Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部副本部長兼管理部長 大島 忠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６(２６)２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部副本部長兼管理部長 大島 忠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00649 38770 中越パルプ工業株式会社 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00649-000 2017-08-14 E00649-000 2016-04-01 2016-06-30 E00649-000 2016-04-01 2017-03-31 E00649-000 2017-04-01 2017-06-30 E00649-000 2016-06-30 E00649-000 2017-03-31 E00649-000 2017-06-30 E00649-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMember E00649-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00649-000:PaperPulpAndPaperManufacturingReportableSegmentsMember E00649-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E00649-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00649-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E00649-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00649-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00649-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00649-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00649-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00649-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第１四半期
連結累計期間 | 第102期
第１四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,253 | 22,805 | 93,882 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 14 | △827 | 1,397 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 801 | △624 | 1,255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 574 | △413 | 1,968 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,749 | 54,158 | 54,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,443 | 126,406 | 130,539 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.00 | △4.68 | 9.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 42.8 | 42.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
紙パルプ業界では、情報伝達媒体の電子化や少子化の進行など紙の需要構造の変化に伴い、国内の市場規模が漸減傾向で推移するなか、企業間競争は日々厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」に邁進するとともに、生産効率向上・安定操業確保による製造コストの縮減、拡販・新規需要の開拓による販売数量の確保、木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業の継続に注力してまいりました。
また、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行い、現在、営業運転に向けて品質構築と安定操業の確立に取り組んでおります。
加えて、当社川内工場においてセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントを本年６月に稼働し、７月初旬より製品の生産を開始しております。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力し、早期の生産拡大を目指します。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社主力工場の長期点検停止を行ったこともあり、前年同四半期と比べて損益は大幅に悪化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 22,805百万円 （前年同四半期比 1.9％減）
連結営業損失 807百万円 （前年同四半期は121百万円の連結営業利益）
連結経常損失 827百万円 （前年同四半期は14百万円の連結経常利益）
親会社株主に帰属する四半期純損失 624百万円 （前年同四半期は801百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、当社主力工場長期点検停止による代理店の在庫積み増しや価格修正の駆け込み需要が寄与し数量は前年を上回りました。しかしながら、紙媒体から電子媒体へのシフトが進行しており市況は弱含みで推移し金額は前年を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、内需の伸び悩みの受け皿として輸出に傾注し、数量増には寄与しましたが、金額では前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年を下回りました。特殊紙に関しては加工業者の在庫調整が終わり数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、横ばいで推移しました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 20,027百万円 （前年同四半期比 2.9％減）
連結営業損失 1,146百万円 （前年同四半期は355百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努めたことにより増収となりましたが、燃料価格が上昇したことにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,606百万円 （前年同四半期比 4.3％増）
連結営業利益 283百万円 （前年同四半期比 19.1％減）
③ その他
建設事業につきましては設備投資及び一般公共工事の増加により増収となりました。
また、紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の長期点検停止による生産減の影響により減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 5,056百万円 （前年同四半期比 0.1％増）
連結営業利益 31百万円 （前年同四半期比 70.7％減）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が5,263百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、39,509百万円となりました。また、固定資産は、投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社長期貸付金が2,104百万円増加したことなどにより2.6％増加し、86,897百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、126,406百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が1,317百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、46,872百万円となりました。また、長期借入金が1,047百万円減少したことなどにより固定負債は3.8％減少し、25,375百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、72,248百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、54,158百万円となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失624百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより916百万円減少したことによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて0.8ポイント増加し、42.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を450,000,000株から45,000,000株に変更する旨が承認されました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ― |
(注) 平成29年６月28日開催の第101期定時株主総会において、株式併合（当社普通株式10株を１株の割合で併合）の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認されました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 133,546,883 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,112,000 |
133,112 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 416,883 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,112 | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 中越パルプ工業株式会社 |
東京都中央区銀座 二丁目10番６号 |
18,000 | ─ | 18,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 18,000 | ─ | 18,000 | 0.01 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,365 | 1,102 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,640 | 21,326 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,462 | 6,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 571 | 587 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,787 | 5,834 | |||||||||
| その他 | 3,986 | 4,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,807 | 39,509 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 50,479 | 50,592 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,404 | △30,720 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,075 | 19,871 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 244,655 | 244,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,622 | △204,662 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,032 | 40,088 | |||||||||
| その他 | 11,433 | 12,454 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,805 | △2,859 | |||||||||
| その他（純額） | 8,627 | 9,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,735 | 69,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 237 | 213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 237 | 213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,593 | 8,871 | |||||||||
| その他 | 6,288 | 8,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,758 | 17,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,732 | 86,897 | |||||||||
| 資産合計 | 130,539 | 126,406 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,874 | 11,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,526 | 29,195 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477 | 80 | |||||||||
| 賞与引当金 | 498 | 196 | |||||||||
| その他 | 5,968 | 5,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,345 | 46,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 19,058 | 18,011 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 207 | 207 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 67 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,861 | 4,899 | |||||||||
| その他 | 190 | 189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,386 | 25,375 | |||||||||
| 負債合計 | 75,731 | 72,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,842 | 17,925 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,955 | 53,039 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,209 | 1,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △394 | △387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 852 | 1,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,808 | 54,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,539 | 126,406 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,253 | 22,805 | |||||||||
| 売上原価 | 18,918 | 19,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,335 | 3,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 1,691 | 1,611 | |||||||||
| 運搬費 | 1,351 | 1,353 | |||||||||
| 保管費 | 351 | 318 | |||||||||
| その他 | 819 | 811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,213 | 4,094 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 121 | △807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 78 | |||||||||
| その他 | 32 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 58 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 99 | 57 | |||||||||
| その他 | 17 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241 | 147 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 14 | △827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 3 | |||||||||
| 持分変動利益 | 898 | - | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金戻入額 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 905 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 68 | 52 | |||||||||
| 特別退職金 | 20 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 831 | △888 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29 | 7 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29 | △263 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 801 | △624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 801 | △624 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 801 | △624 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △141 | 202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △95 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △227 | 211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 574 | △413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 574 | △413 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 従業員(住宅融資) | 32 | 31 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,269 | 2,242 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 333 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 紙・パルプ 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,715 | 1,539 | 21,255 | 1,998 | 23,253 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
907 | ― | 907 | 3,053 | 3,961 |
| 計 | 20,622 | 1,539 | 22,162 | 5,052 | 27,214 |
| セグメント利益又は損失(△) | △355 | 350 | △5 | 106 | 101 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △5 |
| 「その他」の区分の利益 | 106 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 固定資産の調整額 | 1 |
| その他の調整額 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 121 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 紙・パルプ 製造事業 |
発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,156 | 1,606 | 20,763 | 2,042 | 22,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
870 | ― | 870 | 3,014 | 3,884 |
| 計 | 20,027 | 1,606 | 21,634 | 5,056 | 26,690 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,146 | 283 | △863 | 31 | △832 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | △863 |
| 「その他」の区分の利益 | 31 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 固定資産の調整額 | 7 |
| その他の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △807 |
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「紙加工品製造事業」について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
6円00銭 | △4円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
801 | △624 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
801 | △624 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,534 | 133,527 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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