5百万円(前期は3百万円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,895百万円を主なものとして3,877百万円(前連結会計年度末比13.8%減)、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,344百万円と敷金及び保証金1,845百万円を主なものとして5,824百万円(同1.2%増)であり、資産合計では9,701百万円(同5.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金1,200百万円、買掛金1,004百万円及び未払金1,059百万円を主なものとして3,909百万円(前連結会計年度末比3.7%増)、固定負債は、資産除去債務339百万円を主なものとして1,470百万円(同16.7%減)であり、負債合計では5,379百万円(同2.8%減)となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は4,321百万円(前連結会計年度末比8.5%減)となり、自己資本比率は44.0%となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因はありません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

わが国経済は今後も全体的には緩やかな回復基調が続くと予想されておりますが、個人消費の動向など不安定な要因もあり、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

外食産業を取り巻く環境は食材価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇が懸念される中、他業態との競争がさらに激しさを増し、引き続き厳しい環境が続くと思われます。

こうした中、当社グループは中期経営計画「継承」~「改革」~「飛躍」の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、大戸屋ブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んでまいります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
28,720,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,200,000 7,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
7,200,000 7,200,000

(注) 提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
1,500 7,200,000 759 1,475,154 759 1,393,354

(注)新株予約権の行使による増加であります。

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(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式        100
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,196,200 71,962 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式      2,200
発行済株式総数 7,198,500
総株主の議決権 71,962

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大戸屋

ホールディングス
東京都武蔵野市

中町一丁目20番8号
100 100 0.00
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,608,373 1,895,367
売掛金 990,365 936,606
原材料及び貯蔵品 68,714 90,309
その他 853,936 973,846
貸倒引当金 △21,988 △18,819
流動資産合計 4,499,401 3,877,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,401,162 2,484,135
工具、器具及び備品(純額) 755,448 772,604
その他(純額) 111,203 87,392
有形固定資産合計 3,267,813 3,344,133
無形固定資産
のれん 109,705 98,713
その他 63,350 66,369
無形固定資産合計 173,055 165,082
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,831,754 1,845,597
その他 483,809 469,428
投資その他の資産合計 2,315,564 2,315,025
固定資産合計 5,756,433 5,824,241
資産合計 10,255,835 9,701,552
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,120,281 1,004,928
1年内返済予定の長期借入金 1,251,082 1,200,750
リース債務 146,615 144,015
未払金 694,982 1,059,687
未払法人税等 127,477 13,990
賞与引当金 58,969 30,002
その他 370,654 455,692
流動負債合計 3,770,062 3,909,066
固定負債
長期借入金 301,200
リース債務 190,236 191,724
退職給付に係る負債 329,943 333,137
資産除去債務 328,973 339,991
その他 614,236 605,891
固定負債合計 1,764,589 1,470,745
負債合計 5,534,651 5,379,812
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,394 1,475,154
資本剰余金 1,392,594 1,393,354
利益剰余金 1,699,661 1,316,634
自己株式 △121 △121
株主資本合計 4,566,529 4,185,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 869 912
為替換算調整勘定 126,066 103,811
退職給付に係る調整累計額 △20,745 △18,779
その他の包括利益累計額合計 106,189 85,944
新株予約権 514 441
非支配株主持分 47,949 50,332
純資産合計 4,721,183 4,321,739
負債純資産合計 10,255,835 9,701,552

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 6,206,820 6,270,337
売上原価 2,774,437 2,770,377
売上総利益 3,432,383 3,499,959
販売費及び一般管理費 3,345,493 3,464,826
営業利益 86,889 35,133
営業外収益
受取利息 336 272
受取配当金 74 90
協賛金収入 12,019 12,861
その他 2,953 4,351
営業外収益合計 15,383 17,576
営業外費用
支払利息 10,685 5,606
為替差損 35,963 13,090
その他 253 493
営業外費用合計 46,902 19,190
経常利益 55,370 33,519
特別利益
受取保険金 8,659
受取和解金 4,960
特別利益合計 13,619
特別損失
固定資産除却損 102 18,436
減損損失 1,919
店舗閉鎖損失引当金繰入額 4,156
創業者功労金 200,000
その他 916
特別損失合計 7,095 218,436
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 61,895 △184,916
法人税等 97,360 △20,026
四半期純損失(△) △35,465 △164,889
非支配株主に帰属する四半期純利益 844 2,186
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △36,309 △167,076

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △35,465 △164,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,006 43
為替換算調整勘定 △38,260 △22,058
退職給付に係る調整額 1,524 1,965
その他の包括利益合計 △41,742 △20,048
四半期包括利益 △77,208 △184,938
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △75,740 △187,321
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,467 2,383

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関借入の保証

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
FC加盟店 68,167千円 61,426千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

 至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年6月30日)
減価償却費 198,686千円 181,445千円
のれんの償却額 2,879千円 10,992千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月10日

取締役会決議
普通株式 179,809 25.00 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月10日

取締役会決議
普通株式 215,950 30.00 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
国内

直営事業
国内フラン

チャイズ

事業
海外

直営事業
海外フラン

チャイズ

事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,411,703 1,971,110 707,750 41,793 6,132,357 74,462 6,206,820
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
103,777 103,777
3,411,703 1,971,110 707,750 41,793 6,132,357 178,239 6,310,597
セグメント利益又は損失(△) 19,398 249,312 △14,627 5,651 259,735 △3,236 256,499

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 259,735
「その他」の区分の利益 △3,236
セグメント間取引消去 5,865
全社費用(注) △175,475
四半期連結損益計算書の営業利益 86,889

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
国内

直営事業
国内フラン

チャイズ

事業
海外

直営事業
海外フラン

チャイズ

事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,473,292 1,976,794 708,195 47,603 6,205,886 64,450 6,270,337
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
109,056 109,056
3,473,292 1,976,794 708,195 47,603 6,205,886 173,506 6,379,393
セグメント利益又は損失(△) △22,318 244,999 △42,960 30,497 210,217 5,891 216,108

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 210,217
「その他」の区分の利益 5,891
セグメント間取引消去 3,660
全社費用(注) △184,635
四半期連結損益計算書の営業利益 35,133

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純損失金額(△) △5円05銭 △23円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△36,309 △167,076
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△36,309 △167,076
普通株式の期中平均株式数(株) 7,193,248 7,199,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

共通支配下の取引等 

(連結子会社間の合併)

当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大戸屋及び株式会社OTY食ライフ研究所の2社間による合併を行うことを決議しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

(ⅰ)結合企業

名称      株式会社大戸屋(当社の100%子会社)

事業の内容   飲食事業

(ⅱ)被結合企業

名称      株式会社OTY食ライフ研究所(当社の100%子会社)

事業の内容   食育事業

②企業結合日

平成29年10月1日

③企業結合の法的形式

株式会社大戸屋を存続会社、株式会社OTY食ライフ研究所を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社大戸屋

⑤その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理します。  #### 2 【その他】

平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 215百万円
② 1株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 平成29年6月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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