KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第３四半期報告書_20170808143310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  神  月  豊
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2017-06-30 E02719-000 2017-04-01 2017-06-30 E02719-000 2016-10-01 2017-06-30 E02719-000 2016-06-30 E02719-000 2016-04-01 2016-06-30 E02719-000 2015-10-01 2016-06-30 E02719-000 2017-08-14 E02719-000 2016-09-30 E02719-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170808143310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（百万円）	713,426	725,260	953,153
経常利益	（百万円）	6,823	8,165	9,043
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,993	5,334	5,204
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,318	8,689	3,903
純資産額	（百万円）	103,455	112,148	105,038
総資産額	（百万円）	298,606	313,683	304,788
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	107.58	145.63	140.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	34.6	33.5

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.05	45.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170808143310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢では、米国の景気は回復が続き、中国も景気の持ち直しの動きがみられる一方で、今後の政策の動向等により下振れリスクの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しておりますが、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の効率化を進めました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通事業の構築を図っており、アジア地域における事業展開の強化を進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.7％増加し、7,252億60百万円となりました。利益につきましては、自販力の強化と利益管理の徹底及び自社ブランド商品の拡販を図るとともに、物流費の抑制を進めた結果、営業利益は69億73百万円（前年同四半期比21.0％増）となり、経常利益は81億65百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて33.6％増加し、53億34百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は5,209億56百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は58億45百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識は依然として高く、企業間の競争は一段と厳しさを増しており、人手不足もさらに深刻な状況で推移いたしました。

このような状況下において、大手得意先との取引の見直しを図り、商品提案など顧客のニーズに応えることで売上総利益率の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。

以上の結果、売上高は723億７百万円（前年同四半期比1.8％減）となりましたが、営業利益は１億54百万円（前年同四半期は営業損失１億２百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。また、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行され、今後の酒類市場における消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。

以上の結果、売上高は大手得意先との取引減少により1,378億84百万円（前年同四半期比2.9％減）となりましたが、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比62.8％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は88億32百万円（前年同四半期比2.9％増）となりましたが、燃料コスト等の増加により営業利益は７億66百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億94百万円増加し3,136億83百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金並びに売上債権が増加したことから、73億60百万円増加し2,093億30百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、15億34百万円増加し1,043億53百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、11億47百万円増加し1,883億58百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、６億37百万円増加し131億76百万円となりました。

純資産は、71億９百万円増加し1,121億48百万円となり、その結果、自己資本比率は34.6％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①  設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
マンナ運輸㈱ 京都第二センター	京都府 久世郡 久御山町	その他	建物増築	535	提出会社からの借入金	平成29年６月

②  新設計画の追加

前連結会計年度末において、当社は常温流通事業において物流センター用地の取得を予定しておりましたが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定であったため記載しておりませんでした。当第３四半期連結累計期間における計画は次のとおりであります。

なお、当初の計画に比べ、設備の内容を物流センター用地から倉庫・マテハン設備に、資金調達方法を自己資金から自己資金又はリースにそれぞれ変更しております。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 物流センター	大阪市 住之江区	常温流通 事業	倉庫・ マテハン設備	4,659	－	自己資金 又はリース	平成29年10月	平成30年12月

 第３四半期報告書_20170808143310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,522,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 36,605,800	366,058	同上
単元未満株式	普通株式 25,115	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	38,153,115	－	－
総株主の議決権	－	366,058	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,522,200	－	1,522,200	3.99
計	－	1,522,200	－	1,522,200	3.99

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,522,328株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,635	66,679
受取手形及び売掛金	111,241	115,072
有価証券	1,873	2,416
商品及び製品	20,227	19,885
仕掛品	11	9
原材料及び貯蔵品	392	323
繰延税金資産	693	371
その他	6,289	4,967
貸倒引当金	△396	△395
流動資産合計	201,969	209,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,634	15,509
機械装置及び運搬具（純額）	2,707	2,429
工具、器具及び備品（純額）	506	510
土地	25,071	25,033
リース資産（純額）	1,537	1,305
建設仮勘定	4	22
有形固定資産合計	45,462	44,812
無形固定資産
のれん	3,272	2,806
ソフトウエア	3,253	3,019
電話加入権	45	45
その他	47	59
無形固定資産合計	6,618	5,931
投資その他の資産
投資有価証券	37,040	39,704
差入保証金	5,158	5,406
投資不動産（純額）	3,536	3,218
繰延税金資産	384	275
退職給付に係る資産	1,031	1,186
その他	3,644	3,870
貸倒引当金	△57	△52
投資その他の資産合計	50,737	53,609
固定資産合計	102,819	104,353
資産合計	304,788	313,683

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,372	175,205
短期借入金	892	787
リース債務	500	523
未払金	8,584	8,147
未払費用	232	145
未払法人税等	1,560	1,106
未払消費税等	275	739
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,142	733
役員賞与引当金	50	52
資産除去債務	9	－
その他	589	915
流動負債合計	187,210	188,358
固定負債
長期借入金	566	363
リース債務	1,105	874
繰延税金負債	3,754	4,894
役員退職慰労引当金	369	325
退職給付に係る負債	5,234	5,253
資産除去債務	156	158
その他	1,352	1,305
固定負債合計	12,539	13,176
負債合計	199,749	201,534
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,813	8,842
利益剰余金	79,866	83,515
自己株式	△2,980	△2,981
株主資本合計	91,633	95,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,320	12,990
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△472	△198
退職給付に係る調整累計額	502	486
その他の包括利益累計額合計	10,350	13,280
非支配株主持分	3,054	3,557
純資産合計	105,038	112,148
負債純資産合計	304,788	313,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	713,426	725,260
売上原価	667,677	678,058
売上総利益	45,749	47,202
販売費及び一般管理費	39,987	40,228
営業利益	5,761	6,973
営業外収益
受取利息	144	177
受取配当金	560	595
不動産賃貸料	208	239
貸倒引当金戻入額	0	1
売電収入	90	94
その他	306	352
営業外収益合計	1,311	1,460
営業外費用
支払利息	44	38
持分法による投資損失	10	42
為替差損	2	5
不動産賃貸費用	83	102
売電費用	69	61
その他	39	18
営業外費用合計	249	268
経常利益	6,823	8,165
特別利益
固定資産売却益	18	433
投資有価証券売却益	67	69
特別利益合計	85	503
特別損失
固定資産除売却損	52	77
投資有価証券売却損	11	5
たな卸資産廃棄損	※１ 152	－
リース解約損	0	2
特別損失合計	216	85
税金等調整前四半期純利益	6,692	8,583
法人税、住民税及び事業税	2,225	2,554
法人税等調整額	387	376
法人税等合計	2,612	2,931
四半期純利益	4,080	5,652
非支配株主に帰属する四半期純利益	86	317
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,993	5,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,080	5,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,357	2,756
繰延ヘッジ損益	△1	2
為替換算調整勘定	△420	314
退職給付に係る調整額	△4	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△20
その他の包括利益合計	△1,761	3,037
四半期包括利益	2,318	8,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,364	8,264
非支配株主に係る四半期包括利益	△45	424

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

持分法適用の非連結子会社であった加藤ＳＣアジアインベストメント㈱の株式を平成29年２月に追加取得したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）連結の範囲の重要な変更のとおり、第２四半期連結会計期間より、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を持分法適用の範囲から除いております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
深圳華新創展商貿有限公司	151百万円	深圳華新創展商貿有限公司	329百万円
上海翺杰実業有限公司	－	上海翺杰実業有限公司	236
合計	151	合計	565

（四半期連結損益計算書関係）

※１  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

異物が混入している可能性がある製品、及び異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失であります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,941百万円	2,880百万円
のれんの償却額	467	632

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	496,623	73,480	138,941	709,045	4,381	713,426	－	713,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,857	165	3,046	11,070	4,200	15,270	△15,270	－
計	504,480	73,646	141,988	720,115	8,581	728,697	△15,270	713,426
セグメント利益又は損失（△）	4,914	△102	117	4,930	823	5,753	8	5,761

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,776	72,157	135,718	720,653	4,606	725,260	－	725,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,179	149	2,165	10,494	4,225	14,720	△14,720	－
計	520,956	72,307	137,884	731,148	8,832	739,980	△14,720	725,260
セグメント利益	5,845	154	191	6,190	766	6,957	16	6,973

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		107円58銭	145円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,993	5,334
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,993	5,334
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,123	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.（以下、「Lein Hing Holdings」という）の株式を取得することを決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

１．株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

２．株式取得の相手先

Dato’ Kong Hong Meng他

３．取得する会社の概要

（1）取得先の名称

Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.

（2）所在地

Suite 1603, 16th Flr, Wisma Lim Foo Yong, No.86, Jalan Raja Chulan, Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan

（3）代表者

Managing Director  Dato’ Kong Hong Meng

（4）事業内容

日用雑貨・加工食品卸売業

（5）資本金

5,250千リンギット

（6）設立年月日

平成３年５月６日

（7）売上高

1,170百万リンギット（平成28年12月期）

４．株式取得の時期

未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

５．取得後の持分比率

取得前の持分比率        ０％

取得後の持分比率        85％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年６月２日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170808143310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。