PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810170640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト
【英訳名】	PLAZA CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大島　康広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 村瀬 伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 村瀬 伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト PLAZA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2017-08-14 E04960-000 2017-06-30 E04960-000 2017-04-01 2017-06-30 E04960-000 2016-06-30 E04960-000 2016-04-01 2016-06-30 E04960-000 2017-03-31 E04960-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810170640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 連結累計期間	第31期 第１四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,654,757	4,584,197	21,991,488
経常損失（△）	（千円）	△418,596	△403,056	△175,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△372,269	△419,901	△46,167
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△381,706	△425,396	△134,981
純資産額	（千円）	2,436,405	1,898,699	2,412,922
総資産額	（千円）	12,884,300	12,087,200	14,427,541
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△27.30	△33.09	△3.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.9	15.7	16.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間並びに第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810170640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、プリント事業におきましては、既存店前年同期比95.9％となりましたが、写真プリントのパワーアップセールと合わせて「なんでもダビングサービス」のキャンペーンを実施したことで、６月度では既存店前年同期比100.5%となりました。また、前期第４四半期にフランチャイズ加盟されたオーナーに対するマネジメント支援のほか、ポートレート撮影サービスやパネルプリント等の新商品・サービスの開発に引き続き取り組んでまいります。

モバイル事業におきましては、格安スマホの普及にともなう通信キャリアの販売施策に基づき端末販売に注力するとともに、店舗運営力の強化に取り組んでまいりました。店舗数の増加に伴う販売台数の積み上げにより、順調にストック収益（継続手数料収入）も増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、45億84百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業損失４億円（前年同期：営業損失２億84百万円）、経常損失４億３百万円（前年同期：経常損失４億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億19百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失３億72百万円）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高16億62百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損益は、売上高の減少を販売費及び一般管理費の抑制による効果で一部を補い、また、関連会社との資本提携解消に伴う持分法投資損失の減少などにより３億38百万円の損失（前年同期：４億61百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高29億21百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント損益は、売上高は増加したものの店舗数の増加に伴う原価及び人件費等のコストの増加などにより64百万円の損失（前年同期：44百万円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産の額は120億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億40百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が９億62百万円、受取手形及び売掛金が７億57百万円、商品及び製品が３億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債の額は101億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億26百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億79百万円、短期借入金が２億37百万円、長期借入金が４億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の額は18億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失４億19百万円、配当金の支払額88百万円などにより利益剰余金が５億８百万円減少したことなどによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の16.7％から15.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810170640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,146,800	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式 12,686,500	126,865	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　2,958	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	126,865	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,146,800	－	1,146,800	8.29
計	－	1,146,800	－	1,146,800	8.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810170640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,344,328	1,381,730
受取手形及び売掛金	1,846,684	1,089,140
商品及び製品	1,760,905	1,456,723
原材料及び貯蔵品	196,909	209,270
その他	1,017,051	678,879
流動資産合計	7,165,879	4,815,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,367,708	2,386,085
減価償却累計額	△927,388	△936,502
建物及び構築物（純額）	1,440,319	1,449,582
機械装置及び運搬具	2,886,930	2,920,644
減価償却累計額	△2,509,054	△2,402,457
機械装置及び運搬具（純額）	377,876	518,186
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	1,221,464	1,226,621
減価償却累計額	△378,205	△434,511
リース資産（純額）	843,259	792,110
その他	1,258,375	1,236,204
減価償却累計額	△808,372	△819,746
その他（純額）	450,002	416,457
有形固定資産合計	4,622,707	4,687,585
無形固定資産
のれん	162,181	149,963
リース資産	121,876	112,303
その他	225,574	222,102
無形固定資産合計	509,632	484,370
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,777,177	1,767,448
その他	360,763	341,135
貸倒引当金	△12,289	△12,249
投資その他の資産合計	2,125,651	2,096,335
固定資産合計	7,257,991	7,268,291
繰延資産
社債発行費	3,670	3,164
繰延資産合計	3,670	3,164
資産合計	14,427,541	12,087,200

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,565,821	685,996
短期借入金	3,326,194	3,088,665
1年内償還予定の社債	110,000	110,000
リース債務	273,695	270,928
未払法人税等	17,602	4,399
賞与引当金	138,257	69,392
その他	1,289,202	1,173,876
流動負債合計	6,720,773	5,403,259
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	3,908,303	3,467,977
リース債務	819,173	757,278
退職給付に係る負債	103,512	99,592
長期預り保証金	246,014	244,508
その他	136,842	135,885
固定負債合計	5,293,845	4,785,241
負債合計	12,014,619	10,188,501
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,211,781	1,211,781
利益剰余金	1,449,532	940,804
自己株式	△358,293	△358,293
株主資本合計	2,403,020	1,894,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,156	2,661
その他の包括利益累計額合計	8,156	2,661
新株予約権	1,744	1,744
純資産合計	2,412,922	1,898,699
負債純資産合計	14,427,541	12,087,200

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,654,757	4,584,197
売上原価	2,948,120	3,034,659
売上総利益	1,706,637	1,549,538
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	168,110	166,074
給料手当及び賞与	440,674	491,974
賞与引当金繰入額	62,344	68,937
雑給	326,874	282,287
賃借料	329,916	305,496
のれん償却額	12,268	12,218
その他	650,938	623,356
販売費及び一般管理費合計	1,991,126	1,950,343
営業損失（△）	△284,489	△400,805
営業外収益
受取利息及び配当金	3,417	770
協賛金収入	2,019	3,661
償却債権取立益	－	3,640
その他	10,683	7,442
営業外収益合計	16,120	15,515
営業外費用
支払利息	17,455	15,969
持分法による投資損失	125,653	－
その他	7,118	1,795
営業外費用合計	150,227	17,765
経常損失（△）	△418,596	△403,056
特別利益
固定資産売却益	21,356	862
投資有価証券売却益	－	8,872
受取補償金	49,584	－
特別利益合計	70,941	9,734
特別損失
減損損失	16,047	9,953
店舗閉鎖損失	2,992	11,838
特別損失合計	19,040	21,792
税金等調整前四半期純損失（△）	△366,696	△415,113
法人税、住民税及び事業税	4,537	4,399
法人税等調整額	1,036	387
法人税等合計	5,573	4,787
四半期純損失（△）	△372,269	△419,901
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△372,269	△419,901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△372,269	△419,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,436	△5,495
その他の包括利益合計	△9,436	△5,495
四半期包括利益	△381,706	△425,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△381,706	△425,396
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	147,708千円	160,805千円
のれんの償却額	12,268	12,218

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	68,187	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,826	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,931,053	2,712,889	4,643,942	10,815	4,654,757	－	4,654,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,641	－	26,641	－	26,641	△26,641	－
計	1,957,695	2,712,889	4,670,584	10,815	4,681,399	△26,641	4,654,757
セグメント利益又は損失（△）	△461,817	44,701	△417,115	△1,481	△418,596	－	△418,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において9,306千円、「モバイル事業」において6,625千円、「その他」において116千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,662,397	2,921,800	4,584,197	4,584,197	－	4,584,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,305	－	25,305	25,305	△25,305	－
計	1,687,702	2,921,800	4,609,502	4,609,502	△25,305	4,584,197
セグメント損失（△）	△338,099	△64,956	△403,056	△403,056	－	△403,056

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

３．平成28年６月をもって「その他」の区分に含まれておりましたブライダル事業を撤退しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において8,819千円、「モバイル事業」において1,134千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（円）	27.30	33.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	372,269	419,901
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	372,269	419,901
普通株式の期中平均株式数（株）	13,637,457	12,689,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成29年７月３日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式処分の概要

（１）処分方法　　　　　　第三者割当による処分

（２）処分先　　　　　　　キヤノンマーケティングジャパン株式会社

（３）処分株式数　　　　　普通株式 200,000株

（４）処分価額　　　　　　１株につき 396円

（５）処分価額の総額　　　79,200千円

（６）処分期日　　　　　　平成29年７月20日

２．自己株式処分の理由

キヤノンマーケティングジャパン株式会社との関係強化を図り、プリント事業における売上向上と業務の効率化のためにデジタルプリントの新たな工場建設資金として調達することを目的に、自己株式の処分を実施することに決定いたしました。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810170640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。