Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | クオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03476 30340 クオール株式会社 Qol Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03476-000 2017-08-14 E03476-000 2016-04-01 2016-06-30 E03476-000 2016-04-01 2017-03-31 E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 E03476-000 2016-06-30 E03476-000 2017-03-31 E03476-000 2017-06-30 E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:HealthInsurancePharmacyReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03476-000:BPOReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03476-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03476-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,109 | 35,495 | 131,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,050 | 2,027 | 7,065 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 767 | 1,185 | 4,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 499 | 1,226 | 4,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,078 | 22,508 | 21,632 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,933 | 81,826 | 81,290 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 22.27 | 36.28 | 128.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 27.1 | 26.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな拡大に転じつつあります。
保険薬局業界においては、かかりつけ薬剤師・薬局の推進や健康サポート薬局の展開が求められ、薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へ移行してきております。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ受託事業の２つの事業を収益の柱としており、保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得をめざした人財育成と薬局運営に注力してまいりました。また、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）として、「街ナカ」「駅チカ」「駅ナカ」のさまざまな業態の薬局を、異業種連携を含め展開しております。さらに、健康サポート薬局を100店舗展開することを目標に掲げ推進しており、セルフメディケーションに対応するＯＴＣ医薬品の販売にも力を入れております。また、第２の柱であるＢＰＯ受託事業は、収益性・成長性の高い事業領域であり、保険薬局事業とのポートフォリオ最適化を図るため、さらなる収益拡大を進めております。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高35,495百万円（前年同期比17.9％増加）、営業利益2,018百万円（前年同期比98.2％増加）、経常利益2,027百万円（前年同期比93.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,185百万円（前年同期比54.4％増加）となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
当第１四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店11店舗、子会社化による取得１店舗の計12店舗（うち売店１店舗）が増加した一方、閉店により３店舗（うち売店１店舗）が減少した結果、当社グループ全体で店舗数は705店舗となりました。売上高については、既存店、前期開局の新店及び新規取得子会社が業績に寄与いたしました。また、かかりつけ薬剤師・薬局の促進や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用推進により、調剤技術料の収入が堅調に推移しております。また、費用においては、新在庫システムを全店に順次導入し、適正な在庫管理と医薬品調達コストのコントロールを実施しております。
その結果、売上高は前年同期比5,475百万円増加し32,818百万円（前年同期比20.0％増加）、営業利益は前年同期比1,004百万円増加し1,775百万円（前年同期比130.3％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核事業であるＣＳＯ事業は競争が激化する中、ＭＲ派遣の受注数が計画通り進捗しており、製薬企業との契約社数は、業界最多を維持しております。また、新規顧客の開拓及び既存案件の契約延長に向けて、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への営業強化を行っております。派遣紹介事業については、薬剤師等の派遣者数が伸び、堅調に推移しております。また、新たな営業拠点を開設し、事業の拡大を計っております。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比90百万円減少し2,676百万円（前年同期比3.3％減少）、営業利益は前年同期比8百万円減少し450百万円（前年同期比1.9％減少）となりましたが、当初計画通り進捗しております。
※ＣＳＯ： Contract Sales Organizationの略
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、81,826百万円となり、前連結会計年度末から536百万円増加しております。
これは主に、商品及び製品が1,406百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が372百万円、のれんが323百万円、繰延税金資産が297百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、59,318百万円となり、前連結会計年度末から339百万円減少しております。
これは主に、買掛金が3,254百万円増加した一方、長期借入金が1,435百万円、未払法人税等が859百万円、賞与引当金が724百万円、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、22,508百万円となり、前連結会計年度末から875百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が785百万円、自己株式の売却により純資産が48百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,845,500 | 35,845,500 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 35,845,500 | 35,845,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | － | 35,845,500 | － | 2,828 | － | 2,487 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,502,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,338,100 | 333,381 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 35,845,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 333,381 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオール従業員持株会専用信託口名義の株式669,300株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数6,693個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クオール株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
2,502,000 | 669,300 | 3,171,300 | 8.85 |
| 計 | ― | 2,502,000 | 669,300 | 3,171,300 | 8.85 |
(注) 他人名義で所有している理由等
平成28年７月28日開催の取締役会決議により導入した信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ-ship®）
による株式の取得として、野村信託銀行株式会社（（クオール従業員持株会専用信託口）東京都千代田区大手
町二丁目２番２号）が所有しております。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,174 | 14,595 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,785 | 15,413 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,489 | 5,896 | |||||||||
| 仕掛品 | 37 | 67 | |||||||||
| 貯蔵品 | 134 | 126 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 831 | 562 | |||||||||
| その他 | 1,131 | 843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,578 | 37,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,219 | 5,219 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,357 | 1,371 | |||||||||
| 土地 | 3,689 | 3,669 | |||||||||
| その他（純額） | 105 | 161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,373 | 10,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 28,588 | 28,264 | |||||||||
| ソフトウエア | 705 | 654 | |||||||||
| その他 | 188 | 182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,483 | 29,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 573 | 609 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,108 | 3,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 424 | 395 | |||||||||
| その他 | 829 | 767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,812 | 4,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,668 | 44,286 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 43 | 39 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 43 | 39 | |||||||||
| 資産合計 | 81,290 | 81,826 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,626 | 20,881 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 540 | ※ 40 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,833 | 5,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,481 | 622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,974 | 1,249 | |||||||||
| その他 | 3,728 | 4,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,183 | 32,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,603 | 15,393 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,631 | 10,196 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42 | 59 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 55 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 340 | 254 | |||||||||
| 資産除去債務 | 593 | 595 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 142 | 166 | |||||||||
| その他 | 64 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,473 | 26,756 | |||||||||
| 負債合計 | 59,657 | 59,318 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,828 | 2,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,366 | 9,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,137 | 13,923 | |||||||||
| 自己株式 | △4,182 | △4,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,149 | 21,984 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167 | 193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167 | 193 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 315 | 330 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,632 | 22,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,290 | 81,826 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,109 | 35,495 | |||||||||
| 売上原価 | 26,611 | 30,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,497 | 4,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,479 | 2,610 | |||||||||
| 営業利益 | 1,018 | 2,018 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 2 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 11 | 15 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 16 | 27 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 33 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 26 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | － | 24 | |||||||||
| その他 | 11 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 72 | |||||||||
| 経常利益 | 1,050 | 2,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 370 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 381 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 31 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 38 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,428 | 1,991 | |||||||||
| 法人税等 | 660 | 791 | |||||||||
| 四半期純利益 | 768 | 1,200 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 767 | 1,185 |
0104035_honbun_7025846502907.htm
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 768 | 1,200 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △268 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △268 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 499 | 1,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 498 | 1,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 14 |
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※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 12,100百万円 | 11,750百万円 |
| 借入実行残高 | 500 | － |
| 差引額 | 11,600 | 11,750 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 366百万円 | 374百万円 |
| のれんの償却額 | 399 | 571 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 392 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月13日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 27,342 | 2,767 | 30,109 | － | 30,109 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 67 | 72 | △72 | － |
| 計 | 27,347 | 2,834 | 30,181 | △72 | 30,109 |
| セグメント利益 | 770 | 459 | 1,230 | △211 | 1,018 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 全社費用※ | △223 |
| 合計 | △211 |
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 保険薬局事業 | ＢＰＯ受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 32,818 | 2,676 | 35,495 | － | 35,495 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 | 53 | 58 | △58 | － |
| 計 | 32,823 | 2,730 | 35,554 | △58 | 35,495 |
| セグメント利益 | 1,775 | 450 | 2,225 | △206 | 2,018 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 全社費用※ | △218 |
| 合計 | △206 |
※主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円27銭 | 36円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 767 | 1,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
767 | 1,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,479,952 | 32,683,413 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 100個 (普通株式 5,558,700株) |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社が平成27年10月27日に発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債について、当第１四半期連結会計期間終了後行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）行使された社債額面金額 1,000百万円
（２）充当した自己株式の種類 普通株式
（３）充当した自己株式数 555,870株
（４）充当した自己株式総額 701百万円
（５）資本剰余金増加額 307百万円
平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 392百万円
（２）１株当たりの金額 12円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月13日
（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7025846502907.htm
該当事項はありません。
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