Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| 【英訳名】 | KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塙 圭二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県本庄市西富田762番地１ |
| 【電話番号】 | 0495-27-2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 松澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31979-000 2017-08-14 E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 E31979-000 2016-04-01 2017-03-31 E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 E31979-000 2016-06-30 E31979-000 2017-03-31 E31979-000 2017-06-30 E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:CondominiumSalesReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,447,004 | 12,182,820 | 51,257,604 |
| 経常利益 | (千円) | 721,240 | 691,190 | 3,996,964 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 621,137 | 434,106 | 2,894,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 610,308 | 445,772 | 2,976,348 |
| 純資産額 | (千円) | 9,409,708 | 11,281,029 | 11,775,747 |
| 総資産額 | (千円) | 31,516,972 | 39,988,876 | 37,084,456 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 43.64 | 30.50 | 203.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 27.3 | 30.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において株式取得により、株式会社旭ハウジング及び同社の子会社である株式会社アルスを連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されることとなりました。なお、株式会社旭ハウジングが営む事業は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、リフォームなどの不動産業であります。
報告セグメントについては、大きな変更はなく、株式会社旭ハウジングを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」の５事業としております。
なお、「マンション販売事業」は、当第１四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動における生産指数が上昇し、個人消費にも回復の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが所属する住宅業界は、東京五輪の選手村着工や分譲住宅着工数の増加などにより、需要は緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループは、「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅・注文住宅の提供などに引続き注力してまいりました。また、株式取得により平成29年４月より株式会社旭ハウジング及び同社の子会社である株式会社アルスを連結子会社といたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し735,816千円増加の12,182,820千円となりました。営業利益は、子会社株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより前第１四半期連結累計期間と比較し47,256千円減少の693,418千円となりました。経常利益は、不動産取得税還付金が18,182千円増加したことなどにより前第１四半期連結累計期間と比較し30,049千円減少の691,190千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に発生した段階取得に係る差益92,340千円が当第１四半期連結累計期間には無かったこと、前第１四半期連結累計期間に発生した固定資産売却益31,469千円が当第１四半期連結累計期間は5,056千円となったことを主因として、前第１四半期連結累計期間と比較し187,031千円減少の434,106千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、「マンション販売事業」は、当第１四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、「デザインのケイアイ」を標榜し住宅ローンが家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから販売までの期間を短縮することによる回転率を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進してまいりました。地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、販売棟数が前第１四半期連結累計期間と比較し17棟増加の355棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し364,448千円増加の9,477,041千円、営業利益は仲介手数料の増加などにより44,363千円減少の969,792千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、部署を増設し不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力いたしました。規格型注文住宅である「はなまるハウス」については引き続きの営業を行っておりますが分譲住宅も受注できる体制に変更し、新築戸建販売についてシナジー効果の最大化を図っております。
以上の結果、販売棟数が前第１四半期連結累計期間と比較し10棟増加の62棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し106,934千円増加の831,479千円、営業利益は48,323千円増加の103,534千円となりました。
③ 中古住宅事業
中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、地場不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましては引き続き、リフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、収益物件である賃貸マンションを取得し、リノベーション等を実施した後に販売するオーナーチェンジマンション事業等を行っております。なお、当事業につきましては、子会社であるケイアイスターデベロップメント株式会社が行っており当第１四半期連結累計期間より積極的な仕入れを行っております。
以上の結果、販売棟数が前第１四半期連結累計期間と比較し9棟減少の7棟となり、当事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し186,171千円減少の153,770千円、営業利益は35,583千円減少の5,957千円となりました。
④ よかタウン事業
同社は、注文住宅及び土地の販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、分譲住宅についても積極的に開発を進めております。
以上の結果、注文販売棟数が5棟減少の42棟、分譲住宅が12棟増加の16棟、土地販売8区画増加の24区画となり当事業の売上高は前第１四半期連結累計期間と比較し358,622千円増加の1,397,567千円、営業利益は77,669千円増加の38,443千円となりました。
⑤ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅、土地販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、分譲住宅については積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅が3棟、中古住宅が1棟、注文住宅が4棟となりリフォーム事業と合わせて当事業の売上高は238,459千円となりました。営業損益は、株式の取得関連費用48,696千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価でたな卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が8,976千円増加したことなどにより68,611千円の損失となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
⑥ その他事業
その他事業につきましては、不動産賃貸業、不動産仲介事業などを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の外部顧客への売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較し5,386千円増加の84,503千円、営業利益は21,334千円増加の60,235千円となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度と比較し2,904,419千円増加し39,988,876千円となりました。増加の主な内容は、企業成長のため土地仕入れを強化したことを主因として販売用不動産が3,693,900千円増加、仕掛販売用不動産が1,745,864千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し3,399,137千円増加し28,707,846千円となりました。増加の主な内容は、借入金について長期より短期にシフトしたことを主因として長期借入金が1年内返済予定と合わせて957,017千円減少したものの、強化した土地仕入れについて金融機関より資金調達を行ったことを主因として短期借入金が4,623,652千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度と比較し494,718千円減少し11,281,029千円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で434,106千円増加したものの、配当により910,880千円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,232,500 | 14,232,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,232,500 | 14,232,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 14,232,500 | ― | 821,050 | ― | 734,050 |
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
##### ①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,231,200 |
142,312 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,232,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,312 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,841,604 | 5,507,840 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 9,908 | 15,957 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,497,910 | 14,191,810 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 12,925,104 | 14,670,968 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 660,652 | 906,611 | |||||||||
| その他 | 984,130 | 1,164,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,041 | △9,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,910,268 | 36,448,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,595,782 | 2,794,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 238,256 | 352,240 | |||||||||
| その他 | 58,529 | 53,413 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 296,785 | 405,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 281,620 | 340,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,174,188 | 3,540,408 | |||||||||
| 資産合計 | 37,084,456 | 39,988,876 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 536,198 | 687,020 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,969,715 | 3,845,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,933,469 | 18,557,122 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 36,400 | 72,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 862,214 | 1,058,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 866,005 | 234,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,800 | 370,064 | |||||||||
| その他 | 1,876,387 | 2,107,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,357,192 | 26,933,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 86,400 | 68,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,763,710 | 1,609,934 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,403 | 63,793 | |||||||||
| その他 | 38,003 | 32,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,951,516 | 1,774,495 | |||||||||
| 負債合計 | 25,308,708 | 28,707,846 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 821,050 | 821,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,835 | 1,727,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,830,122 | 8,353,348 | |||||||||
| 自己株式 | － | △71 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,379,008 | 10,902,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,849 | △3,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,849 | △3,305 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 399,588 | 382,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,775,747 | 11,281,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,084,456 | 39,988,876 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,447,004 | 12,182,820 | |||||||||
| 売上原価 | 9,381,831 | 9,978,581 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,065,173 | 2,204,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,324,497 | 1,510,820 | |||||||||
| 営業利益 | 740,675 | 693,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 384 | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | 32,313 | 50,496 | |||||||||
| その他 | 19,289 | 15,472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,819 | 66,438 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,745 | 59,585 | |||||||||
| その他 | 8,509 | 9,080 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,254 | 68,665 | |||||||||
| 経常利益 | 721,240 | 691,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31,469 | 5,056 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 92,340 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 123,810 | 5,056 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 891 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 891 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 845,051 | 695,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 245,597 | 220,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,986 | 28,337 | |||||||||
| 法人税等合計 | 234,610 | 249,126 | |||||||||
| 四半期純利益 | 610,440 | 446,229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,697 | 12,122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 621,137 | 434,106 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 610,440 | 446,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △131 | △456 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △131 | △456 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 610,308 | 445,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 621,006 | 433,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △10,697 | 12,122 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式会社旭ハウジングの株式を取得したことにより同社及び同社の子会社である株式会社アルスを連結の範囲に含めております。また、ケイアイクラフト株式会社、ケイアイスタービルド株式会社、ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットＰＬＵＳ株式会社の各社を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
売上高の季節的変動
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第１四半期から第２四半期)に比較して下期(第３四半期から第４四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 58,176千円 | 42,279千円 |
| のれんの償却額 | 6,618 〃 | 9,710 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 498,137 | 70 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 910,880 | 64 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
マンション 販売事業 |
よかタウン 事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,112,593 | 724,544 | 339,941 | 151,863 | 1,038,944 | 11,367,887 | 79,116 | ― | 11,447,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 54,110 | △54,110 | ― |
| 計 | 9,112,593 | 724,544 | 339,941 | 151,863 | 1,038,944 | 11,367,887 | 133,226 | △54,110 | 11,447,004 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,014,156 | 55,211 | 41,540 | 3,954 | △39,225 | 1,075,637 | 38,901 | △373,862 | 740,675 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
中古住宅 事業 |
よかタウン 事業 |
旭ハウジング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,477,041 | 831,479 | 153,770 | 1,397,567 | 238,459 | 12,098,317 | 84,503 | － | 12,182,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | 55,247 | △55,247 | － |
| 計 | 9,477,041 | 831,479 | 153,770 | 1,397,567 | 238,459 | 12,098,317 | 139,750 | △55,247 | 12,182,820 |
| セグメント利益又は損失（△） | 969,792 | 103,534 | 5,957 | 38,443 | △68,611 | 1,049,117 | 60,235 | △415,934 | 693,418 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間の報告セグメントとしておりました「マンション販売事業」は、当第１四半期連結累計期間に売上高等が無くなったため報告セグメントより除いております。なお当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。また、株式取得により、株式会社旭ハウジングを連結子会社としたことに伴い、旭ハウジング事業を報告セグメントに追加しております。
(１株当たり情報)
１株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円64銭 | 30円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 621,137 | 434,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
621,137 | 434,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,232,500 | 14,232,471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年２月１日に普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8093446502907.htm
該当事項はありません。
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