Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3555-6210(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・企画担当 山 﨑 昇 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3555-6210(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・企画担当 山 﨑 昇 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 岡山支店 (岡山市北区下石井二丁目１番３号) 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店 (名古屋市中区栄三丁目１番26号) 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03772-000 2017-08-14 E03772-000 2016-04-01 2016-06-30 E03772-000 2016-04-01 2017-03-31 E03772-000 2017-04-01 2017-06-30 E03772-000 2016-06-30 E03772-000 2017-03-31 E03772-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 5,273 | 5,866 | 20,714 |
| 純営業収益 | (百万円) | 4,917 | 5,491 | 19,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 821 | 1,165 | 3,077 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 552 | 785 | 2,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 466 | 799 | 2,814 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,412 | 33,226 | 33,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,423 | 50,546 | 53,706 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.79 | 18.43 | 50.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.77 | 18.41 | 50.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 65.1 | 61.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、人手不足を背景とした雇用環境の改善が続く中、消費や設備投資の緩やかな持ち直しに加えて、輸出にも堅調な動きが見られるなど回復基調が継続しました。また、地政学リスクの高まりや欧米の政治情勢の不安定さについて、一時、世界経済への影響が懸念されましたが、欧米経済も回復局面が続きました。
日本の株式市場は、北朝鮮問題による地政学リスクの高まりや、円高ドル安の進行などから日経平均株価は４月17日に年初来安値１万8,224円を付けましたが、フランス大統領選挙にて独立系中道候補が勝利したことや国内企業の業績改善観測などから、５月中旬には日経平均株価は２万円に迫りました。その後、米政権のロシア疑惑などが嫌気され小幅の調整もありましたが、米大手ＩＴ関連株の上昇が好感されて６月２日に日経平均株価は終値で２万177円と、2015年12月１日以来ほぼ１年半ぶりの２万円台を回復しました。６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利引き上げと量的緩和政策で膨らんだ保有資産の縮小の年内開始予定が決定され、これを契機とした円安ドル高を背景に６月20日には日経平均株価が年初来高値２万318円を付け、その後は高値圏で推移し、２万33円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、米政権によるドル高けん制発言から４月17日に１ドル＝108円台前半まで円高ドル安が進みましたが、欧州政治の不透明感が和らぎ５月９日には114円台となりました。その後、米政権を巡る混乱から108円台後半まで上昇しましたが、６月のＦＯＭＣの利上げ決定などを受けて円安ドル高となり、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝112円台での推移となりました。
日本の新興市場では、好需給を背景として上昇傾向が続きました。日経ジャスダック平均株価は６月27日に3,274円を付け年初来高値を更新し、当第１四半期連結会計期間末は3,251円となり、また、東証マザーズ指数は６月23日に1,214の年初来高値を付け、1,181で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。
当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比11.4％増の２兆7,160億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同35.3％減の1,284億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同31.5％増の642億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は5,806億円（前第１四半期連結累計期間比7.4％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の残高は630億円超となりました。
また、昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用するという当社グループの総合力を生かしたシナジー効果を発揮することで順調に残高を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の当社の残高は710億円超となっております。
さらに、本年２月には投資信託「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」の募集を開始し、当第１四半期連結会計期間末の残高は130億円超と順調に残高を伸ばしております。
グループのいちよしアセットマネジメント（株）におきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末の残高は2,216億円（前連結会計年度末比23.7％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は54億91百万円（前第１四半期連結累計期間比11.7％増）となりました。一方、販売費・一般管理費は43億47百万円（同5.6％増）となり、差し引き営業利益は11億43百万円（同43.2％増）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は53億76百万円（前第１四半期連結累計期間比11.8％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料合計は21億37百万円（前第１四半期連結累計期間比19.6％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は５億64百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第１四半期連結累計期間の35.5％から26.4％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、新規公開企業４社（前第１四半期連結累計期間は、新規公開企業３社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（同主幹事１社を含む２社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は８百万円（前第１四半期連結累計期間比96.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,017社（主幹事45社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が16億円（前第１四半期連結累計期間比21.8％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は16億20百万円（同22.3％増）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が10億41百万円（前第１四半期連結累計期間比3.3％減）、いちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬が２億31百万円（同156.0％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、15億59百万円（同12.6％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、11百万円の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により20百万円（前第１四半期連結累計期間比48.8％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は、32百万円（同8.0％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の増加により67百万円（前第１四半期連結累計期間比19.7％増）、金融費用は、20百万円（同90.1％増）となり、差し引き金融収支は46百万円（同2.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は54億91百万円（前第１四半期連結累計期間比11.7％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の増加により43億47百万円（前第１四半期連結累計期間比5.6％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資有価証券配当金等で22百万円となり、差し引き21百万円（前第１四半期連結累計期間比5.0％減）の利益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は11億65百万円（前第１四半期連結累計期間比41.8％増）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益等で60百万円、特別損失が固定資産の減損損失等で65百万円となり、差し引き４百万円の損失となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は11億60百万円（前第１四半期連結累計期間比36.3％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税２億81百万円及び法人税等調整額89百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億85百万円（同42.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、１兆8,150億円（前第１四半期連結会計期間末比10.6％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて30億62百万円（6.4％）減少し、444億71百万円となりました。これは、募集等払込金が17億78百万円及び信用取引資産が７億91百万円増加し、預託金が35億99百万円及び現金・預金が17億71百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて97百万円（1.6％）減少し、60億75百万円となりました。これは、建物が90百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて31億59百万円（5.9％）減少し、505億46百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて32億84百万円（16.4％）減少し、167億97百万円となりました。これは、預り金が25億12百万円及び信用取引負債が11億９百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて２百万円（0.8％）減少し、３億41百万円となりました。これは、リース債務が３百万円及び繰延税金負債が３百万円増加し、長期借入金が９百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて１億27百万円（0.4％）増加し、332億26百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益７億85百万円により増加し、配当金の支払い６億82百万円により減少したこと等によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
内容 | 設備の内容 | 所要金額 (百万円) |
完了年月 |
| 提出会社 | 広島支店 （広島市中区） |
店舗新設 | 建物及び器具備品 | 3 | 平成29年４月 |
| 提出会社 | 本店 （東京都中央区） |
ファンドラップ 総合管理 システム構築 |
ソフトウエア | 105 | 平成29年４月 |
| 提出会社 | 本店 （東京都中央区） |
新ポータル システム構築 |
ソフトウエア | 37 | 平成29年４月 |
0103010_honbun_0046446502907.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,431,386 | 44,431,386 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,431,386 | 44,431,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ─ | 44,431 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,786,000 |
― | 株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,615,300 |
426,153 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,086 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 44,431,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 426,153 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いちよし証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号 |
1,786,000 | ― | 1,786,000 | 4.01 |
| 計 | ― | 1,786,000 | ― | 1,786,000 | 4.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第１四半期 累計期間 (平成28.４～ 平成28.６) |
委託手数料 | 1,787 | 0 | 76 | ― | 1,864 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 233 | ― | ― | ― | 233 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 11 | 1,313 | ― | 1,325 | |
| その他の受入手数料 | 6 | 0 | 1,159 | 72 | 1,238 | |
| 計 | 2,028 | 11 | 2,548 | 72 | 4,661 | |
| 当第１四半期 累計期間 (平成29.４～ 平成29.６) |
委託手数料 | 2,137 | ― | 49 | ― | 2,187 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 8 | ― | ― | ― | 8 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 20 | 1,600 | ― | 1,620 | |
| その他の受入手数料 | 7 | 0 | 1,223 | 50 | 1,281 | |
| 計 | 2,153 | 20 | 2,873 | 50 | 5,098 |
| 区分 | 前第１四半期累計期間 (平成28.４～平成28.６) |
当第１四半期累計期間 (平成29.４～平成29.６) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 13 | △18 | △5 | △0 | 12 | 11 |
| 債券等トレーディング損益 | 40 | 0 | 40 | 17 | △0 | 16 |
| その他のトレーディング損益 | △1 | 0 | △0 | 3 | 0 | 3 |
| 合計 | 52 | △17 | 34 | 20 | 11 | 32 |
| 前第１四半期会計期間末 (平成28年６月30日現在) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日現在) |
|||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 32,833 | 32,460 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価 差額金(評価益)等 (百万円) |
△1,638 | △829 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) |
180 | 180 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 2 | 2 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △1,455 | △646 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 5,799 | 5,433 |
| 固定化されて いない自己資本 |
(A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 25,578 | 26,380 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 101 | 133 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 392 | 435 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 3,909 | 3,876 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,403 | 4,446 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 580.8 | 593.2 |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は113百万円、月末最大額は133百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は473百万円、月末最大額は498百万円であります。
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第１四半期 （平成28.４～平成28.６） |
540,458 | 72,002 | 612,460 |
| 当第１四半期 （平成29.４～平成29.６） |
580,609 | 69,527 | 650,137 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第１四半期 （平成28.４～平成28.６） |
9 | 3,171 | 3,181 |
| 当第１四半期 （平成29.４～平成29.６） |
― | 1,770 | 1,770 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第１四半期 （平成28.４～平成28.６） |
14,067 | 156 | 14,223 |
| 当第１四半期 （平成29.４～平成29.６） |
13,411 | 342 | 13,754 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第１四半期 （平成28.４～平成28.６） |
1,245 | ― | 1,245 |
| 当第１四半期 （平成29.４～平成29.６） |
442 | ― | 442 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第１四半期 （平成28.４～ 平成28.６） |
3,248 | 3,390 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期 （平成29.４～ 平成29.６） |
91 | 90 | ― | ― | ― | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第１四半期 (平成28.４ ～ 平成28.６) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 836 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 836 | ― | ― | |
| 当第１四半期 (平成29.４ ～ 平成29.６) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
|
| 前第１四半期 (平成28.４ ～ 平成28.６) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 65,077 | ― | 7,271 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 94,364 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 270 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 159,712 | ― | 7,271 | ― | ||
| 当第１四半期 (平成29.４ ～ 平成29.６) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 68,976 | ― | 16,345 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 107,364 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 145 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 176,485 | ― | 16,345 | ― |
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 18,249 | 16,477 | |||||||||
| 預託金 | 9,933 | 6,333 | |||||||||
| トレーディング商品 | 317 | 503 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 317 | 503 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 1 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 13,875 | 14,667 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 13,302 | 13,676 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 573 | 990 | |||||||||
| 立替金 | 22 | 13 | |||||||||
| 募集等払込金 | 3,400 | 5,178 | |||||||||
| 短期貸付金 | 10 | 6 | |||||||||
| 未収収益 | 1,299 | 937 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 317 | 235 | |||||||||
| その他の流動資産 | 109 | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産計 | 47,533 | 44,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,291 | 3,142 | |||||||||
| 建物 | 1,016 | 926 | |||||||||
| 器具備品 | 612 | 604 | |||||||||
| 土地 | 1,646 | 1,592 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16 | 19 | |||||||||
| 無形固定資産 | 617 | 621 | |||||||||
| のれん | 8 | 6 | |||||||||
| ソフトウエア | 434 | 535 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 172 | 78 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,263 | 2,311 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,249 | 1,255 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16 | 14 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 914 | 943 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 66 | 72 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 24 | 32 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 固定資産計 | 6,173 | 6,075 | |||||||||
| 資産合計 | 53,706 | 50,546 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 177 | |||||||||
| 信用取引負債 | 4,925 | 3,816 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,802 | 2,242 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 1,123 | 1,573 | |||||||||
| 預り金 | 11,609 | 9,096 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,245 | 1,544 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 0 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 210 | 210 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694 | 423 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,057 | 1,180 | |||||||||
| 流動負債計 | 20,081 | 16,797 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 263 | 253 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 15 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34 | 38 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 27 | 27 | |||||||||
| 固定負債計 | 344 | 341 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 180 | 180 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 180 | 180 | |||||||||
| 負債合計 | 20,607 | 17,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,687 | 8,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,135 | 12,176 | |||||||||
| 自己株式 | △1,608 | △1,604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,792 | 33,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 56 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,187 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 162 | 151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △990 | △917 | |||||||||
| 新株予約権 | 231 | 239 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65 | 68 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,099 | 33,226 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 53,706 | 50,546 |
0104020_honbun_0046446502907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,808 | 5,376 | |||||||||
| トレーディング損益 | 34 | 32 | |||||||||
| 金融収益 | 56 | 67 | |||||||||
| その他の営業収益 | 374 | 390 | |||||||||
| 営業収益計 | 5,273 | 5,866 | |||||||||
| 金融費用 | 10 | 20 | |||||||||
| その他の営業費用 | 345 | 354 | |||||||||
| 純営業収益 | 4,917 | 5,491 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 433 | 430 | |||||||||
| 人件費 | 2,292 | 2,470 | |||||||||
| 不動産関係費 | 464 | 484 | |||||||||
| 事務費 | 584 | 601 | |||||||||
| 減価償却費 | 98 | 102 | |||||||||
| 租税公課 | 75 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 169 | 180 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 4,118 | 4,347 | |||||||||
| 営業利益 | 798 | 1,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 15 | 13 | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外収益計 | 22 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 821 | 1,165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 58 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 2 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 40 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 61 | |||||||||
| 特別損失計 | 11 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 850 | 1,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 158 | 89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 296 | 370 | |||||||||
| 四半期純利益 | 554 | 789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 552 | 785 |
0104035_honbun_0046446502907.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 554 | 789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | 21 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 466 | 799 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 464 | 796 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 |
0104100_honbun_0046446502907.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 98 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,134 | （注）26.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 682 | 16.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円79銭 | 18円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 552 | 785 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
552 | 785 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,211 | 42,646 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円77銭 | 18円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 55 | 45 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 682百万円
② １株当たり配当金 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月31日
0201010_honbun_0046446502907.htm
該当事項はありません。
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