NIHON CHOUZAI CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810091721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本調剤株式会社
【英訳名】	NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三津原　博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03－6810－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鎌田　良樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05422 33410 日本調剤株式会社 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05422-000 2017-03-31 E05422-000 2016-04-01 2017-03-31 E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:MedicalProfessionalStaffingAndPlacementBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:PharmaceuticalManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05422-000:DispensingPharmacyBusinessReportableSegmentsMember E05422-000 2017-08-14 E05422-000 2017-06-30 E05422-000 2017-04-01 2017-06-30 E05422-000 2016-06-30 E05422-000 2016-04-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810091721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日	自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日	自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日
売上高	（百万円）	54,476	58,346	223,468
経常利益	（百万円）	1,545	2,090	7,976
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	981	1,122	4,638
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	971	1,124	4,775
純資産額	（百万円）	33,044	37,171	36,447
総資産額	（百万円）	163,518	185,572	178,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.34	70.21	290.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	20.21	20.03	20.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20170810091721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月～６月）において、６月に「経済財政運営と改革の基本方針2017」が公表され、社会保障の分野についても“主なポイント”の一つとして多くの施策などが掲げられました。具体的には、地域医療構想の実現、薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し（対物業務評価の適正化と対人業務評価の重視）、薬剤の適正使用など多岐に亘ります。ジェネリック医薬品については、従来“平成32年度末までのなるべく早い時期”とされていた数量ベースの使用割合目標の達成時期を“平成32年９月”に前倒しするとともに、“できる限り早期に達成できるよう更なる使用促進策を検討する”ことが明記されました。当社グループでは国の施策の方向性を見定め、各事業を強力に推進した結果、増収増益の実績をあげることができました。具体的な数値につきましては、売上高58,346百万円（前年同期比7.1％増）と増収となり、利益面は、営業利益2,184百万円（同34.8％増）、経常利益2,090百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,122百万円（同14.5％増）と増益となりました。

各事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

①調剤薬局事業

同事業では、当第１四半期連結累計期間において８店舗を新規出店し、１店舗を閉店いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末時点での総店舗数は564店舗（物販専業１店舗を含む）となりました。売上高については、49,387百万円（前年同期比7.6％増）となりました。Ｃ型肝炎治療薬の前年同期比減少の影響が大きく、一桁の増収にとどまりましたが、Ｃ型肝炎治療薬を除いたベースでは前年同期比10％を超える増収率を確保しております。積極的なＭ＆Ａへの取り組みを始めとした新規店舗の増加及び前年出店店舗の売上寄与に加え、改定の翌年度における処方せん単価の上昇などが主な要因です。一方、利益面においては、かかりつけ薬剤師制度への取り組み強化などにより調剤報酬の改善が進み、営業利益2,511百万円（同70.2％増）と大幅な増益となりました。

なお、国が平成32年９月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では６月末時点で全社平均83％に達しております。

②医薬品製造販売事業

同事業では、当第１四半期連結累計期間において、売上高は9,407百万円（前年同期比0.2％増）と増収とはなりましたが小幅な伸びにとどまりました。一方、利益面については、メーカー間の価格競争の影響に加え、自社製造品の増強に向けた積極的な研究開発に伴う費用の増加もあり、営業利益318百万円（同57.3％減）と減益となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の期初計画については前期後半からの厳しい収益環境等を踏まえたものであり、実績は概ね計画どおりでした。

当第１四半期連結会計期間末での販売品目数は、６月に新製品17品目を発売したことなどにより628品目となりました。

③医療従事者派遣・紹介事業

同事業では、薬剤師を中心に医療従事者に対する派遣・紹介の需要は引き続き拡大しております。薬剤師の派遣に加え、紹介の件数も大きく増加傾向にあります。紹介の場合においても、求職者との対面カウンセリングにより、求人先とのマッチングクオリティを重視した取り組みを進めております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,107百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は601百万円（同36.7％増）と引き続き高い水準での実績となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、795百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,192,000
計	44,192,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,024,000	16,024,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株 （注）
計	16,024,000	16,024,000	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	16,024,000	－	3,953	－	4,754

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 29,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,933,200	159,332	－
単元未満株式	普通株式　　 61,400	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数	16,024,000	－	－
総株主の議決権	－	159,332	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本調剤株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	29,400	－	29,400	0.18
計	－	29,400	－	29,400	0.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,200	25,402
受取手形	73	135
売掛金	※１ 26,698	※１ 25,901
電子記録債権	872	940
商品及び製品	21,455	23,625
仕掛品	2,509	2,458
原材料及び貯蔵品	5,550	5,704
その他	3,975	4,517
貸倒引当金	△7	△9
流動資産合計	82,327	88,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,303	22,645
土地	18,016	18,166
建設仮勘定	13,521	12,008
その他(純額)	14,671	15,387
有形固定資産合計	68,513	68,208
無形固定資産
のれん	14,605	15,800
その他	2,167	2,194
無形固定資産合計	16,773	17,994
投資その他の資産
投資有価証券	1,039	1,014
敷金及び保証金	7,072	7,060
その他	2,621	2,616
投資その他の資産合計	10,733	10,691
固定資産合計	96,019	96,894
資産合計	178,347	185,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	38,909	43,779
電子記録債務	2,124	2,190
短期借入金	-	※２ 1,400
1年内返済予定の長期借入金	13,411	13,221
未払法人税等	1,537	1,424
賞与引当金	2,547	1,403
役員賞与引当金	117	-
その他	7,657	9,495
流動負債合計	66,305	72,915
固定負債
長期借入金	70,678	70,670
役員退職慰労引当金	949	973
退職給付に係る負債	1,294	1,341
その他	2,672	2,499
固定負債合計	75,595	75,485
負債合計	141,900	148,400
純資産の部
株主資本
資本金	3,953	3,953
資本剰余金	10,926	10,926
利益剰余金	21,511	22,234
自己株式	△46	△46
株主資本合計	36,345	37,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263	246
退職給付に係る調整累計額	△161	△142
その他の包括利益累計額合計	101	103
純資産合計	36,447	37,171
負債純資産合計	178,347	185,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	54,476	58,346
売上原価	45,248	47,693
売上総利益	9,228	10,652
販売費及び一般管理費	7,607	8,468
営業利益	1,620	2,184
営業外収益
受取手数料	34	37
受取賃貸料	94	104
保険返戻金	69	-
その他	46	55
営業外収益合計	246	197
営業外費用
支払利息	186	169
支払手数料	5	4
支払賃借料	75	79
その他	53	37
営業外費用合計	320	291
経常利益	1,545	2,090
特別利益
固定資産売却益	3	0
特別利益合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	1,548	2,090
法人税、住民税及び事業税	779	1,389
法人税等調整額	△212	△422
法人税等合計	567	967
四半期純利益	981	1,122
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	981	1,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	981	1,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△17
退職給付に係る調整額	16	19
その他の包括利益合計	△9	1
四半期包括利益	971	1,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	971	1,124
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡高

当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。

なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
	15,025百万円	16,249百万円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	21,400百万円	21,400百万円
借入実行残高	-	1,400
未実行残高	21,400	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償

却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,046百万円	1,231百万円
のれんの償却額	178	311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	399	25	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	45,909	6,130	2,436	54,476	-	54,476
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	3,257	152	3,412	△3,412	-
計	45,912	9,387	2,588	57,889	△3,412	54,476
セグメント利益又は損失（△）	1,475	744	440	2,660	△1,040	1,620

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,040百万円にはセグメント間取引消去18百万円及び全社費用△1,058百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結損益計算書計上額
	調剤薬局 事業	医薬品製造販売事業	医療従事者派遣・紹介事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	49,384	5,987	2,974	58,346	-	58,346
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3	3,420	132	3,555	△3,555	-
計	49,387	9,407	3,107	61,902	△3,555	58,346
セグメント利益又は損失（△）	2,511	318	601	3,431	△1,246	2,184

（注）セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△1,246百万円にはセグメント間取引消去△78百万円及び全社費用△1,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円34銭	70円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	981	1,122
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	981	1,122
普通株式の期中平均株式数（株）	15,994,905	15,994,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810091721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。