kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810110848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31367-000 2016-06-30 E31367-000 2016-04-01 2016-06-30 E31367-000 2017-03-31 E31367-000 2016-04-01 2017-03-31 E31367-000 2017-08-14 E31367-000 2017-06-30 E31367-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810110848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,462,327	1,526,332	6,340,663
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△16,120	△55,263	49,415
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△12,049	△78,098	10,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△12,049	△78,098	10,377
純資産額	（千円）	843,308	780,840	866,071
総資産額	（千円）	3,369,617	3,325,104	3,555,731
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△3.38	△21.90	2.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	2.88
自己資本比率	（％）	25.0	23.5	24.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期及び第15期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第14期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が雇用環境の改善等を背景に緩やかに持ち直していること、貿易収支の黒字幅が縮小しているものの輸出が好調を維持していること、企業収益が円高の一巡や海外経済の回復に伴い改善していること等により、緩やかな回復基調が続いているといわれるものの、消費者物価が上昇に転じ、今後実質所得の低下から消費が低迷する状態が予想されております。

当社グループが属する外食業界におきましては、人手不足感はさらに高まり、原材料の高騰や、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得の激化による経費の増加が利益を圧迫し、各社の経営は依然厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、５月に「北浜酒場　魚’S男」(大阪市中央区)、６月に「上方御馳走屋うるる　名駅柳橋市場店」(名古屋市中村区)及び新業態となる「オリーブオイルキッチン　静岡パルコ店」(静岡市葵区）を新規に出店いたしました。また、４月には「大須二丁目酒場　名駅店」(名古屋市中村区)・「ゆずの雫　姫路駅前店」(兵庫県姫路市)・「BARON　姫路駅前店」(兵庫県姫路市)をそれぞれ建物等の事情により、５月には「Briccone」(名古屋市東区)を営業譲渡により閉店いたしました。この結果、平成29年６月末現在108店舗(前年同四半期末は99店舗)を運営いたしております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,526百万円(前年同四半期比4.4％増)、営業損失54百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常損失55百万円(同経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。当第１四半期連結累計期間においては、計画どおりではありますが、閉店及び店舗のリニューアルを積極的に進めていることに加え、前年同四半期に比べ材料費高騰により売上原価率が高いことによって、営業損失となっております。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,566,400	3,566,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,566,400	3,566,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当該事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,566,400	－	193,760	－	180,760

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,565,900	35,659	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,566,400	－	－
総株主の議決権	－	35,659	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,469,625	1,275,894
売掛金	46,566	35,714
商品及び製品	62,150	62,608
原材料及び貯蔵品	5,699	4,528
前払費用	67,164	67,342
未収入金	60,374	39,513
繰延税金資産	13,126	42,013
その他	11,350	9,709
貸倒引当金	△541	△469
流動資産合計	1,735,516	1,536,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	906,819	911,382
機械装置及び運搬具（純額）	22,710	21,917
工具、器具及び備品（純額）	80,952	84,543
リース資産（純額）	393,268	327,154
土地	29,737	29,737
その他（純額）	7,067	11,858
有形固定資産合計	1,440,555	1,386,593
無形固定資産
のれん	2,355	2,208
商標権	2,222	2,117
ソフトウエア	493	926
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	6,180	6,361
投資その他の資産
敷金及び保証金	325,311	347,537
繰延税金資産	24,136	24,139
その他	22,266	22,358
貸倒引当金	△253	△253
投資その他の資産合計	371,460	393,781
固定資産合計	1,818,196	1,786,735
繰延資産
繰延資産	2,018	1,513
繰延資産合計	2,018	1,513
資産合計	3,555,731	3,325,104

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	308,570	315,044
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	365,185	364,678
リース債務	126,971	109,957
未払金	327,253	382,767
前受金	42,928	26,169
未払法人税等	25,410	9,759
賞与引当金	4,687	9,513
株主優待引当金	18,645	14,281
その他	79,283	70,277
流動負債合計	1,312,936	1,316,448
固定負債
社債	37,000	37,000
長期借入金	997,336	906,385
リース債務	298,380	243,559
資産除去債務	29,070	29,166
その他	14,935	11,705
固定負債合計	1,376,723	1,227,816
負債合計	2,689,660	2,544,264
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	193,760
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	491,215	405,984
株主資本合計	865,735	780,504
新株予約権	336	336
純資産合計	866,071	780,840
負債純資産合計	3,555,731	3,325,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,462,327	1,526,332
売上原価	412,637	448,495
売上総利益	1,049,689	1,077,837
販売費及び一般管理費	1,064,072	1,132,316
営業損失（△）	△14,382	△54,478
営業外収益
受取利息及び配当金	16	24
受取手数料	654	886
不動産賃貸料	1,285	1,285
その他	660	810
営業外収益合計	2,617	3,007
営業外費用
支払利息	2,670	2,071
不動産賃貸費用	833	833
その他	851	887
営業外費用合計	4,355	3,791
経常損失（△）	△16,120	△55,263
特別利益
固定資産売却益	8,813	4,754
その他	－	31
特別利益合計	8,813	4,786
特別損失
固定資産売却損	177	9,799
固定資産除却損	1,074	23,687
減損損失	－	19,462
特別損失合計	1,251	52,949
税金等調整前四半期純損失（△）	△8,558	△103,426
法人税等	3,490	△25,328
四半期純損失（△）	△12,049	△78,098
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,049	△78,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△12,049	△78,098
四半期包括利益	△12,049	△78,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,049	△78,098

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	84,347千円	82,493千円
のれんの償却額	－	147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	7,132千円	2円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	3円38銭	21円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	12,049	78,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	12,049	78,098
普通株式の期中平均株式数（株）	3,566,400	3,566,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第14期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（特別損益の計上）

当社の経営する昭和食堂錦三丁目桜通り店及びうるる錦店について、建物の建替えにより撤退することとなったため、平成29年７月18日に明渡しました。これにより平成30年３月期第２四半期会計期間において、受取補償金222,150千円を特別利益に計上する見込みであります。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。