HOTMAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810121051

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ホットマン
【英訳名】	ＨＯＴＭＡＮ　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　伊藤　信幸
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　柳田　聡
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】	022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　柳田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30451 31900 株式会社ホットマン HOTMAN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30451-000:UPGARAGEReportableSegmentsMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30451-000:TSUTAYAReportableSegmentsMember E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E30451-000:YellowHatReportableSegmentsMember E30451-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30451-000 2017-08-14 E30451-000 2017-04-01 2017-06-30 E30451-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810121051

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 累計期間	第43期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,899,168	20,061,703
経常利益	（千円）	213,200	262,341
四半期（当期）純利益	（千円）	136,804	83,185
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	1,910,645	1,910,645
発行済株式総数	（株）	7,275,500	7,275,500
純資産額	（千円）	5,886,008	5,807,807
総資産額	（千円）	13,835,783	14,100,075
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	19.39	11.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00
自己資本比率	（％）	42.54	41.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第43期第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170810121051

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社の出店エリアにおきましても、個人消費が伸び悩む中、主たる事業であるイエローハット事業では、２期連続の暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しており、気候に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『「良樹細根」根が細かく深く張っている木の枝葉はみごとに生い茂った良い木になる。』を掲げ、挨拶をはじめとした基本の徹底並びに事業ごとに設定した施策による粗利の向上をはかって参りました。

当第１四半期累計期間内の出退店はありません。当第１四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、セガが１店舗の合計113店舗となっております。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は4,899百万円、経常利益は213百万円、四半期純利益は136百万円となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

[イエローハット]

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、車検獲得の強化を通じ、関連するタイヤ販売やオイル交換件数の増加をはかると共に、ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス工賃収入の増加等、気候に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。また、春先まで寒い日が続いたことに伴い夏タイヤの需要が４月に集中し、売上高は順調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,868百万円、セグメント利益（営業利益）は254百万円となっております。

[TSUTAYA]

TSUTAYA事業におきましては、主力である書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性とリピート率の向上に注力して参りましたが、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高555百万円、セグメント損失（営業損失）は６百万円となっております。

[アップガレージ]

アップガレージ事業におきましては、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保に注力し、売上高は順調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高255百万円、セグメント利益（営業利益）は22百万円となっております。

[その他]

ダイソー事業、カーセブン事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は順調に推移致しました。

自遊空間事業、宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高219百万円、セグメント利益（営業利益）は21百万円となっております。

なお、当社は前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は211百万円減少し、7,022百万円（前事業年度末7,233百万円）となっております。これは主に、現金及び預金が493百万円増加したものの、売掛金が75百万円、商品が175百万円及び未収入金（その他の流動資産）が392百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産の残高は53百万円減少し、6,813百万円（前事業年度末6,866百万円）となっております。これは主に、建物が38百万円、敷金及び保証金（投資その他の資産）が17百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は13,835百万円（前事業年度末14,100百万円）となっております。

②　負債

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は388百万円減少し、4,752百万円（前事業年度末5,140百万円）となっております。これは主に、買掛金が408百万円減少したことによるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は45百万円増加し、3,197百万円（前事業年度末3,151百万円）となっております。これは主に、長期借入金が32百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は7,949百万円（前事業年度末8,292百万円）となっております。

③　純資産

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は78百万円増加し、5,886百万円（前事業年度末5,807百万円）となっております。これは主に、四半期純利益を136百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。

(5）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における主要な設備の計画に著しい変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810121051

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,275,500	7,275,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	7,275,500	7,275,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,275,500	－	1,910,645	－	500,645

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　220,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,054,100	70,541	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	7,275,500	－	－
総株主の議決権	－	70,541	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ホットマン	宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号	220,000	－	220,000	3.02
計	－	220,000	－	220,000	3.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810121051

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）の四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	768,725	1,262,631
売掛金	452,971	377,682
商品	4,948,132	4,772,859
貯蔵品	1,948	2,195
その他	1,061,796	607,186
貸倒引当金	△88	△69
流動資産合計	7,233,485	7,022,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,443,102	2,404,750
土地	1,801,214	1,801,214
その他（純額）	484,956	486,446
有形固定資産合計	4,729,273	4,692,411
無形固定資産	42,922	39,527
投資その他の資産	2,094,394	2,081,358
固定資産合計	6,866,590	6,813,297
資産合計	14,100,075	13,835,783
負債の部
流動負債
買掛金	1,109,336	700,758
短期借入金	2,150,000	2,150,000
1年内返済予定の長期借入金	892,500	872,630
未払法人税等	121,795	23,316
賞与引当金	81,666	15,000
ポイント引当金	242,627	248,895
その他	542,498	741,777
流動負債合計	5,140,426	4,752,379
固定負債
長期借入金	1,648,550	1,681,421
退職給付引当金	995,123	1,014,821
役員退職慰労引当金	137,230	138,270
資産除去債務	146,158	146,912
その他	224,780	215,970
固定負債合計	3,151,842	3,197,395
負債合計	8,292,268	7,949,774
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,645	1,910,645
資本剰余金	500,645	500,645
利益剰余金	3,374,575	3,440,825
自己株式	△108,380	△108,380
株主資本合計	5,677,486	5,743,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	130,320	142,272
評価・換算差額等合計	130,320	142,272
純資産合計	5,807,807	5,886,008
負債純資産合計	14,100,075	13,835,783

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※ 4,899,168
売上原価	2,621,351
売上総利益	2,277,817
販売費及び一般管理費	2,083,805
営業利益	194,011
営業外収益
受取手数料	8,013
産業廃棄物収入	6,932
その他	15,101
営業外収益合計	30,047
営業外費用
支払利息	9,092
その他	1,764
営業外費用合計	10,857
経常利益	213,200
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税引前四半期純利益	213,200
法人税、住民税及び事業税	9,298
法人税等調整額	67,098
法人税等合計	76,396
四半期純利益	136,804

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
減価償却費	80,915千円
のれんの償却額	2,526

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	70,555	10	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	イエローハット	TSUTAYA	アップガレージ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,868,991	555,357	255,690	4,680,039	219,128	4,899,168	－	4,899,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,683	331	168	2,184	5,464	7,649	△7,649	－
計	3,870,675	555,689	255,858	4,682,224	224,593	4,906,817	△7,649	4,899,168
セグメント利益又は損失（△）	254,384	△6,087	22,741	271,039	21,988	293,027	△99,015	194,011

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△99,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	19.39円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	136,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	136,804
普通株式の期中平均株式数（株）	7,055,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(イ）配当金の総額………………………………………70,555千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月９日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170810121051

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。