AIRTECH JAPAN,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170809212156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　川又　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2017-01-01 2017-06-30 E02421-000 2017-08-14 E02421-000 2017-06-30 E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02421-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809212156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期 累計期間	第45期 第２四半期 累計期間	第44期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	4,165,315	4,236,013	8,858,316
経常利益	（千円）	223,290	316,994	514,000
四半期（当期）純利益	（千円）	147,859	230,563	331,086
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	39,083	41,393	79,573
資本金	（千円）	1,501,723	1,501,723	1,501,723
発行済株式総数	（株）	9,060,500	9,060,500	9,060,500
純資産額	（千円）	8,958,827	9,271,504	9,160,732
総資産額	（千円）	13,262,687	14,031,065	14,016,206
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.38	25.89	36.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	25.89	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	67.5	66.0	65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	387,800	△167,127	460,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,437	△85,712	△98,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△181,271	△159,251	△61,826
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,462,517	5,168,977	5,584,084

回次		第44期 第２四半期 会計期間	第45期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円）	10.28	24.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期及び第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170809212156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続く比較的好況状態にあり、IoT、AI、自動車の自動運転、ビッグデータなど各分野で投資の動きが出てきております。

当社における事業環境は、電子工業分野、バイオロジカル分野において、設備投資が堅調に推移致しました。その主な業種は、国内外における液晶テレビ等の大型パネルや高性能スマートフォン向け液晶・有機EL、車載電子機器の部品製造、再生医療、製薬工業及び食品工業などです。

このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では再生医療、食品工業を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。さらに「医薬品調製安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。

製品別の販売状況は、前年同期比で「クリーンルーム」「エアーシャワー」「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」は増加し、「フィルターユニット」「無菌アイソレータ」「クリーンベンチ」は減少しました。

収益面におきましては、大口案件の選択受注、標準品の拡販及び基幹部品の内製化による原価の低減等を実施し、前年同期比では増益となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高42億36百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益１億88百万円（同6.5％増）、経常利益３億16百万円（同42.0％増）、四半期純利益２億30百万円（同55.9％増）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は140億31百万円と前事業年度末に比べ14百万円(0.1％）の増加となりました。

流動資産は110億15百万円であり、前事業年度末に比べ69百万円(0.6％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金が4億15百万円減少しましたが、仕掛品、商品及び製品が２億81百万円増加したことによるものです。

固定資産は30億15百万円であり、前事業年度末に比べ84百万円(2.9％）の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の減価償却費30百万円の計上があったものの、有形固定資産の取得１億７百万円があったことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は47億59百万円であり、前事業年度末に比べ95百万円(2.0％）の減少となりました。

流動負債は38億13百万円であり、前事業年度末に比べ29百万円(0.8％)の増加となりました。主な内訳は、買掛金及び支払手形が40百万円増加したことによるものです。

固定負債は９億46百万円であり、前事業年度末に比べ１億25百万円(11.7％)の減少となりました。主な内訳は、社債１億円を１年内償還予定の社債に振替えたことによるものです。

（純資産）

純資産は92億71百万円であり、前事業年度末に比べ１億10百万円(1.2％）の増加となりました。主な内訳は、四半期純利益２億30百万円を計上しましたが、配当金１億33百万円を支出したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ４億15百万円減少し、51億68百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動において使用した資金は、１億67百万円（前年同期は３億87百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産２億85百万円の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、85百万円（前年同期比72百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得90百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、１億59百万円（同22百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億32百万円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は49百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,060,500	9,060,500	株式会社東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,060,500	9,060,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年４月14日
---	---
新株予約権の数（個）	1,300
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	130,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	820
新株予約権の行使期間	自  平成31年３月30日 至  平成35年３月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     820 　資本組入額　     410 （注）
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は地位喪失後２年以内(ただし、権利行使期間内に限る。)又は権利行使期間開始の日より２年以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る) 　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 　新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 　株式移転により設立する株式会社

（注）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	9,060,500	－	1,501,723	－	1,509,143

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エアーテックアシスト株式会社	埼玉県草加市谷塚町896-13	1,895	20.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	661	7.29
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB	631	6.96
平沢　紘介	埼玉県草加市	271	2.99
近藤　芳史	東京都港区	186	2.06
日本エアーテック従業員持株会	東京都台東区入谷1-14-9	145	1.60
近藤　芳世	東京都港区	125	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	125	1.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	119	1.32
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG	115	1.27
計	－	4,277	47.21

（注）１．当社は、自己株式154,569株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが528千株含まれております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	154,500	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,902,700	89,027	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,060,500	―	―
総株主の議決権	―		89,027	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷1-14-9	154,500	―	154,500	1.70
計	―	154,500	―	154,500	1.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,205,523	5,790,454
受取手形及び売掛金	3,889,735	3,885,713
有価証券	488	473
商品及び製品	398,033	541,210
仕掛品	303,245	441,783
原材料及び貯蔵品	227,507	231,668
その他	62,018	125,618
貸倒引当金	△2,087	△1,839
流動資産合計	11,084,465	11,015,082
固定資産
有形固定資産
土地	1,713,557	1,713,557
その他	805,845	883,179
有形固定資産合計	2,519,403	2,596,737
無形固定資産	42,730	52,404
投資その他の資産
その他	377,219	374,453
貸倒引当金	△7,611	△7,611
投資その他の資産合計	369,607	366,842
固定資産合計	2,931,740	3,015,983
資産合計	14,016,206	14,031,065
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,342,168	2,383,131
短期借入金	350,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
未払法人税等	94,949	127,622
製品保証引当金	6,713	9,739
賞与引当金	75,792	74,556
受注損失引当金	135	4,797
その他	772,771	622,281
流動負債合計	3,783,941	3,813,541
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	178,021	157,315
退職給付引当金	737,288	745,425
その他	56,223	43,279
固定負債合計	1,071,532	946,019
負債合計	4,855,474	4,759,560

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金	1,509,143	1,509,143
利益剰余金	6,232,711	6,329,685
自己株式	△101,707	△101,707
株主資本合計	9,141,869	9,238,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,019	15,906
評価・換算差額等合計	11,019	15,906
新株予約権	7,842	16,755
純資産合計	9,160,732	9,271,504
負債純資産合計	14,016,206	14,031,065

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,165,315	4,236,013
売上原価	3,288,984	3,256,611
売上総利益	876,331	979,402
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	126,907	131,521
役員報酬	47,965	51,994
給料	219,818	235,262
賞与引当金繰入額	18,326	21,368
退職給付費用	9,471	12,820
貸倒引当金繰入額	△362	△248
その他	277,146	338,092
販売費及び一般管理費合計	699,273	790,811
営業利益	177,057	188,590
営業外収益
受取利息	537	268
受取配当金	55,977	116,750
その他	9,746	16,250
営業外収益合計	66,262	133,269
営業外費用
支払利息	2,472	1,767
為替差損	15,507	3,015
その他	2,049	82
営業外費用合計	20,029	4,865
経常利益	223,290	316,994
税引前四半期純利益	223,290	316,994
法人税、住民税及び事業税	53,024	102,917
法人税等調整額	22,406	△16,485
法人税等合計	75,430	86,431
四半期純利益	147,859	230,563

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	223,290	316,994
減価償却費	33,434	36,698
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△362	△248
賞与引当金の増減額（△は減少）	△503	△1,235
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,285	8,137
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△4,884	4,662
受取利息及び受取配当金	△56,507	△117,018
支払利息	2,472	1,477
売上債権の増減額（△は増加）	324,168	4,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,765	△285,876
仕入債務の増減額（△は減少）	7,941	40,963
その他	△43,320	△172,274
小計	508,780	△163,696
利息及び配当金の受取額	56,593	65,302
利息の支払額	△2,492	△1,643
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△175,081	△67,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,800	△167,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,036	△268,061
定期預金の払戻による収入	267,927	268,038
投資有価証券の売却による収入	－	12,000
有形固定資産の取得による支出	△10,476	△90,882
その他	△2,852	△6,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,437	△85,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350,000	410,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△310,000
長期借入金の返済による支出	△10,710	△20,706
社債の発行による収入	100,000	100,000
社債の償還による支出	△100,000	△200,000
配当金の支払額	△117,109	△132,944
自己株式の取得による支出	△98,262	－
その他	△5,189	△5,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	△181,271	△159,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,611	△3,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,479	△415,107
現金及び現金同等物の期首残高	5,285,038	5,584,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,462,517	※ 5,168,977

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,999,840千円	5,790,454千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△621,850	△621,950
有価証券勘定	84,527	473
現金及び現金同等物	5,462,517	5,168,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	13	平成27年 12月31日	平成28年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が98,224千円増加し、当第２四半期会計期間末において101,707千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年６月９日をもって取得を終了しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年 12月31日	平成29年 ３月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	127,118	86,474

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	39,083	41,393

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円38銭	25円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	147,859	230,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	147,859	230,563
普通株式の期中平均株式数（株）	9,027,000	8,905,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円－銭	25円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権（新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株）。	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式       130,000株）  新株予約権の概要は「第３提出会社の状況(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809212156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。