NAKAMURAYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社中村屋
【英訳名】	NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴　木　達　也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】	03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・情報部門統括部長 兼 全社業務特命担当　 鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】	03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	経理・情報部門統括部長 兼 全社業務特命担当　 鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00372-000 2017-08-14 E00372-000 2016-04-01 2016-06-30 E00372-000 2016-04-01 2017-03-31 E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 E00372-000 2016-06-30 E00372-000 2017-03-31 E00372-000 2017-06-30 E00372-000 2016-03-31 E00372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00372-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第１四半期

連結累計期間 | 第97期

第１四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,951,653 | 6,751,715 | 41,900,947 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △704,136 | △853,107 | 1,589,088 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △518,865 | △634,614 | 3,852,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △594,583 | △424,564 | 4,464,264 |
| 純資産額 | (千円) | 20,646,547 | 24,640,675 | 25,735,083 |
| 総資産額 | (千円) | 37,633,652 | 40,541,650 | 43,157,576 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △87.59 | △106.96 | 649.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.86 | 60.78 | 59.63 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △385,756 | △812,360 | 1,748,949 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △272,709 | 1,738,429 | 1,605,126 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △646,182 | △603,830 | △2,604,044 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,080,324 | 3,457,243 | 3,135,005 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社のうち連結子会社である黒光製菓株式会社の全事業の譲受けを平成29年４月１日に完了いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高を背景にした資産効果から、一部富裕層による高額消費により、消費動向は緩やかな改善を示すものの、先行きの不安から依然として消費マインドは低迷し、菓子・食品業界におきましては、少子化や個人消費の伸び悩みによる市場縮小のため企業間の競争は激化しております。

このような厳しい環境の中で、当中村屋グループは経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を果たすため、お客様満足の視点に立ち、既存事業の更なる深耕と成長マーケットへの新たなチャレンジを推進しましたが、菓子事業で売上拡大するものの、不動産賃貸事業でのビル売却の影響が大きく、当第１四半期連結売上高は、6,751,715千円　前年同期に対し199,939千円、2.9％の減収となりました。

利益面におきましては、売上が減収したこと及び原価率の上昇等により、営業損失は880,320千円　前年同期に対し160,311千円の減益、経常損失は853,107千円　前年同期に対し148,971千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は634,614千円　前年同期に対し115,749千円の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　菓子事業

菓子事業におきましては、百貨店販路向けには、主力商品である「涼味水ようかん」の品質改良を実施し、ギフト「涼菓撰」「涼彩あわせ」の改良を行いました。量販店販路向けには、主力商品「夏実水ようかん」を改良し、「マンゴーぷりん」を新発売しました。ギフトでは主力「いろどり涼菓」「和風涼菓詰合わせ」の改良を実施し、夏のギフト商戦の競争力を高めました。

土産販路では、「新宿カリーあられ」「新宿中村屋カリーパン」を東京駅へ拡販しました。

平成26年10月にオープンしました「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）新宿中村屋」では、お客様の動向をふまえ、新たな看板商品の育成に取り組んでおります。

中華まんじゅう類におきましては、昨年度CVS販路で改良発売しました「豚まん」類、及び新商品として発売しました「明太チーズポテトまん」や「チーズカレーまん」の販売が引き続き好調に推移しました。また、一部地域にて調理性の高い具材を包んだ「揚げパン」類３品目を新発売しました。

以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は4,032,513千円　前年同期に対し89,416千円、2.3％の増収となりましたが、営業損失は483,073千円　前年同期に対し49,511千円の減益となりました。

②　食品事業

業務用食品事業におきましては、ファーストフードや集客施設の食堂に、カレーとスープが好調に推移しました。また、市販食品事業におきましては、「純印度式カリー」発売90周年キャンペーンの効果もあり「レトルトカレー」と、「本格四川麻婆豆腐」が好調に推移しましたが、CVS弁当向けカレーの取扱いは販売開始の遅れにより減少致しました。

「新宿中村屋　オリーブハウス」「インドカリーの店　新宿中村屋」におきましては、お客様満足の追求のもと、主力商品の磨き上げや新商品の開発に取り組み、グランドメニューの改定や季節メニューフェアの提案を行うとともに、心のこもった接客の実践を行ってまいりました。また、前期に続き、不採算店舗の閉鎖による収益改善も推進いたしました。

また、新宿中村屋ビルでは、「レストランGranna（グランナ）新宿中村屋」においてはランチセットやディナーコースのブラッシュアップを実施し、「レストラン＆カフェManna（マンナ）新宿中村屋」においては時間帯別専用商品の販売等のきめ細やかな対応を行い、客数増となりました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,337,312千円　前年同期に対し113,848千円、4.6％の減収となりましたが、営業利益は109,594千円　前年同期に対し45,875千円の増益となりました。

③　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」は満室稼動し、運営・管理面も堅実に実施し順調に推移しました。一方、平成29年１月18日に賃貸オフィスビル「笹塚NAビル」を譲渡した要因により、減収・減益となりました。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は145,145千円　前年同期に対し185,239千円、56.1％の減収となり、営業利益は45,747千円　前年同期に対しては87,166千円の減益となりました。

④　その他の事業

その他の事業におきましては、総合型スポーツクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」笹塚店、町田店に加えて、小型フィットネスジム「ＮＡスポーツクラブＡ－１EXPRESS」の展開を進め、６月には５店舗目となる吉祥寺店を出店するなど、順調に会員数を伸ばしております。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は236,745千円　前年同期に対し9,732千円、4.3％の増収となりましたが、営業利益は19,959千円　前年同期に対しては2,952千円の減益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ322,238千円増加し、3,457,243千円となりました。

区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、812,360千円の支出（前年同期は385,756千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少1,954,009千円等による収入があったものの、税金等調整前四半期純損失930,684千円、たな卸資産の増加660,424千円、仕入債務の減少351,696千円、賞与引当金の減少292,122千円、法人税等の支払額254,233千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,738,429千円の収入（前年同期は272,709千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,831,190千円等があったものの、有価証券の売却による収入4,500,000千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、603,830千円の支出（前年同期は646,182千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額594,449千円等によるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

②　基本方針の実現に資する取組みの概要

・当社は厳しい環境の中でも持続的に成長し、ステークホルダーへの収益還元を果たすため、「中期経営計画 2015-2017」の最終年度となる平成29年度は５つの中期経営方針「顧客視点の経営」「強みへの集中」「品質保証の徹底」「生産性の向上」「人材の育成」に基づき、中期ビジョン「事業構造改革による現状打破を実行し、収益体質の強化と成長軌道への転換を図る」の実現と経営目標の達成に向けた取組みを着実に実行していきます。

・当社の強みを最大限に生かし、成長分野への展開を加速させるとともに不採算ビジネスの整理・統合を進めることで全社経営資源の適正な配分を行い、事業構造・収益構造の改革へと結びつけます。また、お客様にご支持いただいている基幹商品をより一層強化することと合わせて、新たな柱となる商品・ビジネスの育成にも注力し、需要拡大に取り組みます。

・将来に向けた積極的な投資と生産機能の再編により物流機能を含めた供給体制の整備を推し進め、生産性の向上と効率化を図ります。そして、食品メーカーとして確固たる品質保証体制を構築していくことで、安全・安心をベースとした付加価値の高い商品の提供に努めます。

・人材育成システムの整備や女性が活躍できる環境の形成など、多方面から人事制度改革を実行することで、企業の基盤となる人的資源を強化していきます。

・「食」に携わる企業として食育活動を通じた地域貢献・地域教育などに積極的に取り組むほか、新宿中村屋ビル内の「中村屋サロン美術館」から発信する文化・芸術活動を通じて、中村屋ならではの社会貢献活動を展開していきます。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当初平成19年12月25日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「現プラン」といいます）」を決議し、直近では平成29年６月29日開催の当社第96回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

イ 当社株式の大規模買付行為等

現プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ロ 大規模買付ルール

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ハ 大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを順守しない場合や、順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置の発動を決定することがあります。

ニ 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

大規模買付ルールが順守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが順守された場合でも、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。

当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとします。

ホ 現プランの有効期間等

現プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第99回定時株主総会終結の時までとします。 

ただし、現プランは、①当社株主総会において現プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により現プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

④　現プランの合理性の概要

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、現プランは、「買収防衛策に関する指針の要件を充足していること」「株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること」「株主意思を反映するものであること」「独立性の高い社外者の判断を重視するものであること」「デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと」等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

現プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nakamuraya.co.jp/）に掲載しております。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106,214千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

平成29年６月に埼玉県入間市に新しい生産拠点として土地及び建物（2,576百万円、83,138㎡）を取得いたしました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,904,400
計	19,904,400

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,976,205	5,976,205	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	5,976,205	5,976,205	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年６月30日	－	5,976,205	－	7,469,402	－	6,481,558

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	13,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,909,700	59,097	―
単元未満株式	普通株式	53,405	―	―
発行済株式総数		5,976,205	―	―
総株主の議決権		―	59,097	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２．従業員持株会信託口所有の株式31,000株（議決権の数310個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」欄に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社中村屋	東京都新宿区 新宿三丁目26番13号	13,100	―	13,100	0.2
計	―	13,100	―	13,100	0.2

（注）従業員持株会信託口所有の株式31,000株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と一体としていることから、連結貸借対照表等においては自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,141,073	3,462,811
		受取手形及び売掛金								4,553,178	2,599,170
		有価証券								8,899,371	3,400,011
		商品及び製品								1,270,166	1,703,446
		仕掛品								32,248	33,071
		原材料及び貯蔵品								878,092	1,104,412
		繰延税金資産								377,540	693,708
		その他								439,252	392,658
		貸倒引当金								△5,342	△3,199
		流動資産合計								18,585,578	13,386,087
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,798,534	5,062,516
			土地							10,156,156	12,425,398
			その他（純額）							2,498,993	2,532,143
			有形固定資産合計							17,453,683	20,020,056
		無形固定資産
			その他							267,235	255,924
			無形固定資産合計							267,235	255,924
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,090,619	6,216,147
			繰延税金資産							6,692	7,475
			その他							760,955	659,785
			貸倒引当金							△7,185	△3,825
			投資その他の資産合計							6,851,081	6,879,582
		固定資産合計								24,571,998	27,155,562
	資産合計									43,157,576	40,541,650
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,562,883	1,211,187
		短期借入金								123,436	114,742
		リース債務								47,261	47,981
		未払法人税等								365,891	52,568
		賞与引当金								589,061	296,939
		事業構造改革引当金								18,762	15,984
		資産除去債務								147,488	98,400
		その他								2,353,231	1,916,378
		流動負債合計								5,208,012	3,754,179
	固定負債
		長期借入金								2,300,000	2,300,000
		リース債務								90,672	93,268
		繰延税金負債								2,754,806	2,855,514
		退職給付に係る負債								6,310,662	6,229,714
		資産除去債務								71,024	71,753
		役員退職慰労未払金								57,653	10,551
		その他								629,663	585,995
		固定負債合計								12,214,480	12,146,795
	負債合計									17,422,493	15,900,975

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,469,402	7,469,402
		資本剰余金								8,142,885	8,145,354
		利益剰余金								10,056,072	8,739,270
		自己株式								△182,509	△172,633
		株主資本合計								25,485,851	24,181,393
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,772,259	1,906,952
		退職給付に係る調整累計額								△1,523,027	△1,447,671
		その他の包括利益累計額合計								249,232	459,282
	純資産合計									25,735,083	24,640,675
負債純資産合計										43,157,576	40,541,650

 0104020_honbun_0546046502907.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高										6,951,653	6,751,715
売上原価										4,389,158	4,321,684
売上総利益										2,562,495	2,430,031
販売費及び一般管理費										3,282,505	3,310,351
営業損失（△）										△720,010	△880,320
営業外収益
	受取利息									90	1,009
	受取配当金									11,943	19,362
	その他									10,661	14,803
	営業外収益合計									22,695	35,174
営業外費用
	支払利息									5,908	2,748
	支払手数料									750	－
	貸倒引当金繰入額									23	6
	その他									141	5,207
	営業外費用合計									6,821	7,961
経常損失（△）										△704,136	△853,107
特別利益
	固定資産売却益									250	－
	資産除去債務履行差額									1,664	2,069
	特別利益合計									1,914	2,069
特別損失
	固定資産除却損									374	5,669
	固定資産売却損									－	1,631
	減損損失									10,492	893
	投資有価証券評価損									－	71,452
	特別損失合計									10,867	79,645
税金等調整前四半期純損失（△）										△713,089	△930,684
法人税、住民税及び事業税										13,301	12,864
法人税等調整額										△207,525	△308,934
法人税等合計										△194,224	△296,070
四半期純損失（△）										△518,865	△634,614
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△518,865	△634,614
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△120,522	134,693
	退職給付に係る調整額									44,804	75,356
	その他の包括利益合計									△75,718	210,050
四半期包括利益										△594,583	△424,564
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△594,583	△424,564
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0546046502907.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△713,089	△930,684
	減価償却費									253,879	245,958
	減損損失									10,492	893
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,076	△5,503
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△312,864	△292,122
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,229	27,666
	受取利息及び受取配当金									△12,033	△20,370
	支払利息									5,908	2,748
	為替差損益（△は益）									－	△42
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	71,452
	有形固定資産除却損									374	5,669
	有形固定資産売却損益（△は益）									△250	1,631
	事業構造改革引当金の増減額(△は減少)									－	△2,778
	売上債権の増減額（△は増加）									1,645,741	1,954,009
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△350,898	△660,424
	仕入債務の増減額（△は減少）									△347,434	△351,696
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△184,450	△186,477
	役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）									－	△47,102
	その他									△283,986	△448,235
	小計									△291,914	△635,407
	利息及び配当金の受取額									54,905	80,041
	利息の支払額									△6,066	△2,761
	法人税等の支払額									△142,681	△254,233
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△385,756	△812,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									146	300
	有価証券の売却による収入									－	4,500,000
	有形固定資産の取得による支出									△243,643	△2,831,190
	無形固定資産の取得による支出									△25,213	△4,406
	投資有価証券の取得による支出									△3,044	△3,120
	投融資による支出									△3,164	△17,343
	投融資の回収による収入									1,958	127,343
	資産除去債務の履行による支出									－	△33,155
	その他									250	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△272,709	1,738,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△50,000	－
	長期借入金の返済による支出									△79,212	△8,694
	リース債務の返済による支出									△12,278	△13,031
	自己株式の純増減額（△は増加）									12,882	12,344
	配当金の支払額									△517,575	△594,449
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△646,182	△603,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,304,647	322,238
現金及び現金同等物の期首残高										2,384,972	3,135,005
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,080,324	※１ 3,457,243

 0104100_honbun_0546046502907.htm

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じ、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度であります。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項 ①　信託における帳簿価額は前連結会計年度126,871千円、当第１四半期連結会計期間115,412千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ②　期末株式数は前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間28千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間41千株、当第１四半期連結累計期間30千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	1,086,412 千円	3,462,811千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,088 千円	△5,567千円
現金及び現金同等物	1,080,324 千円	3,457,243千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	592,299	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	682,188	115.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入において設定した、従業員持株会信託口に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会信託口が保有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
菓子事業	食品事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	3,943,097	2,451,160	330,384	227,012	6,951,653
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	41,294	―	41,294
計	3,943,097	2,451,160	371,678	227,012	6,992,948
セグメント利益 又は損失(△）	△433,561	63,719	132,913	22,911	△214,018

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	△214,018
全社費用（注）	△505,992
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△720,010

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10,492千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
菓子事業	食品事業	不動産 賃貸事業	その他の 事業(注)
売上高
外部顧客への売上高	4,032,513	2,337,312	145,145	236,745	6,751,715
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	3,216	―	3,216
計	4,032,513	2,337,312	148,361	236,745	6,754,931
セグメント利益 又は損失(△）	△483,073	109,594	45,747	19,959	△307,774

(注) 報告セグメントの「その他の事業」は、連結子会社が営むスポーツクラブの営業及び保険代理業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	△307,774
全社費用（注）	△572,547
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△880,320

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては893千円であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「菓子事業」「食品事業」「飲食事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」から、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である黒光製菓株式会社の全事業

事業の内容：和菓子の製造

② 企業結合日

平成29年４月１日

③ 企業結合の法的形式

黒光製菓株式会社（当社の連結子会社）を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とする事業譲渡

④ 結合後企業の名称

変更ありません

⑤ その他取引の概要に関する事項

事業統合による経営合理化のさらなる推進を図るため事業の全部を譲り受け、経営資源の共有化、生産体制の

効率化を進め当社グループの収益性を向上させることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共

通支配下の取引として処理しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	87円59銭	106円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	518,865	634,614
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	518,865	634,614
普通株式の期中平均株式数(株)	5,924,125	5,932,989

(注)  １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。

２ 「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株会信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理をしているため、算定上、当該株式数を控除しております。

３ 平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

 0104110_honbun_0546046502907.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0546046502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。