NEXYZ.Group Corporation

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170810174809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】	Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　太香巳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03－5459－7444
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03－5459－7444
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　松井　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:CultureEducationReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2017-06-30 E05268-000 2017-04-01 2017-06-30 E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 E05268-000 2016-06-30 E05268-000 2016-04-01 2016-06-30 E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 E05268-000 2016-09-30 E05268-000 2015-10-01 2016-09-30 E05268-000 2017-08-14 E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E05268-000:EnergyEnvironmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170810174809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日	自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	10,235,480	11,818,924	14,062,961
経常利益	（千円）	1,205,960	1,875,147	1,717,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	663,707	1,221,408	1,215,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	866,583	1,370,592	1,493,869
純資産額	（千円）	6,922,507	7,352,243	7,353,119
総資産額	（千円）	11,483,863	12,724,028	12,071,988
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.22	98.88	97.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.06	92.11	92.18
自己資本比率	（％）	39.7	38.1	40.5

回次		第27期 第３四半期 連結会計期間	第28期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.90	30.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20170810174809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費が総じて持ち直しの動きが続いており緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の経済政策や新興国・資源国の経済動向には不確実性があり、先行きは依然不透明な状況となっております。GDP伸び率は、平成29年１月～３月に0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△0.4％～0.4％の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）を中心に事業拡大を続けており、今後の更なる成長加速と新たな挑戦に取り組むことで企業価値の最大化を図っております。

当第３四半期連結累計期間においても、引き続き各提供サービスの新規顧客開拓と周辺領域への進出による収益力強化を図っております。特に「ネクシィーズ・ゼロ」において、LED照明以外の商材の取扱金額も増加傾向にあり、成長拡大が続いております。

これらの結果、売上高11,818百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益1,657百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益1,875百万円（前年同四半期比55.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,221百万円（前年同四半期比84.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

[エネルギー環境関連事業]

エネルギー環境関連事業では、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売、インターネット接続サービス「Nexyz.BB」の提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き主力となる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供に注力しております。同サービスでは、４月に新入社員の入社により営業人員を増員しており、人件費が増加しておりますが、インターンシップや教育体制の充実により、引き続き好調に推移しております。また、サービス開始当初より提供を続けているLED照明だけでなく、業務用冷蔵庫についても専属の営業部署を設けて営業強化しているほか、６月は夏に向けた空調の受注を増やすなど、他商材についても引き続き拡販に努めております。その他各種設備等の販売やインターネット接続サービスについても堅調に推移しております。

これらの結果、エネルギー環境関連事業は、売上高7,941百万円（前年同四半期比23.7％増）、セグメント利益2,073百万円（前年同四半期比46.0％増）となりました。

[電子メディア事業]

電子メディア事業では、インターネットを主とした企業プロモーション支援を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、引き続き電子雑誌を始めとした、ＥＣサポートやＨＰ制作・運営、キャンペーンの企画・運営等の各種企業プロモーション支援に注力しております。また、３Ｄクレーンゲーム「神の手」の利用者数拡大に向けたプロモーション活動への先行投資を強化し、さらなる成長を目指しております。「電子雑誌」においては、海外個人旅行客向け電子雑誌の発行や、女性の資産運用を応援するライフスタイルマガジン「ＭａＲｉｃｈｅ（マリッシュ）」を創刊するなど、制作受託案件が増加しております。また、「神の手」においては、店舗への来店促進につながる企業向け広告プランも新たに実施し、利用者数の増加と収益の拡大に努めており、広告宣伝費などの先行投資を続けております。

これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,173百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益174百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。

[文化教育事業]

文化教育事業では、きもの着付け教室等の運営や、呉服・和装小物等の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、様々な和文化を体感する「和の祭典2017」の開催、世界盆栽大会及び地域イベントへ参加し、認知度の向上や新規生徒の獲得に注力いたしました。そのほか、経営の効率化と費用の適正化にも引き続き努めております。

これらの結果、文化教育事業は売上高1,532百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益61百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。

[その他事業]

その他事業には、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング業務、業務受託テレマーケティング、事務業務受託が含まれており、好調なエネルギー環境関連事業へ随時人員の異動を行っているものの、収益面では全体として概ね堅調に推移しております。

これらの結果、その他事業は売上高215百万円（前年同四半期比23.9％減）、セグメント利益73百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は12,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて652百万円の増加となりました。

①　資産の状況

（流動資産）

流動資産は9,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて636百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が901百万円減少した一方で、借入金の増加等に伴い現金及び預金が1,000百万円、「ネクシィーズ・ゼロ」が好調に推移したことに伴いリース債権が391百万円、取扱商材の拡充に伴い商品が63百万円及び貯蔵品が84百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は3,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の増加となりました。これは主に、出資金の払い戻し及び株式の売却等により投資有価証券が114百万円減少した一方で、建設仮勘定が130百万円増加したことによるものであります。

②　負債の状況

（流動負債）

流動負債は3,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて389百万円の増加となりました。これは主に、解約調整引当金が100百万円減少した一方で、業容の拡大に伴い買掛金が213百万円、短期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は1,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて263百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が167百万円、長期リース債務が107百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は7,352百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい増減はありません。主な内訳は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が787百万円、非支配株主持分が44百万円それぞれ増加したほか、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が38百万円増加した一方で、子会社株式の追加取得等に伴い資本剰余金が595百万円減少したことや、自己株式の買付に伴い自己株式が275百万円増加したことによるものであります。

以上により流動比率は260.9％となり前連結会計年度末比11.5ポイント減少いたしました。

株主資本比率は38.1％となり前連結会計年度末比2.4ポイント減少いたしました。一方で、時価ベースの株主資本比率は196.8％となり前連結会計年度末比50.5ポイント増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	53,654,560
計	53,654,560

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	13,413,640	－	1,189,156	－	1,134,423

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 981,800	－	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　12,199,400	121,994	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 232,440	－	同上
発行済株式総数	13,413,640	－	－
総株主の議決権	－	121,994	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ネクシィーズグループ	東京都渋谷区桜丘町20－４	981,800	－	981,800	7.32
計	－	981,800	－	981,800	7.32

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が26,580株（議決権の数265個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に26,500株、単元未満株式の中に80株を含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,631,622	4,632,309
受取手形及び売掛金	4,502,929	3,601,000
リース債権	44,799	436,753
商品	165,164	228,778
未収入金	311,250	296,974
繰延税金資産	191,543	126,094
その他	254,247	445,686
貸倒引当金	△121,040	△150,108
流動資産合計	8,980,516	9,617,489
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	121,162	104,715
その他（純額）	152,681	264,224
有形固定資産合計	273,843	368,939
無形固定資産
のれん	132,842	121,580
その他	93,101	99,615
無形固定資産合計	225,944	221,195
投資その他の資産
投資有価証券	1,387,773	1,272,788
敷金及び保証金	447,838	471,228
その他	832,922	847,997
貸倒引当金	△76,849	△75,610
投資その他の資産合計	2,591,684	2,516,404
固定資産合計	3,091,472	3,106,539
資産合計	12,071,988	12,724,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	741,183	954,696
短期借入金	500,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	242,760	362,760
未払金	498,520	468,295
未払法人税等	346,249	343,035
解約調整引当金	400,030	300,007
業績連動賞与引当金	200,000	175,637
その他	368,427	382,332
流動負債合計	3,297,171	3,686,765
固定負債
長期借入金	1,335,860	1,503,100
その他	85,838	181,920
固定負債合計	1,421,698	1,685,020
負債合計	4,718,869	5,371,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,189,156	1,189,156
資本剰余金	861,963	266,222
利益剰余金	3,562,892	4,350,853
自己株式	△721,890	△997,773
株主資本合計	4,892,121	4,808,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,099	33,680
その他の包括利益累計額合計	△5,099	33,680
新株予約権	10,374	10,165
非支配株主持分	2,455,721	2,499,938
純資産合計	7,353,119	7,352,243
負債純資産合計	12,071,988	12,724,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,235,480	11,818,924
売上原価	6,174,098	5,979,354
売上総利益	4,061,381	5,839,569
販売費及び一般管理費	2,839,641	4,181,841
営業利益	1,221,739	1,657,727
営業外収益
投資有価証券売却益	－	195,674
持分法による投資利益	15,050	10,168
その他	3,740	28,048
営業外収益合計	18,790	233,891
営業外費用
支払利息	3,917	6,204
支払手数料	－	7,713
投資事業組合運用損	16,814	－
その他	13,837	2,554
営業外費用合計	34,569	16,472
経常利益	1,205,960	1,875,147
特別利益
固定資産売却益	1,666	－
特別利益合計	1,666	－
税金等調整前四半期純利益	1,207,626	1,875,147
法人税、住民税及び事業税	190,240	501,247
法人税等調整額	163,203	42,086
法人税等合計	353,444	543,333
四半期純利益	854,182	1,331,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	190,475	110,404
親会社株主に帰属する四半期純利益	663,707	1,221,408

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	854,182	1,331,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,400	38,779
その他の包括利益合計	12,400	38,779
四半期包括利益	866,583	1,370,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,107	1,260,188
非支配株主に係る四半期包括利益	190,475	110,404

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

当社は、エネルギー環境関連事業の経営組織体制変更に伴い、各部門の機能を見直した結果、従来売上原価に計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が954,127千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が954,127千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	97,072千円	83,735千円
のれんの償却額	12,226〃	11,262〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月15日 定時株主総会	普通株式	62,636	5	平成27年９月30日	平成27年12月16日	利益剰余金
平成28年４月26日 取締役会	普通株式	61,982	5	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	123,444	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金
平成29年５月８日 取締役会	普通株式	124,318	10	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,421,862	1,995,202	1,539,978	9,957,043	278,437	10,235,480	－	10,235,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	524	22,042	－	22,567	4,590	27,157	△27,157	－
計	6,422,387	2,017,244	1,539,978	9,979,610	283,028	10,262,638	△27,157	10,235,480
セグメント利益	1,419,971	328,565	72,929	1,821,466	73,548	1,895,014	△673,274	1,221,739

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△673,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	エネルギー 環境関連 事業	電子メディア 事業	文化教育 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,940,512	2,131,800	1,532,053	11,604,366	214,557	11,818,924	－	11,818,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	903	41,233	－	42,136	900	43,036	△43,036	－
計	7,941,416	2,173,033	1,532,053	11,646,503	215,457	11,861,961	△43,036	11,818,924
セグメント利益	2,073,585	174,930	61,505	2,310,020	73,391	2,383,412	△725,684	1,657,727

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△725,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、成長分野へ経営資源を集中してきたことに伴う収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」から、「エネルギー環境関連事業」「電子メディア事業」「文化教育事業」「その他」に変更しております。

このため、前第３四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	53円22銭	98円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	663,707	1,221,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	663,707	1,221,408
普通株式の期中平均株式数（株）	12,470,464	12,351,998
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円06銭	92円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△7,892	△2,857
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （千円））	(△7,892)	(△2,857)
普通株式増加数（株）	629,259	877,034
（うち新株予約権（株））	(629,259)	(877,034)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第28期（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）中間配当について、平成29年５月８日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　124,318千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月５日 

 第３四半期報告書_20170810174809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。