Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東富士製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 嶋 正 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 田 吉 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3553局 8781番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 髙 田 吉 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00347 20030 日東富士製粉株式会社 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00347-000 2017-08-14 E00347-000 2016-04-01 2016-06-30 E00347-000 2016-04-01 2017-03-31 E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 E00347-000 2016-06-30 E00347-000 2017-03-31 E00347-000 2017-06-30 E00347-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00347-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00347-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第１四半期
連結累計期間 | 第120期
第１四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,269 | 11,743 | 48,875 |
| 経常利益 | (百万円) | 833 | 709 | 2,610 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 594 | 505 | 1,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 644 | 893 | 2,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,665 | 30,588 | 30,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,909 | 43,375 | 44,654 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 129.72 | 110.39 | 377.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 70.4 | 67.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を平成29年５月19日に発表致しました。
『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
＜事業戦略＞
（a）新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
（b）新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
（c）新しい分野へ ・未染手分野の開拓
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2020年度の連結業績「連結経常利益30億円」「連結純利益20億円」「ＲＯＥ6％程度」を数値目標として設定しております。
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第１四半期累計期間の経営成績は、小麦粉の販売数量が前年同期を上回ったものの、外国産小麦価格の引き下げにともない販売価格も引き下げたことから、売上高は前年同期比減少しました。また、副産物市況が低調に推移したこと等により、利益面も減益となりました。なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6%引き上げられたことにともない、６月26日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は117億4千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5億2千6百万円(4.3％)の減収となり、営業利益は6億8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1億3千万円(17.7%)の減益、経常利益は7億9百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1億2千3百万円(14.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8千8百万円(14.9％)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
主力である小麦粉の販売数量は若干増加しましたが、売上高は100億9千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4億7千6百万円(4.5%)の減収となり、セグメント利益は5億2千2百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6千2百万円(10.6%)の減益となりました。
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の一段の販売競争激化により、売上高は15億9千1百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5千5百万円(3.4%)の減収となり、またフードコストの上昇や人件費等の経費が嵩んだことにより、セグメント利益も1千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8千8百万円(82.4%)の減益となりました。
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億3千3百万円と前第１四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、配送の効率化や減価償却費の減少等により、セグメント利益は5千万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1千1百万円(29.2%)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億7千8百万円減少し、433億7千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が84億5百万円減少した一方、短期貸付金が66億5千7百万円増加したこと等によります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億6千3百万円減少し、127億8千7百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が14億円、未払法人税等が3億6千2百万円、それぞれ減少したこと等によります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億8千5百万円増加し、305億8千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が4億6千7百万円、利益剰余金が1億1千6百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加して70.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,692,364 | 4,692,364 | 東京証券取引所 (市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,692,364 | 4,692,364 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 4,692,364 | ― | 2,500 | ― | 4,036 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 112,600 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,548,500 |
45,485 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,264 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 4,692,364 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,485 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日東富士製粉株式会社 |
東京都中央区新川 １－３－17 |
112,600 | ― | 112,600 | 2.40 |
| 計 | ― | 112,600 | ― | 112,600 | 2.40 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,101 | 696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,853 | 7,626 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,815 | 1,998 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,298 | 4,149 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3 | 6,661 | |||||||||
| その他 | 566 | 782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,628 | 21,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,249 | 3,214 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,880 | 2,755 | |||||||||
| 土地 | 3,757 | 3,757 | |||||||||
| その他（純額） | 291 | 297 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,179 | 10,025 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1 | - | |||||||||
| その他 | 841 | 806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 842 | 806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,575 | 8,255 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,604 | 1,570 | |||||||||
| その他 | 895 | 887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,003 | 10,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,026 | 21,477 | |||||||||
| 資産合計 | 44,654 | 43,375 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,623 | 5,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,000 | 2,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 387 | 24 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440 | 190 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 2,311 | 2,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,796 | 9,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 137 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 284 | 282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359 | 360 | |||||||||
| その他 | 1,973 | 2,167 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,754 | 2,915 | |||||||||
| 負債合計 | 14,551 | 12,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,049 | 4,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,663 | 20,779 | |||||||||
| 自己株式 | △285 | △286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,927 | 27,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,762 | 3,229 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 213 | 180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,110 | 3,499 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,102 | 30,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,654 | 43,375 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,269 | 11,743 | |||||||||
| 売上原価 | 9,432 | 9,059 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,837 | 2,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 207 | 200 | |||||||||
| 販売運賃 | 521 | 521 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 4 | |||||||||
| 給料及び手当 | 444 | 414 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 76 | 103 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 6 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 822 | 814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,098 | 2,075 | |||||||||
| 営業利益 | 738 | 608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 21 | |||||||||
| その他 | 48 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 支払補償費 | 5 | 0 | |||||||||
| 原料売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 | 1 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 833 | 709 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 864 | 706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 87 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141 | 111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270 | 199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 593 | 507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 594 | 505 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 1 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 461 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51 | 386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 644 | 893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 649 | 893 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △0 |
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偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 従業員 | 52百万円 | 49百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 263百万円 | 264百万円 |
| のれんの償却額 | 4 〃 | 1 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 274 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会決議において、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 389 | 85.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0589046502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表 計上額 |
||||
| 製粉及び 食品事業 |
外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,571 | 1,647 | 50 | 12,269 | ― | 12,269 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2 | ― | 482 | 485 | △485 | ― |
| 計 | 10,574 | 1,647 | 533 | 12,755 | △485 | 12,269 |
| セグメント利益 | 585 | 106 | 39 | 731 | 7 | 738 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結財務諸表 計上額 |
||||
| 製粉及び 食品事業 |
外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,093 | 1,591 | 57 | 11,743 | ― | 11,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4 | 0 | 475 | 480 | △480 | ― |
| 計 | 10,098 | 1,591 | 533 | 12,224 | △480 | 11,743 |
| セグメント利益 | 522 | 18 | 50 | 592 | 15 | 608 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 129円72銭 | 110円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 594 | 505 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
594 | 505 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,580,458 | 4,579,683 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0589046502907.htm
該当事項はありません。
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