Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本水産株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大 木 伸 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6206)7048 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画IR部経営企画IR課長 広 井 洋 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00014-000 2017-08-14 E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 E00014-000 2016-04-01 2017-03-31 E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 E00014-000 2016-06-30 E00014-000 2017-03-31 E00014-000 2017-06-30 E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 156,341 | 162,705 | 635,953 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,918 | 6,968 | 24,884 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,654 | 5,061 | 14,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,139 | 4,461 | 15,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,151 | 143,449 | 141,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 438,602 | 464,436 | 451,876 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.99 | 16.25 | 48.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.44 | 26.87 | 26.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
該当事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移した。また、所得環境の改善が続くなか、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いた。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さなどにより、先行き不透明な状況は継続した。
世界経済（連結対象期間１－３月）については、米国では雇用・所得環境の底堅さなどから個人消費の回復傾向が持続した。欧州では失業率の低下傾向が継続し、景気は緩やかに回復した。アジアでは中国において、政府による下支え政策もあり景気に持ち直しの動きが見られた。
当社および当社グループにおいては、水産事業では、南米の鮭鱒養殖事業が好調に推移した。食品事業では、国内において冷凍食品および魚肉ソーセージなどの販売が伸長した。
このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は 1,627億５百万円（前年同期比63億64百万円増）、営業利益は67億20百万円（前年同期比25億45百万円増）、経常利益は69億68百万円（前年同期比30億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億61百万円（前年同期比34億７百万円増）となった。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
|
| 平成30年３月期 第１四半期 |
162,705 | 6,720 | 6,968 | 5,061 |
| 平成29年３月期 第１四半期 |
156,341 | 4,174 | 3,918 | 1,654 |
| 前年同期増減 | 6,364 | 2,545 | 3,050 | 3,407 |
| 前年同期比 | 104.1% | 161.0% | 177.8% | 306.0% |
セグメント別の概況は次の通りである。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
| 水産事業 | 66,427 | 3,175 | 105.0% | 3,246 | 2,388 | 378.6% |
| 食品事業 | 81,002 | 3,225 | 104.1% | 3,443 | 595 | 120.9% |
| ファイン事業 | 5,992 | 109 | 101.9% | 201 | △545 | 27.0% |
| 物流事業 | 4,009 | 187 | 104.9% | 474 | 235 | 198.4% |
| その他 | 5,273 | △334 | 94.0% | 182 | 55 | 143.8% |
| 全社経費 | － | － | － | △827 | △183 | 128.5% |
| 合計 | 162,705 | 6,364 | 104.1% | 6,720 | 2,545 | 161.0% |
（注）水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価益694百万円（前年同期在池魚評価損18百万円）が含まれている。
事業の概況は次のとおりである。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は664億27百万円（前年同期比31億75百万円増）となり、営業利益は32億46百万円（前年同期比23億88百万円増）となった。
漁撈事業：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・稼働日数減少やドック経費の増加などもあり減収・減益となった。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・まぐろの販売価格は下落したものの、鮭鱒の販売価格の上昇および増産により増収・増益となった。
＜南米＞
・鮭鱒は、販売価格の上昇に加え養殖成績も良好であったことから大幅に増収・増益となった。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・すりみの販売数量の増加や鮭鱒の販売価格の上昇などにより増益となった。
＜北米＞
・フィレの市況低迷による販売数量の減少があったものの、助子が増産できたこともあり増益となった。
②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は810億２百万円（前年同期比32億25百万円増）となり、営業利益は34億43百万円（前年同期比５億95百万円増）となった。
加工事業：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージなどの販売が堅調に推移した。
＜北米＞
・業務用冷凍食品会社では主原料のえびの調達コストが上昇したものの、家庭用冷凍食品会社では主力商品を中心とした販売数量が増加し増益となった。
＜ヨーロッパ＞
・ユーロ安の影響による原材料費の上昇があったものの、販売数量の増加などにより増益となった。
チルド事業：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・コンビニエンスストア向けサラダや惣菜などの販売が伸長したものの、生産体制の変更による影響もあり減益となった。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は59億92百万円（前年同期比１億９百万円増）となり、営業利益は２億１百万円（前年同期比５億45百万円減）となった。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・医薬原料において、販売数量は前年並みを確保したものの、鹿島医薬品工場新設による減価償却費の増加や、機能性食品の販売拡大に向けた広告宣伝費の投入もあり減益となった。
＜診断薬、医薬品、化粧品＞
・診断薬などにおいて販売が順調に推移し、製造原価などのコストが減少し増益となった。
④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当第１四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は40億９百万円（前年同期比１億87百万円増）となり、営業利益は４億74百万円（前年同期比２億35百万円増）となった。
・大阪舞洲物流センターの増収に加え、既存冷蔵庫も入庫量が前年を上回るなど堅調に推移し増収・増益となった。
（注１） 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー
油など。
（注２） 特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、2,442億40百万円となった。これは現金及び預金が37億81百万円、受取手形及び売掛金が33億67百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、2,201億95百万円となった。これは有形固定資産が26億26百万円増加したこと、投資有価証券が７億31百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、4,644億36百万円となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、2,300億８百万円となった。これは支払手形及び買掛金が26億35百万円、短期借入金が113億83百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、909億78百万円となった。これは長期借入金が27億35百万円、退職給付に係る負債が22億72百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、3,209億86百万円となった。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億43百万円増加し、1,434億49百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を50億61百万円計上したこと、為替換算調整勘定が20億29百万円減少したことなどによる。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億96百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 312,430,277 | 312,430,277 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 312,430,277 | 312,430,277 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年6月30日 | ― | 312,430 | ― | 30,685 | ― | 12,955 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はなし。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 810,400 (相互保有株式) 普通株式 375,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 310,814,900 |
3,108,149 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 429,377 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 312,430,277 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,108,149 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式47株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本水産株式会社 |
東京都港区西新橋１－３－１ | 810,400 | ― | 810,400 | 0.25 |
| (相互保有株式) 三共水産株式会社 |
静岡県静岡市葵区 流通センター１－１ |
40,400 | ― | 40,400 | 0.01 |
| (相互保有株式) 株式会社大水 |
大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内 |
335,200 | ― | 335,200 | 0.10 |
| 計 | ― | 1,186,000 | ― | 1,186,000 | 0.37 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,239 | 27,021 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,206 | 78,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 57,277 | 59,450 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,786 | 26,125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,979 | 27,773 | |||||||||
| その他 | 25,170 | 26,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △571 | △818 | |||||||||
| 流動資産合計 | 233,087 | 244,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 52,338 | 55,564 | |||||||||
| その他（純額） | 71,291 | 70,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 123,630 | 126,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 871 | 765 | |||||||||
| その他 | 10,866 | 10,491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,738 | 11,257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,018 | 70,286 | |||||||||
| その他 | 17,619 | 17,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,217 | △5,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,420 | 82,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 218,789 | 220,195 | |||||||||
| 資産合計 | 451,876 | 464,436 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,609 | 37,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 138,440 | 149,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,186 | 1,990 | |||||||||
| 未払費用 | 24,477 | 24,577 | |||||||||
| 引当金 | 3,448 | 1,604 | |||||||||
| その他 | 12,074 | 14,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 216,236 | 230,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69,309 | 66,574 | |||||||||
| 引当金 | 85 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,791 | 13,519 | |||||||||
| その他 | 9,246 | 10,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 94,434 | 90,978 | |||||||||
| 負債合計 | 310,671 | 320,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,685 | 30,685 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,078 | 21,758 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,666 | 60,637 | |||||||||
| 自己株式 | △266 | △267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,163 | 112,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,477 | 12,557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 460 | 265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,625 | 596 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,753 | △1,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,809 | 11,987 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,232 | 18,647 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,205 | 143,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 451,876 | 464,436 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 156,341 | 162,705 | |||||||||
| 売上原価 | 123,891 | 126,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,449 | 36,438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,275 | 29,718 | |||||||||
| 営業利益 | 4,174 | 6,720 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 181 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | － | 55 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 213 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 673 | 426 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 70 | 128 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,208 | 794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 584 | 516 | |||||||||
| 為替差損 | 674 | － | |||||||||
| 雑支出 | 205 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,464 | 545 | |||||||||
| 経常利益 | 3,918 | 6,968 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 274 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 887 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 180 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 1,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 61 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 669 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 17 | 338 | |||||||||
| 災害による損失 | ※1 331 | ※1 112 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,079 | 510 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,880 | 7,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,187 | 2,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 146 | 327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,333 | 2,578 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,546 | 5,222 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △107 | 160 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,654 | 5,061 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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| 四半期純利益 | 1,546 | 5,222 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,180 | 1,057 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △660 | △78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,944 | △1,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 184 | 321 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,085 | △459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,686 | △760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,139 | 4,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,813 | 4,239 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △325 | 222 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (１) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、設立出資によりさつま水産（株）を連結の範囲に含めている。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間において、株式売却によりPesquera Friosur S.A.及びPesquera Sur Austral S.A.を持分法の範囲から除外している。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行 |
| 当社は、平成29年４月１日に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用している。本移行に伴い、当第１四半期連結累計期間の特別利益として180百万円計上している。 |
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L. | 1,690百万円 | 1,630百万円 |
| 新潟魚市場物流（協） | 339 〃 | 331 〃 |
| 他２社 | 164 〃 | 144 〃 |
| 計 | 2,194百万円 | 2,106百万円 |
（注）前連結会計年度の保証債務2,194百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,106百万円のうち978百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失である。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
養殖事業において魚病により、鮭鱒が斃死したことによる損失である。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,844百万円 | 3,843百万円 |
| のれんの償却額 | 240 〃 | 105 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 829 | 3.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 1,090 | 3.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
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| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,251 | 77,777 | 5,882 | 3,822 | 150,732 | 5,608 | 156,341 | ― | 156,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,976 | 673 | 102 | 1,834 | 5,587 | 474 | 6,062 | △6,062 | ― |
| 計 | 66,227 | 78,451 | 5,985 | 5,657 | 156,320 | 6,082 | 162,403 | △6,062 | 156,341 |
| セグメント利益 | 857 | 2,848 | 746 | 239 | 4,691 | 126 | 4,817 | △643 | 4,174 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△643百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△657百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 水産事業 | 食品事業 | ファイン事業 | 物流事業 | 計 | （注）１ | （注）２ | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,427 | 81,002 | 5,992 | 4,009 | 157,431 | 5,273 | 162,705 | ― | 162,705 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,291 | 751 | 122 | 1,974 | 6,140 | 461 | 6,602 | △6,602 | ― |
| 計 | 69,719 | 81,754 | 6,114 | 5,984 | 163,572 | 5,735 | 169,307 | △6,602 | 162,705 |
| セグメント利益 | 3,246 | 3,443 | 201 | 474 | 7,365 | 182 | 7,547 | △827 | 6,720 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。
２．セグメント利益の調整額△827百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円99銭 | 16円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,654 | 5,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,654 | 5,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 276,268,883 | 311,484,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 #### ２ 【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
①配当金の総額 1,090百万円
②１株当たりの金額 ３円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月12日
0201010_honbun_0631046502907.htm
該当事項なし。
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