Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 （旧会社名 アンジェス ＭＧ株式会社） |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. （旧英訳名 AnGes MG, Inc.） （注）平成29年３月30日開催の第18期定時株主総会の決議により、平成29年７月 １日をもって当社商号を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 彩都バイオインキュベータ４階 (同所は研究所の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes MG, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05301-000 2017-08-14 E05301-000 2016-01-01 2016-06-30 E05301-000 2016-01-01 2016-12-31 E05301-000 2017-01-01 2017-06-30 E05301-000 2016-06-30 E05301-000 2016-12-31 E05301-000 2017-06-30 E05301-000 2016-04-01 2016-06-30 E05301-000 2017-04-01 2017-06-30 E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05301-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05301-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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連結経営指標等
| 回次 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 |
第19期 第２四半期連結 累計期間 |
第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 １月１日 至 平成28年 ６月30日 |
自 平成29年 １月１日 至 平成29年 ６月30日 |
自 平成28年 １月１日 至 平成28年 12月31日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 169,778 | 169,226 | 514,269 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,821,041 | △1,698,978 | △4,847,297 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期) 純損失 (△) |
(千円) | △2,825,453 | △2,299,809 | △4,776,780 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △2,644,722 | △1,754,512 | △5,182,343 |
| 純資産額 | (千円) | 4,641,951 | 4,479,594 | 3,869,382 |
| 総資産額 | (千円) | 5,397,565 | 4,738,712 | 4,539,201 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失(△) |
(円) | △47.63 | △31.27 | △75.29 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 94.3 | 85.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △2,555,499 | △1,505,848 | △4,983,694 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △55,629 | △8,292 | △829,815 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 3,026,412 | 2,354,324 | 4,793,388 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,407,880 | 1,830,990 | 995,620 |
| 回次 | 第18期 第２四半期連結会計期間 |
第19期 第２四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 ６月30日 |
自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 ６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △25.69 | △10.55 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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(１)事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２)継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約は行なわれておりません。
当第２四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社２社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
このような状況のもと、当社は国内外のグループ社員が従来以上に力を結集し、事業の推進を目指して、第18期定時株主総会の決議事項にもとづき、平成29年7月1日をもちまして、アンジェスＭＧ株式会社からアンジェス株式会社に社名変更をいたしました。
当第２四半期連結累計期間の事業収益は１億69百万円(前年同期比０百万円(△0.3％)の減収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、商品売上高が１億69百万円(前年同期比１百万円(+1.1％)の増収)、研究開発事業収益は０百万円(前年同期比２百万円(△96.1％)の減収)となっております。
当第２四半期連結累計期間における事業費用は、18億71百万円(前年同期比10億94百万円(△36.9％)の減少)となりました。当第２四半期連結累計期間における売上原価は、82百万円(前年同期比３百万円(△4.0％)の減少）となりました。これは、商品仕入時の為替の変動に伴うものです。当第２四半期連結累計期間における研究開発費は13億91百万円(前年同期比10億17百万円(△42.2％)の減少)となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び非臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が１億５百万円、外注費が８億43百万円減少しております。主に子会社の人員の減少により、給料手当が49百万円減少しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(5) 研究開発活動」をご参照ください。当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は３億97百万円(前年同期比73百万円(△15.6％)の減少)となりました。法人事業税の資本割額が減少したことより、租税公課が50百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は17億２百万円(前年同期の営業損失は27億96百万円)となり、前年同期より10億93百万円損失が縮小しております。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、16億98百万円(前年同期の経常損失は28億21百万円)となりました。前年同期においては為替差益が18百万円発生しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては11百万円発生しております。前年同期においては新株の発行による株式交付費が46百万円発生しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては12百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、22億99百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は28億25百万円)となりました。保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が４億76百万円発生しております。事業用資産を減損したことにより、減損損失が１億12百万円発生しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は47億38百万円(前連結会計年度末比１億99百万円の増加)となりました。 新株予約権の発行及び行使に伴う23億64百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は８億40百万円の増加となっております。主にNF-κBデコイオリゴDNAの椎間板性腰痛症の非臨床試験及び高血圧DNAワクチンの非臨床試験が終了したこと等に伴い、前渡金が２億１百万円減少しております。契約一時金の入金により、売掛金が１億67百万円減少しております。前年度の消費税が還付されたことに伴い、未収消費税等が１億27百万円減少しております。これにより、流動資産は２億61百万円の増加となりました。
事業用資産を減損したことに伴い、有形固定資産が75百万円、無形固定資産が55百万円減少しております。
投資その他の資産においては、保有する株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が76百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は２億59百万円(前連結会計年度末比４億10百万円の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の臨床試験にかかる費用の減少及びナグラザイム®の仕入れに係る費用の支払いにより、買掛金が３億17百万円減少しております。法人事業税等の支払いにより、未払法人税等が59百万円減少しております。
純資産は44億79百万円(前連結会計年度末比６億10百万円の増加)となりました。新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11億82百万円増加しました。また、資本金134億65百万円、資本準備金159億61百万円をその他資本剰余金へ振り替え、欠損の填補に充当いたしました。その結果、資本金が53億67百万円、資本剰余金が11億82百万円となっております。親会社株主に帰属する四半期純損失22億99百万円を計上しましたが、その他資本剰余金294億27百万円を欠損の填補に充当したことに伴い、利益剰余金は前連結会計年度末より271億27百万円増加して△22億19百万円となっております。また、その他有価証券評価差額金が５億52百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加し、18億30百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、15億５百万円(前年同期は25億55百万円の減少)となりました。売上債権が１億67百万円、前渡金が１億99百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純損失22億88百万円に加え、仕入債務が３億16百万円減少しております。その結果、前年同期と比べ、10億49百万円の支出減少となっております。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、８百万円(前年同期は55百万円の減少)となりました。主に研究開発用機器の購入により、有形固定資産の取得による支出７百万円が発生しております。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、23億54百万円(前年同期は30億26百万円の増加)となりました。新株予約権の発行による収入が22百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が23億31百万円発生しております。
（4）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億91百万円であります。
当社グループでは、下記のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、国内では大阪大学医学部附属病院が主導する医師主導型臨床研究が平成26年10月より実施されております。当社は、この臨床研究の結果も合わせ、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」で導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用することで重症虚血肢を対象とした日本国内での承認申請を今秋にも行うことを目指しております。
海外での開発については、平成28年６月に決定した開発計画の変更に基づき、米国での新試験計画の策定を進めております。今後、新たな臨床試験の詳細が固まり次第、米国食品医薬品局（以下「米国FDA」といいます。）と協議を開始する予定です。
なお、日本国内および米国におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権の許諾について、田辺三菱製薬株式会社と契約を締結しております。
<対象疾患：リンパ浮腫>
リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、平成28年４月に症例登録を完了したことを発表いたしました。データ解析の結果、主要評価項目である浮腫の体積に大きな減少は認められなかったため、当社が実施する企業治験としては次の段階に進まないことを決定しました。ただし、医師主導治験・臨床研究の実施には協力し、よい結果が得られた場合には将来的に自社開発を再開する可能性があります。
■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)
<対象疾患：椎間板性腰痛症>
NF-κBデコイオリゴDNAについては椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発を進めています（開発コード：AMG0103、注射剤）。当社は、平成29年４月に米国FDAから新薬臨床試験開始届け（IND）承認を受けたことに伴い、平成29年後半よりカリフォルニア州立大学サンディエゴ校などで第Ⅰb相臨床試験を開始する予定です。
<対象疾患：アトピー性皮膚炎>
アトピー性皮膚炎の治療薬（開発コード：AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月から国内第Ⅲ相臨床試験を進めてまいりました。本試験については、解析速報において主要評価項目でプラセボ群に対する統計学的な有意差が示されなかったことを平成28年７月５日に発表いたしました。現在、試験の詳細な解析結果に基づき、今後の開発方針について検討しております。なお、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権を許諾する契約を締結しております。
<その他>
デコイオリゴDNAのその他の開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイの研究を行ってきましたが、NF-κBとSTAT6という２つの転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の開発を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイに比べ、炎症を抑える効果が格段に高いことが期待されます。
■高血圧DNAワクチン（開発コード：AGMG0201）(自社品)
当社は、遺伝子治療薬、核酸医薬につづく遺伝子医薬の第三の事業として、DNAワクチンの開発を本格化させることとし、最初の開発品として高血圧DNAワクチンの開発を進めています。オーストラリアにおける臨床試験開始に向け、同国の規制当局に治験届けを提出したことを平成29年７月20日に発表いたしました。準備が整い次第、臨床試験を開始いたします。
■バイカル社との戦略的な事業協力
当社は、平成28年12月８日にバイカル社と戦略的事業提携を締結し、DNAワクチン分野を中心に広範な事業協力を進めていくことで合意しています。本戦略的提携に基づく最初の具体案件として、平成29年４月４日に慢性Ｂ型肝炎の完治を目指した遺伝子治療薬を共同開発することで合意、契約締結したことを発表いたしました。また、同契約において当社は、日本における開発・販売権を対象とした優先交渉権を獲得しております。今後も、さらなる共同開発の可能性を含め、協力の具体策を検討してまいります。
また当社は、がん治療薬 Allovectin®（アロベクチン）に関し、バイカル社よりアジアの開発権を取得しており、開発計画を検討してきましたが、有望な対象市場が存在しないことからプロジェクトを継続しないことを決定しました。
■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入・導出開発品)
当社は、韓国のBioLeaders Corporation（以下「バイオリーダース社」といいます。）より、子宮頸がん前がん病変(CIN) の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用および販売の独占的実施権を取得しています。本開発品については、当社が保有する権利を森下仁丹株式会社に独占的に再許諾する契約を平成28年12月に同社と締結し、本開発品の開発主体は当社から森下仁丹株式会社に移管されました。今後は商業化時のロイヤリティを受け取ります。
医薬品開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | |
| 医 薬 品 |
HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 第Ⅲ相終了 医師主導臨床研究※1 |
|
| 米国 | 試験計画中 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
|||
| 高血圧DNA治療 ワクチン | 高血圧症 | 第Ⅰ/Ⅱ相準備中 （オーストラリア） |
未定 | ||
| NF-κBデコイオリゴDNA | アトピー性皮膚炎 | 日本 | (軟膏剤) 第Ⅲ相終了※2 |
塩野義製薬株式会社 (販売権供与(全世界)） |
|
| 椎間板性腰痛症 | 第Ib相準備中 （米国） |
未定 |
※1 日本は今後、条件及び期限付承認制度を活用して承認申請を行う計画です。
※2 主要評価項目においてプラセボ投与群との間に統計学的な有意差は示されませんでした。詳細な解析結果に基づき、今後の開発方針を検討中です。
(導入開発品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 当社の権利 | 開発段階 | 導入元 |
| 医 薬 品 |
CIN治療ワクチン | 子宮頸がん 前がん病変 |
日米英中の開発販売権 | 研究者主導 臨床研究 （日本） |
バイオリーダース社 (韓国)から導入し、森下仁丹株式会社に導出 |
(6) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により平成29年６月13日までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,631,061 | 78,631,061 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,631,061 | 78,631,061 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成29年４月１日から平成29年６月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 59,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 5,900,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 317.415 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 1,872,750 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 80,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 8,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 292.791 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 2,342,325 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月４日～ 平成29年４月13日 (注)１ |
400,000 | 73,131,061 | 44,985 | 17,933,902 | 44,985 | 16,244,642 |
| 平成29年５月１日 (注)２ |
― | 73,131,061 | △13,465,812 | 4,468,090 | △15,961,930 | 282,712 |
| 平成29年５月12日～ 平成29年６月13日 (注)３ |
5,500,000 | 78,631,061 | 899,650 | 5,367,740 | 899,650 | 1,182,362 |
(注) １ 新株予約権の権利行使
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を13,465,812千円、資本準備金を15,961,930千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３ 新株予約権の権利行使 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,939,500 | 2.46 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 1,848,700 | 2.35 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 1,440,800 | 1.83 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 1,186,800 | 1.50 |
| 森下 竜一 | 大阪府吹田市 | 691,600 | 0.87 |
| 廣田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１－１－24 | 621,055 | 0.78 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
1 Church Place, London, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
596,900 | 0.75 |
| 岡田 教男 | 茨城県つくば市 | 558,800 | 0.71 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 551,200 | 0.70 |
| 音野 進也 | 東京都渋谷区 | 493,500 | 0.62 |
| 計 | － | 9,928,855 | 12.62 |
(注) 持株比率は自己株式（81株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,624,600 |
786,246 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,461 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 78,631,061 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 786,246 | ― |
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 995,620 | 1,836,611 | |||||||||
| 売掛金 | 298,318 | 130,429 | |||||||||
| 商品 | 170,069 | 88,157 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,001,197 | 990,637 | |||||||||
| 前渡金 | 951,147 | 749,867 | |||||||||
| 前払費用 | 27,057 | 32,458 | |||||||||
| 未収消費税等 | 166,078 | 38,887 | |||||||||
| その他 | 9,973 | 13,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,619,461 | 3,880,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 71,269 | 50,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,193 | △50,696 | |||||||||
| 建物（純額） | 22,076 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 265,291 | 224,441 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △211,464 | △224,441 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,826 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,902 | - | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 31,588 | - | |||||||||
| その他 | 23,566 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,155 | - | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 720,500 | 796,579 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 51,470 | 51,144 | |||||||||
| その他 | 16,710 | 10,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 788,682 | 858,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 919,739 | 858,195 | |||||||||
| 資産合計 | 4,539,201 | 4,738,712 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 389,126 | 71,807 | |||||||||
| 未払金 | 62,111 | 51,982 | |||||||||
| 未払費用 | 87,702 | 66,122 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,703 | 21,046 | |||||||||
| 前受金 | 1,449 | 713 | |||||||||
| 預り金 | 9,824 | 8,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 630,917 | 219,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 16,255 | 16,448 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,646 | 22,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,902 | 39,220 | |||||||||
| 負債合計 | 669,819 | 259,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,651,190 | 5,367,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,961,930 | 1,182,362 | |||||||||
| 利益剰余金 | △29,347,742 | △2,219,809 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,265,354 | 4,330,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △416,779 | 136,125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,484 | 3,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △405,295 | 140,001 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,322 | 9,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,869,382 | 4,479,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,539,201 | 4,738,712 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 167,228 | 169,126 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 2,549 | 100 | |||||||||
| 事業収益合計 | 169,778 | 169,226 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 85,629 | 82,243 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 2,409,167 | ※1 1,391,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 471,448 | ※2 397,726 | |||||||||
| 事業費用合計 | 2,966,245 | 1,871,857 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,796,466 | △1,702,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | 18,822 | 11,551 | |||||||||
| 雑収入 | 3,424 | 4,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,482 | 15,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 46,262 | 12,189 | |||||||||
| 雑損失 | 795 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,057 | 12,189 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,821,041 | △1,698,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 7,138 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,138 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※3 112,531 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 476,762 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 589,293 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,813,903 | △2,288,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,615 | 11,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 934 | 256 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,549 | 11,537 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,825,453 | △2,299,809 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,825,453 | △2,299,809 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,825,453 | △2,299,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 220,813 | 552,904 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,082 | △7,607 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 180,730 | 545,296 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,644,722 | △1,754,512 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,644,722 | △1,754,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,813,903 | △2,288,271 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,217 | 26,479 | |||||||||
| 減損損失 | - | 112,531 | |||||||||
| 受取利息 | △235 | △78 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40,895 | △828 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 476,762 | |||||||||
| 株式交付費 | 46,262 | 12,189 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △7,138 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,836 | 167,889 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △330,321 | 92,470 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 143,229 | △316,773 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 322,473 | 199,528 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,655 | △9,764 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △12,256 | △736 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,290 | 110,197 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △4,438 | △1,282 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 29,290 | △81,589 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 146 | 125 | |||||||||
| 小計 | △2,537,306 | △1,501,150 | |||||||||
| 利息の受取額 | 233 | 75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,426 | △4,774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,555,499 | △1,505,848 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,381 | △7,032 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,071 | △1,570 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △177 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,629 | △8,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △11 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 3,011,297 | 2,331,924 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 15,126 | 22,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,026,412 | 2,354,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △76,228 | △4,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 339,055 | 835,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,068,825 | 995,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,407,880 | ※ 1,830,990 |
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医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、一部のプロジェクトにおいては提携先を確保し、開発協力金等を得ることにより開発資金の低減に努めているほか、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売を行っておりますが、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。当社グループは、第２四半期連結会計期間末において現金及び預金18億36百万円(前連結会計年度末は９億95百万円)を有しているものの、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策に取り組んでおります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期に製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第29回新株予約権（第三者割当て）発行により平成29年６月13日までに全数が行使され23億64百万円の資金調達を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ－が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ##### （追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
||
| 給料及び手当 | 237,650千円 | 給料及び手当 | 188,231千円 |
| 外注費 | 1,669,185 | 外注費 | 825,260 |
| 支払手数料 | 82,991 | 支払手数料 | 123,651 |
| 減価償却費 | 20,967 | 減価償却費 | 20,103 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
||||
| 役員報酬 | 40,063 | 千円 | 役員報酬 | 45,272 | 千円 |
| 給料及び手当 | 77,230 | 給料及び手当 | 69,068 | ||
| 支払手数料 | 123,188 | 支払手数料 | 93,060 | ||
| 減価償却費 | 4,197 | 減価償却費 | 3,339 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）おいて、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円） |
| 彩都研究所（大阪府茨木市）他 | 研究用施設 | 建物、工具、器具及び備品・ソフトウェア | 51,403 |
| 東京支社（東京都港区）他 | 統括業務施設 | 建物、工具、器具及び備品、特許権、ソフトウェア他 | 47,792 |
| AnGes USA,Inc.(Bethesda,MD, USA) 他 | 海外研究用施設 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 13,335 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり,現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
| 固定資産 | 金額（千円） |
| 建物 | 20,588 |
| 工具、器具及備品 | 46,210 |
| 特許権 | 26,048 |
| その他無形固定資産 | 19,683 |
| 合計 | 112,531 |
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。
（5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
| 現金及び預金 | 2,413,042千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,162 |
| 現金及び現金同等物 | 2,407,880千円 |
| 現金及び預金 | 1,836,611千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,621 |
| 現金及び現金同等物 | 1,830,990千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年４月12日から平成28年４月18日までの間に、三田証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,536,233千円、資本剰余金が1,536,233千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,751,174千円、資本剰余金が15,061,914千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成28年１月１日残高(千円) | 15,214,941 | 13,525,681 | △24,570,961 | △11 | 4,169,648 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,536,233 | 1,536,233 | 3,072,467 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,825,453 | △2,825,453 | |||
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 1,536,233 | 1,536,233 | △2,825,453 | △11 | 247,002 |
| 平成28年６月30日残高(千円) | 16,751,174 | 15,061,914 | △27,396,415 | △23 | 4,416,651 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年１月５日から平成29年６月13日までの間に、クレディ・スイス証券株式会社から新株予約権の行使による払込みを受け、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,182,362千円、資本剰余金が1,182,362千円増加しております。また、平成29年３月30日開催の第18回定時株主総会決議により、平成29年５月１日付で会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額13,465,812千円、資本準備金の額15,961,930千円をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金29,427,742千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,367,740千円、資本剰余金が1,182,362千円、利益剰余金が△2,219,809千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成29年１月１日残高(千円) | 17,651,190 | 15,961,930 | △29,347,742 | △23 | 4,265,354 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 1,182,362 | 1,182,362 | 2,364,725 | ||
| 資本金から剰余金への振替 | △13,465,812 | 13,465,812 | - | ||
| 欠損填補 | △29,427,742 | 29,427,742 | - | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,299,809 | △2,299,809 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | △12,283,449 | △14,779,567 | 27,127,933 | - | 64,915 |
| 平成29年６月30日残高(千円) | 5,367,740 | 1,182,362 | △2,219,809 | △23 | 4,330,270 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 47円63銭 | 31円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(千円) |
2,825,453 | 2,299,809 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
2,825,453 | 2,299,809 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,324,145 | 73,537,914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
###### (重要な後発事象)
(従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与
平成29年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議し、以下の通り付与いたしました。
(1) 銘柄
アンジェス株式会社第30回新株予約権
(2) 新株予約権の割当日
平成29年８月４日
(3) 発行する新株予約権の総数
4,007個 (新株予約権１個当たりの目的となる株式数100株)
(4) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 400,700株
(5) 新株予約権の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 46名 4,007 個
(6) 新株予約権の払込金額およびその算定方法
新株予約権１個当たり 66,800 円（１株当たり 668 円）
かかる払込金額は、本新株予約権の割当日（平成29年８月４日）においてブラック・ショールズ・モデルにより算定された本新株予約権の公正な評価額と同額である。また、割当てを受ける者が当社に対して有する金銭債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺され、金銭の払込みを要しない。なお、かかる金銭債権は、当社が割当てを受ける者に対し、払込金額相当額を付与するものであり、これは労働の対償として付与されるものではなく、当社はその支払い義務を負うものでもない。
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 100円
(8) 新株予約権の権利行使期間
平成29年９月１日から平成30年10月31日まで
(9) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の使用人又は当社子会社の役員若しくは使用人であることを要する。
② 本新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 本新株予約権者が懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合には、本新株予約権を行使することができないものとする。
④ 本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
⑦ 本新株予約権の相続による承継は認められない。
(10) 新株予約権の行使時の資本金及び資本準備金組み入れに関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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