FRUTA FRUTA INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810103232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】	FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　長澤　　誠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-9081
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】	03-6272-3190
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　德島　一孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31035 25860 株式会社フルッタフルッタ FRUTA FRUTA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31035-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31035-000 2017-04-01 2017-06-30 E31035-000 2017-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810103232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期累計期間	第16期 第１四半期累計期間	第15期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（千円）	510,527	304,854	1,619,454
経常損失(△)	（千円）	△210,806	△104,156	△589,029
四半期(当期)純損失(△)	（千円）	△210,880	△104,747	△591,154
資本金	（千円）	363,465	474,015	461,515
発行済株式総数	（株）	1,009,900	1,280,505	1,250,166
純資産額	（千円）	294,025	30,918	110,666
総資産額	（千円）	2,460,252	2,048,163	2,277,213
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	（円）	△208.81	△83.10	△499.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.0	1.5	4.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170810103232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり当該状況を改善・解消すべく取組んでおり、事業収益の改善と財務体質の強化が図られることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社は、資金繰りの正常化と業績回復に努めております。資金繰り悪化の要因ともなっていた原材料在庫の資金化を進める事で、当面の資金繰りについては問題ないものと考えているものの、当第１四半期におきましても営業損失が生じていることで、自己資本が大きく毀損され、財務体制の強化が急務となっていることから、第三者割当増資等を含めて検討し取組んでまいります。

業績に関しては、資本業務提携を締結したアスラポート・グループとの新製品開発等の協業によるシナジー効果により、引続き業績改善に取組んでまいります。

それらと併せて下記の対応策についても取組み、業績回復及び財務体質の健全化に努めてまいります。

①事業ポートフォリオの見直し

当社主力事業であるリテール事業（旧ナショナル・ブランド事業）において、販売チャネルの見直し等による、流通コストや販売コストの削減及び人材配置の見直しを実施し、アスラポート・グループをはじめとした外食産業やメーカーへの販売強化を図るべくアグロフォレストリー・マーケティング事業への人材の強化を図ります。ダイレクト・マーケティング事業については、通販専用商品の開発と直営店舗の開発及びＦＣ店舗展開に取組んでまいります。

②アスラポート・グループとの連携強化

アスラポート・グループとの連携強化を図るべく、アグロフォレストリー・マーケティング事業の人材強化

③コスト削減

在庫圧縮による倉庫料の低減と物流費や販売手数料等の変動費の見直し及び事務所賃料をはじめとした固定費の経費削減に取組んでまいります。

④海外への事業展開

広大な海外市場の開拓を目指し、アジア、北米市場において日本品質の高付加価値アサイー製品の導入を図るべく、現地法人との業務提携も視野に入れ取組んでまいります。

⑤自己資本増強

自己資本が毀損していることで、第三者割当増資等により自己資本増強に取組んでまいります。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で海外においては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇や消費者の根強い低価格志向が続く等、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社は、アスラポート・ダイニンググループとの協業に取組む事で当該グループチャネルでの売上高と利益創出を目指すとともに、引続き経費削減に努めることで業績改善に努めてまいりました。また、海外展開としては、2017年３月に締結した台湾食品メーカーとのＯＥＭ契約のもと共同開発した「ＣＯＬＤ　ＰＲＥＳＳＥＤ　ＦＲＵＩＴＳ」の日本国内での発売及び2017年５月にはコストコ台湾の全店にて当社製品「Ａｃａｉ Ｊｕｉｃｅ Ｂｌｅｎｄ ９３０ｍｌ ２本セット」の採用が決定したことで、当社の海外事業展開が大きく進展しております。

結果として、当第１四半期累計期間の売上高は304,854千円(前年同期比40.3％減)となったものの、当社としては、引続き日本国内においてアサイーの機能性及び認知を広げることで販売促進に努めるとともに、海外展開の取組としては、アジア地域を主軸とした展開を図ることで、早期の業績回復に努めてまいります。

利益面につきましては、売上高が前期に比べ減少したことから、売上総利益額も同様に減少しましたが、前事業年度下期から取組んでいる、製品の集約化による在庫管理強化による製品等の廃棄低減効果が寄与したこと等で利益率は1.8ポイント改善いたしました。結果として、売上総利益は77,721千円(前年同期比35.8％減)となりました。

販売費及び一般管理費においては、原材料及び貯蔵品在庫が減少したことで倉庫料は減少いたしました。引き続き人件費や経費削減に努めたことで、販売費及び一般管理費は減少し、結果として、営業損失97,514千円（前年同期は営業損失141,455千円）、経常損失は104,156千円(前年同期は経常損失210,806千円)、四半期純損失は104,747千円(前年同期は四半期純損失210,880千円)となりました。

当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

今期より、採算性に基づく事業ポートフォリオの見直しを行ったことに伴い、ＮＢ事業部門はリテール事業部門と名称変更、また、今後の海外事業展開を鑑み海外事業部門を新設し、これまでＡＦＭ事業部門に含めていたカカオ豆の売上は海外事業部門としております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

リテール事業部門（旧ＮＢ事業部門）に関しては、売上が低調となるなか、スーパーマーケットやコンビニエンス・ストアー(以下、ＣＶＳという。)への販売については流通コストや販売コストが大きく、利益確保が厳しい状況となっていたことから、利益採算性を鑑み、販路等の選択を実施し、春夏新製品の導入見送りと、引続きＣＶＳへの販売縮小に取組んだことで、前事業年度に比べ売上高は大きく減少することとなりました。一方で、廃棄コストの低減のため旧製品の廉価販売を実施したことで、利益率に影響を与えましたが一過性のものであり、引続き、利益採算性を鑑み販路の選択及び拡大に取組み、利益確保に努めてまいります。この結果、リテール事業部門全体の売上高は131,555千円(前年同期比58.7％減)となりました。

アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、全体としてアサイー人気が一巡したことで、売上は低調に推移しているものの従前よりご採用頂いている大手スペシャリティーコーヒーチェーンをはじめとした外食店でのアサイーデザートメニューはご好評頂いております。引続きアスラポートグループとの協業による売上拡大及び外食チェーンへのアサイーのデザートメニュー提案やメーカーへのアサイー原材料採用に取組んでまいります。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は111,524千円(前年同期比19.9％減)となりました。

ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち、直営店舗に関しては2016年５月に玉川髙島屋店を閉店し、渋谷ヒカリエ店１店舗となったことで店舗売上は減少いたしましたが、2017年３月に渋谷ヒカリエ店のリニューアルを実施したことで、前期に比べ当該店舗の売上高は順調に推移しております。ＷＥＢ通販に関しては、定期顧客の会員数が減少するなか、休眠顧客をターゲットとしたダイレクトメールによる定期顧客獲得に取組みました。また、通販サイトのリニューアルも含め引続き顧客獲得に努めてまいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は36,144千円(前年同期比20.6％減)となりました。

海外事業部門に関しては、ブラジル現地でのカカオ豆の収穫が遅れている事でカカオ豆の売上は８月以降を見込んでおります。一方で、2017年３月に台湾食品メーカーとＯＥＭ契約を締結し、台湾コストコへの取引が実現いたしました。アサイー並びにスーパーフードの先駆者として、台湾のみならずアジア地域を主軸とした海外展開に取組みアサイーの認知に努めることで、売上獲得を図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は25,629千円(前年同期比192.5％増)となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末より229,049千円減少したことで、2,048,163千円となりました。流動資産の残高は、229,235千円減少し2,016,866千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が101,819千円減少、原材料及び貯蔵品74,796千円減少と商品及び製品が49,188千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、186千円増加し31,297千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が186千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末より149,302千円減少したことで、2,017,244千円となりました。流動負債の残高は、100,037千円減少し1,601,466千円となりました。この主な要因は、買掛金が98,985千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は、49,264千円減少し415,778千円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が25,000千円減少、長期借入金が20,100千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末より79,747千円減少したことで、30,918千円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が12,500千円、資本剰余金が12,500千円それぞれ増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が104,747千円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,672千円であります。

なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。   

 第１四半期報告書_20170810103232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,280,505	1,292,640	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,280,505	1,292,640	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
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平成29年４月１日～ 平成29年６月30日(注１)	30,339	1,280,505	12,500	474,015	12,500	437,738

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により、発行済株式総数が12,135株、資本金が5,000千円及び資本準備金が5,000千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月３1日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,249,500	12,495	完全議決権株式であり、株主としての権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　666	－	－
発行済株式総数	1,250,166	－	－
総株主の議決権	－	12,495	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	397,418	295,599
売掛金	145,105	139,525
商品及び製品	327,091	277,903
原材料及び貯蔵品	1,363,863	1,289,067
その他	12,622	14,771
流動資産合計	2,246,102	2,016,866
固定資産
投資その他の資産	31,111	31,297
固定資産合計	31,111	31,297
資産合計	2,277,213	2,048,163
負債の部
流動負債
買掛金	198,972	99,987
短期借入金	1,298,591	1,292,884
1年内返済予定の長期借入金	116,902	136,703
未払法人税等	5,461	1,833
資産除去債務	－	1,820
その他	81,577	68,237
流動負債合計	1,701,503	1,601,466
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	155,000	130,000
長期借入金	273,200	253,100
資産除去債務	8,949	7,128
その他	27,893	25,549
固定負債合計	465,043	415,778
負債合計	2,166,547	2,017,244
純資産の部
株主資本
資本金	461,515	474,015
資本剰余金	500,000	512,500
利益剰余金	△851,663	△956,410
株主資本合計	109,852	30,104
新株予約権	814	814
純資産合計	110,666	30,918
負債純資産合計	2,277,213	2,048,163

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	510,527	304,854
売上原価	389,406	227,133
売上総利益	121,120	77,721
販売費及び一般管理費	262,576	175,235
営業損失（△）	△141,455	△97,514
営業外収益
受取手数料	512	－
その他	116	48
営業外収益合計	628	48
営業外費用
支払利息	3,879	6,509
デリバティブ解約損	54,606	－
その他	11,493	180
営業外費用合計	69,979	6,690
経常損失（△）	△210,806	△104,156
特別利益
固定資産売却益	120	－
特別利益合計	120	－
税引前四半期純損失（△）	△210,686	△104,156
法人税、住民税及び事業税	194	591
四半期純損失（△）	△210,880	△104,747

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32千円	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△208円81銭	△83円10銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△210,880	△104,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円）	△210,880	△104,747
普通株式の期中平均株式数（株）	1,009,900	1,260,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810103232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。