Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スタジオアリス |
| 【英訳名】 | STUDIO ALICE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 廣明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | （06）6343－2600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 宗岡 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | （06）6343－2600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 宗岡 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2018-02-28 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03393-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2016-04-01 2016-06-30 E03393-000 2016-01-01 2016-06-30 E03393-000 2016-12-31 E03393-000 2016-01-01 2016-12-31 E03393-000 2015-12-31 E03393-000 2017-08-14 E03393-000 2017-06-30 E03393-000 2017-04-01 2017-06-30 E03393-000 2017-01-01 2017-06-30 E03393-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170809121013
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 |
第44期 第２四半期連結 累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自平成28年１月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 15,523,479 | 15,592,657 | 38,719,028 |
| 経常利益（△は損失） | （千円） | △14,272 | △329,217 | 5,477,127 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失） | （千円） | △342,261 | △562,135 | 3,015,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △358,437 | △526,544 | 3,104,509 |
| 純資産額 | （千円） | 18,632,397 | 20,725,678 | 22,095,345 |
| 総資産額 | （千円） | 27,984,367 | 30,003,673 | 30,484,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失) | （円） | △20.15 | △33.10 | 177.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 66.0 | 69.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 446,301 | 380,169 | 6,408,504 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △2,102,370 | △1,771,642 | △3,787,264 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 748,615 | 447,243 | △735,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,446,748 | 7,296,394 | 8,241,604 |
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 |
第44期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 |
自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.26 | 0.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第44期は決算期変更に伴い、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170809121013
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策等の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向基調で推移しているものの、新興国の経済停滞等による地政学的リスクが高まった影響もあり、個人消費は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,592百万円（前年同期比0.4％の増加）、営業損失は328百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常損失は329百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は562百万円（前年同期は342百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、昨年同様、入園入学撮影、並びに、端午の節句撮影の推進を図るとともに、５月１日から「早撮り七五三キャンペーン」、５月11日から「七五三お出かけ着物レンタル予約」を開始いたしました。また、生後３ヶ月から７ヶ月のお子様を対象とした「100％ベビースマイルキャンペーン」を実施し、赤ちゃん撮影の件数獲得に努めました。
国内こども写真館の出店状況は、移転３店舗を含み12店舗出店、退店６店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を６店舗実施いたしました。そのほか、ペット写真館１店舗を退店いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館506店舗（直営店舗496店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗を含め、510店舗となっております。
以上の結果、写真事業の売上高は15,565百万円（前年同期比0.4％の増加）、セグメント損失は200百万円（前年同期は9百万円のセグメント利益）となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、引き続き、常設店舗での展示予約会、並びに、その店舗を起点とした各地の商業施設等での期間限定展示予約会を実施いたしました。
なお、内部売上高はコストダウン等の影響により減少しました。
以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は861百万円（前年同期比15.2％の減少）、セグメント利益は54百万円（前年同期比75.0％の減少）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ481百万円減少の30,003百万円となりました。
流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ599百万円減少の12,591百万円となりました。
固定資産は、改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ118百万円増加の17,411百万円となりました。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ888百万円増加の9,277百万円となりました。
流動負債は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ525百万円増加の5,949百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ362百万円増加の3,328百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,369百万円減少の20,725百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し7,296百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純損失560百万円、減価償却費1,486百万円、前受金の増加額805百万円、法人税等の支払額1,016百万円などにより、前年同期に比べ66百万円減少し380百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の改装・設備追加等にかかる支出1,808百万円などにより、前年同期に比べ330百万円減少し1,771百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金の純増加額1,050百万円、配当金の支払額849百万円などにより、前年同期に比べ301百万円減少し447百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170809121013
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 30,888,000 |
| 計 | 30,888,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 17,185,650 | 17,185,650 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,185,650 | 17,185,650 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 17,185,650 | － | 1,885,950 | － | 2,055,449 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱トーランス・ジャパン | 大阪市西区北堀江２－11－15 | 4,500 | 26.18 |
| 本村 昌次 | 大阪府吹田市 | 2,312 | 13.46 |
| 富士フイルム㈱ | 東京都港区西麻布２－26－30 | 645 | 3.75 |
| スタジオアリス従業員持株会 | 大阪市北区梅田１－８－17 | 332 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 288 | 1.68 |
| 本村 恵子 | 大阪府吹田市 | 262 | 1.52 |
| 山本 浤 | 大阪府吹田市 | 201 | 1.17 |
| 本村 初江 | 大阪府吹田市 | 200 | 1.16 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 195 | 1.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 160 | 0.93 |
| 計 | － | 9,097 | 52.94 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が201千株あります。
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 201,300 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,966,800 | 169,668 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,550 | － | １単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,185,650 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 169,668 | － |
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱スタジオアリス | 大阪市北区梅田 1－８－17 |
201,300 | － | 201,300 | 1.17 |
| 計 | － | 201,300 | － | 201,300 | 1.17 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170809121013
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,702,052 | 7,756,841 |
| 受取手形及び売掛金 | 959,431 | 1,105,277 |
| たな卸資産 | ※ 1,359,381 | ※ 1,428,359 |
| その他 | 2,209,603 | 2,340,537 |
| 貸倒引当金 | △39,000 | △39,020 |
| 流動資産合計 | 13,191,468 | 12,591,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,369,720 | 8,401,467 |
| その他（純額） | 3,450,617 | 3,670,142 |
| 有形固定資産合計 | 11,820,337 | 12,071,610 |
| 無形固定資産 | 1,281,172 | 1,122,670 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,342,738 | 3,323,082 |
| その他 | 1,082,638 | 1,126,149 |
| 貸倒引当金 | △233,435 | △231,835 |
| 投資その他の資産合計 | 4,191,940 | 4,217,396 |
| 固定資産合計 | 17,293,451 | 17,411,677 |
| 資産合計 | 30,484,919 | 30,003,673 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 300,114 | 336,842 |
| 短期借入金 | － | 1,050,000 |
| 未払法人税等 | 1,130,051 | 388,416 |
| 賞与引当金 | 80,200 | 145,968 |
| その他 | 3,913,754 | 4,028,710 |
| 流動負債合計 | 5,424,120 | 5,949,938 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 888,906 | 931,972 |
| 資産除去債務 | 1,289,883 | 1,316,194 |
| その他 | 786,664 | 1,079,888 |
| 固定負債合計 | 2,965,453 | 3,328,055 |
| 負債合計 | 8,389,574 | 9,277,994 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,885,950 | 1,885,950 |
| 資本剰余金 | 2,055,449 | 2,055,449 |
| 利益剰余金 | 17,455,687 | 16,050,455 |
| 自己株式 | △275,722 | △275,747 |
| 株主資本合計 | 21,121,363 | 19,716,107 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 104,523 | 97,793 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,523 | 97,793 |
| 非支配株主持分 | 869,457 | 911,777 |
| 純資産合計 | 22,095,345 | 20,725,678 |
| 負債純資産合計 | 30,484,919 | 30,003,673 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | ※２ 15,523,479 | ※２ 15,592,657 |
| 売上原価 | 12,169,965 | 12,303,199 |
| 売上総利益 | 3,353,513 | 3,289,458 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,355,532 | ※１ 3,617,648 |
| 営業損失（△） | △2,018 | △328,190 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,258 | 948 |
| 受取家賃 | 13,150 | 13,541 |
| 受取補償金 | 1,352 | － |
| 雑収入 | 12,318 | 12,188 |
| 営業外収益合計 | 28,079 | 26,679 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,757 | 2,804 |
| 店舗解約損 | 4,122 | 21,356 |
| 為替差損 | 17,893 | 1,518 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,000 | － |
| 雑損失 | 2,560 | 2,026 |
| 営業外費用合計 | 40,333 | 27,706 |
| 経常損失（△） | △14,272 | △329,217 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,199 | － |
| 特別利益合計 | 4,199 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 86,307 | 41,212 |
| 減損損失 | 101,118 | 189,700 |
| 特別損失合計 | 187,425 | 230,913 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △197,498 | △560,131 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,561 | 278,489 |
| 法人税等調整額 | △213,516 | △318,805 |
| 法人税等合計 | 101,044 | △40,316 |
| 四半期純損失（△） | △298,542 | △519,814 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43,719 | 42,320 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △342,261 | △562,135 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △298,542 | △519,814 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △59,894 | △6,730 |
| その他の包括利益合計 | △59,894 | △6,730 |
| 四半期包括利益 | △358,437 | △526,544 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △402,156 | △568,865 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,719 | 42,320 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △197,498 | △560,131 |
| 減価償却費 | 1,616,255 | 1,486,140 |
| のれん償却額 | 4,824 | 4,824 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16,380 | △1,580 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 69,765 | 65,942 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,050 | 43,065 |
| 受取利息 | △1,258 | △948 |
| 支払利息 | 2,757 | 2,804 |
| 為替差損益（△は益） | △355 | △536 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △4,199 | - |
| 固定資産廃棄損 | 86,307 | 41,212 |
| 減損損失 | 101,118 | 189,700 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △268,153 | △146,718 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 53,797 | △73,259 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 38,591 | 36,922 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △322,659 | △407,027 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 627,846 | 805,509 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 48,687 | 230,781 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △260,029 | △379,388 |
| その他 | 22,387 | 30,938 |
| 小計 | 1,683,612 | 1,368,252 |
| 利息の受取額 | 2,338 | 2,069 |
| 利息の支払額 | △2,757 | △2,804 |
| 法人税等の支払額 | △1,236,891 | △1,016,954 |
| 法人税等の還付額 | － | 29,606 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 446,301 | 380,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,842,595 | △1,436,566 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,633 | 600 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △219,138 | △288,900 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △103,047 | △82,826 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 87,478 | 73,684 |
| その他 | △28,700 | △37,633 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,102,370 | △1,771,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,400,000 | 1,050,000 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 749,212 | 720,009 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △636,169 | △473,525 |
| 自己株式の取得による支出 | △129 | △24 |
| 配当金の支払額 | △764,297 | △849,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 748,615 | 447,243 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,521 | △980 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △910,974 | △945,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,357,723 | 8,241,604 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,446,748 | ※ 7,296,394 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が6,120千円、利益剰余金が6,120千円増加しております。
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| 商品及び製品 | 363,383千円 | 347,374千円 |
| 仕掛品 | 187,944 | 281,585 |
| 原材料及び貯蔵品 | 808,053 | 799,400 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 給料手当 | 667,470千円 | 705,432千円 |
| 退職給付費用 | 17,662 | 18,024 |
| 広告宣伝費 | 1,610,322 | 1,765,517 |
| 減価償却費 | 45,666 | 66,230 |
| のれん償却費 | 4,824 | 4,824 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,700 | 5,147 |
※２ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,907,154千円 | 7,756,841千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △460,405 | △460,447 |
| 現金及び現金同等物 | 5,446,748 | 7,296,394 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円） |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 764,297 | 45 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円） |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 849,216 | 50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 写真事業 | 衣装製造卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,504,790 | 18,688 | 15,523,479 | － | 15,523,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,852 | 997,232 | 999,085 | △999,085 | － |
| 計 | 15,506,642 | 1,015,921 | 16,522,564 | △999,085 | 15,523,479 |
| セグメント利益 | 9,622 | 219,409 | 229,032 | △231,050 | △2,018 |
（注）１．セグメント利益調整額△231,050千円には、固定資産の調整額等△127,071千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△103,978千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては101,118千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| 写真事業 | 衣装製造卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,560,900 | 31,757 | 15,592,657 | － | 15,592,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,226 | 830,147 | 834,373 | △834,373 | － |
| 計 | 15,565,126 | 861,904 | 16,427,031 | △834,373 | 15,592,657 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △200,282 | 54,758 | △145,523 | △182,666 | △328,190 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,666千円には、固定資産の調整額等△75,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「写真事業」セグメントにおいて、店舗及びソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては189,700千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 20円15銭 | 33円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
342,261 | 562,135 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 342,261 | 562,135 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,984 | 16,984 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170809121013
該当事項はありません。
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