AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170810185222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　リム・キム・リン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E04538-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-04-01 2017-06-30 E04538-000 2017-01-01 2017-06-30 E04538-000 2016-04-01 2016-06-30 E04538-000 2016-01-01 2016-06-30 E04538-000 2016-01-01 2016-12-31 E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04538-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04538-000 2017-08-14 E04538-000 2017-06-30 E04538-000 2016-06-30 E04538-000 2016-12-31 E04538-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810185222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	3,848,590	3,621,578	7,961,599
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△88,271	△31,159	162,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△129,767	214,974	450,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△84,229	240,508	506,816
純資産額	（千円）	7,607,367	9,419,706	9,345,816
総資産額	（千円）	16,997,970	15,573,909	15,935,186
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.47	0.80	1.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.79	1.62
自己資本比率	（％）	44.5	50.2	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	578,458	△40,747	376,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,329	△155,211	△712,636
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△78,204	8,541	△161,402
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,228,847	1,170,399	1,358,307

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.58	0.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20170810185222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、安倍政権の内閣支持率が大きく下落し、景気の先行きについても心配されましたが、引き続き受注や設備投資等への期待がみとめられました。

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の連結業績は、堅調なインバウンド需要を背景に宿泊事業を推し進めましたが、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、その結果、売上高では前年同四半期を下回る3,621百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、費用面におきましても営業費用の抑制に努めましたが、営業損失は20百万円（前年同四半期は営業利益78百万円）となりました。

営業外収益として為替差益を23百万円計上した一方、営業外費用として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資損失17百万円等を計上したことにより、経常損失は31百万円（前年同四半期は経常損失88百万円）となりました。

また、特別利益として、平成19年７月のマレーシアにおける霊園事業を運営する会社の株式取得に関する不適切会計処理に伴う有価証券報告書等の誤った記載に対する課徴金および決算の訂正に要した費用に関する補償金267百万円、宿泊施設に関する賃貸借契約解約益51百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は214百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円）となりました。

①宿泊事業

当社グループの基幹ホテルのある大阪地区においては、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊需要の多様化による競争が激化したことにより、稼働率は維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、その結果、3,292百万円（前年同四半期比4.5%減）となり、営業利益は、65百万円（前年同四半期比58.1%減）となりました。

②その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、中国経済の先行き不安によるマレーシアにおける霊園取得需要が一巡したこと、現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る評価損が発生したことにより、売上高では前年同四半期を下回る328百万円（前年同四半期比17.7％減）となりましたが、営業費用の抑制に努め、営業利益は31百万円（前年同四半期比16.1%減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、15,573百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、3,537百万円となりました。これは現金及び預金が187百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し12,033百万円となりました。これは、建物及び構築物が90百万円、のれんが72百万円、長期貸付金が13百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、6,154百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、1,801百万円となりました。これは、未払金が168百万円、買掛金が86百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し、4,352百万円となりました。これは、長期借入金が96百万円、長期預り保証金が９百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、9,419百万円となりました。これは、利益剰余金が6,522百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、1,170百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期は578百万円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益290百万円、その他の流動資産の増加額138百万円、その他の流動負債の減少額140百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は155百万円（前年同四半期は85百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出158百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は８百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。

これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入133百万円によるものであります。  

 第２四半期報告書_20170810185222

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年8月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	3,310	281,708	51,983	8,534,406	51,983	224,533

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（注）１	PO　BOX　30239，SUITE　6201，62　FORUM　LANE，CAMANA　BAＹ，GRAND　CAYMAN　KY1－1201，CAYMAN　ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	83,095	29.50
ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）（注）２	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	54,730	19.43
フアー・イースト・グローバル・アジア株式会社代表取締役チョン　タ　ホーン（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	29,000	10.29
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ代表取締役リム・キム・リン（注）３	東京都港区虎ノ門５丁目２番６号	27,762	9.85
デービーエス　バンク　リミテッド　７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15－１）	3,353	1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）（注）４	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,929	0.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）４	港区浜松町２丁目１１番３号	1,687	0.60
ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）	11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	1,317	0.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）（注）４	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,281	0.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）（注）４	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,076	0.38
計	－	205,230	72.84

（注）１．クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．ゴールドマンサックスインターナショナルの株式数54,691千株は、平成23年８月５日付の第三者割当増資の割当先であるアルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

３．当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年3月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドとの相対取引により自己株式 27,587千株を取得いたしました。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱および日本マスタートラスト信託銀行㈱の株式数5,973千株は信託業務にかかる株式であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  27,762,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 253,556,000	253,556	－
単元未満株式	普通株式              390,934	－	１単元（1,000株）未満の 株式
発行済株式総数	281,708,934	－	－
総株主の議決権	－	253,556	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式406株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,762,000	－	27,762,000	9.85
計	－	27,762,000	－	27,762,000	9.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810185222

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　　　ＫＤＡ監査法人

第80期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,311	1,152,205
売掛金	393,969	357,815
有価証券	268,007	261,139
貯蔵品	90,258	70,453
開発事業等支出金	461,678	871,299
その他	1,157,805	838,463
貸倒引当金	△5,440	△13,697
流動資産合計	3,705,589	3,537,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,672,921	3,582,104
車両運搬具（純額）	14,430	12,125
工具、器具及び備品（純額）	114,874	105,119
土地	3,306,726	3,306,726
住宅用賃貸不動産（純額）	2,781,964	2,771,007
有形固定資産合計	9,890,916	9,777,082
無形固定資産
商標権	3,304	3,053
ソフトウエア	18,564	13,258
のれん	1,852,452	1,779,523
無形固定資産合計	1,874,322	1,795,835
投資その他の資産
投資有価証券	35,856	35,918
長期貸付金	369,313	355,399
その他	50,079	68,956
投資その他の資産合計	455,248	460,274
固定資産合計	12,220,487	12,033,192
繰延資産	9,109	3,036
資産合計	15,935,186	15,573,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	330,678	244,664
1年内返済予定の長期借入金	192,074	192,089
未払金	991,029	822,122
未払費用	26,152	13,733
未払法人税等	70,017	40,886
賞与引当金	11,092	40,954
ポイント引当金	649	537
資産除去債務	26,000	26,000
その他	479,140	420,271
流動負債合計	2,126,835	1,801,260
固定負債
長期借入金	3,871,893	3,775,005
長期預り保証金	541,057	531,208
繰延税金負債	265	250
その他	49,317	46,477
固定負債合計	4,462,534	4,352,942
負債合計	6,589,369	6,154,203
純資産の部
株主資本
資本金	11,450,385	8,534,406
資本剰余金	5,140,511	2,280,576
利益剰余金	△8,413,167	△1,890,954
自己株式	△12,686	△1,033,463
株主資本合計	8,165,043	7,890,564
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△61,804	△71,426
その他の包括利益累計額合計	△61,804	△71,426
新株予約権	36,248	-
非支配株主持分	1,206,328	1,600,568
純資産合計	9,345,816	9,419,706
負債純資産合計	15,935,186	15,573,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,848,590	3,621,578
売上原価	2,653,781	2,541,232
売上総利益	1,194,809	1,080,345
販売費及び一般管理費	※ 1,116,158	※ 1,101,264
営業利益又は営業損失（△）	78,650	△20,918
営業外収益
受取利息	1,880	318
受取配当金	2	2
為替差益	-	23,424
持分法による投資利益	23,398	-
その他	13,021	16,769
営業外収益合計	38,303	40,515
営業外費用
支払利息	22,493	19,973
為替差損	174,002	-
持分法による投資損失	-	17,373
開業費償却	7,562	6,073
その他	1,168	7,335
営業外費用合計	205,225	50,755
経常損失（△）	△88,271	△31,159
特別利益
新株予約権戻入益	-	1,955
受取補償金	91,265	267,377
賃貸借契約解約益	-	51,936
特別利益合計	91,265	321,269
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	2,994	290,110
匿名組合損益分配額	110,204	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△107,210	290,110
法人税、住民税及び事業税	26,341	41,321
法人税等調整額	△1,967	△1,342
法人税等合計	24,374	39,978
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△131,584	250,131
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,817	35,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△129,767	214,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△131,584	250,131
その他の包括利益
為替換算調整勘定	47,355	△9,622
その他の包括利益合計	47,355	△9,622
四半期包括利益	△84,229	240,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,411	205,351
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,817	35,156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△107,210	290,110
減価償却費	164,451	148,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△252	8,257
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,513	29,862
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△414	△112
受取利息及び受取配当金	△1,883	△321
支払利息	22,493	19,973
為替差損益（△は益）	197,653	△22,526
持分法による投資損益（△は益）	△23,398	17,373
受取補償金	－	△267,377
のれん償却額	46,929	72,928
繰延資産償却額	7,562	6,073
新株予約権戻入益	－	△1,955
売上債権の増減額（△は増加）	30,845	36,153
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	97,588	6,867
たな卸資産の増減額（△は増加）	40,642	19,804
開発事業支出金の増減額（△は増加）	12,497	△77,504
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,090	△86,437
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△50,208	△138,130
その他の流動負債の増減額（△は減少）	163,650	△140,194
その他の固定資産の増減額（△は増加）	260	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,571	△10,279
その他	363	△18,876
小計	565,421	△107,877
利息及び配当金の受取額	2,059	321
利息の支払額	△19,803	△18,565
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	30,781	85,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	578,458	△40,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△87,665	△158,028
無形固定資産の取得による支出	△2,424	△1,260
投資有価証券の取得による支出	△1,000	－
貸付金の回収による収入	5,760	4,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,329	△155,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,157	△96,872
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,000	133,750
自己株式の取得による支出	△47	△25
非支配株主への配当金の支払額	－	△28,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,204	8,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54,153	△490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,771	△187,907
現金及び現金同等物の期首残高	1,871,284	1,358,307
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,208	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,228,847	※ 1,170,399

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料及び手当	156,235千円	157,107千円
租税公課	116,969 〃	100,958 〃
支払報酬	66,985 〃	40,812 〃
株式上場関連費用	15,556 〃	12,516 〃
水道光熱費	180,208 〃	169,032 〃
賞与引当金繰入額	14,811 〃	5,198 〃
のれん償却額	46,929 〃	72,928 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,213,622千円	1,152,205千円
証券会社預け金	15,225 〃	18,193 〃
現金及び現金同等物	2,228,847千円	1,170,399千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が8,534,406千円、資本剰余金が2,280,576千円となっております。

当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年3月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を行いました。

これにより、自己株式が1,020百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ1,033百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,449,205	399,384	3,848,590	－	3,848,590
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,449,205	399,384	3,848,590	－	3,848,590
セグメント利益	157,539	37,837	195,376	△116,726	78,650

（注）１．セグメント利益の調整額△116,726千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,292,910	328,667	3,621,578	－	3,621,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,292,910	328,667	3,621,578	－	3,621,578
セグメント利益	65,958	31,749	97,708	△118,626	△20,918

（注）１．セグメント利益の調整額△118,626千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．会計方針の変更等

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円47銭	0円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△129,767	214,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△129,767	214,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,676	270,007
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失

であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810185222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。