JMC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170807195144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	ＪＭＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　森谷　知子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	管理担当取締役　森谷　知子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2017-08-14 E32770-000 2017-06-30 E32770-000 2017-01-01 2017-06-30 E32770-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32770-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170807195144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期累計期間	第26期 第２四半期累計期間	第25期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	741,125	717,830	1,477,760
経常利益	（千円）	126,633	9,613	172,374
四半期（当期）純利益	（千円）	87,026	4,201	119,859
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	263,000	758,092	757,592
発行済株式総数	（株）	1,480,000	2,604,000	2,600,000
純資産額	（千円）	792,329	1,819,462	1,814,345
総資産額	（千円）	1,490,008	2,510,681	2,471,322
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.80	1.62	75.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.52	69.87
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.2	72.5	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	92,969	22,160	179,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△216,795	△402,349	△228,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	55,486	67,381	950,486
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	247,513	904,388	1,217,196

回次		第25期 第２四半期会計期間	第26期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.99	3.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20170807195144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人所得や個人消費の伸び悩み、新興国経済の減速、欧州の政治リスクや米国新政権の政策懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社は、製造業を中心に幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター出力」、「鋳造」、当期に鋳造事業から分離した「ＣＴ」の３事業を展開しております。

当社は、第１四半期会計期間において、鋳造・仕上・検査工程の機械装置増設による生産能力増強を目指し、平成29年３月にコンセプトセンターの拡張に着工しました。（稼働開始は平成29年12月予定）

また、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社と産業用ＣＴ装置販売に関する業務提携を実施し、当第２四半期会計期間から、ＣＴ事業の体制整備や産業用ＣＴ装置の販売促進に注力してまいりました。

このような状況のもと、当第２四半期累計期間の各事業は、３Ｄプリンター出力事業とＣＴ事業では、売上高が前年同四半期を上回ったものの、鋳造事業では新規顧客への売上高は増加したものの、既存顧客への売上高が前年同四半期を下回り、コストに関しては、人件費や想定外の外注加工費が増加いたしました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高717,830千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益3,793千円（前年同四半期比95.6％減）、経常利益9,613千円（前年同四半期比92.4％減）、四半期純利益4,201千円（前年同四半期比95.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

平成29年４月から産業用ＣＴ装置の販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、３Ｄプリンターを用いた試作サービスにおいて、３Ｄプリンター装置の普及に伴う各社の試作品内製化等のトレンドにより、新規顧客への売上高が伸び悩み、既存顧客においても、同様に３Ｄプリンター装置の普及における需要減や医療分野におけるISO80369規格改定に伴う試作・開発の手控え等の影響があったものの、特に精密機器関連、自動車関連、航空宇宙関連への売上高が増加いたしました。

また、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の国内・海外展示会への出展等を含む積極的な営業活動が奏功し、特に海外からの問い合わせや引き合いが増加し、当第２四半期累計期間の売上高に貢献いたしました。

この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は194,968千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は44,475千円（前年同四半期比52.3％増）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、当社の強みである「短納期」、「高品質」を訴求した営業活動を展開いたしました。

売上高につきましては、主に自動車関連を中心とした新規顧客への売上高が増加したものの、製造の不具合から発生した再作の影響による機会損失等もあり、既存顧客の売上高が伸びず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。

また、難易度の高い案件と初期工程の案件が当第２四半期累計期間に集中したことにより外注加工費が増加したことに加え、生産力拡大のための人件費も増加したため、営業利益も前年同四半期より減少いたしました。

この結果、鋳造事業の売上高は449,150千円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は89,686千円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、多業種からの検査・測定サービスの需要があり、受注件数が概ね堅調に推移し、また、産業用ＣＴの撮像データ編集等に使用するソフトウェア・ライセンス販売も開始し、売上高は前年同四半期より増加いたしました。

一方で、事業の拡充のための人件費、減価償却費、産業用ＣＴの撮像データの編集等に使用するソフトウェア・ライセンスの仕入等の売上原価も増加したため、営業利益は前年同四半期より減少いたしました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は73,712千円（前年同四半期比27.4％増）、営業利益は41,206千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

なお、当第２四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター出力事業

セグメント内産業区分	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
	販売件数(件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機器	317	61,735	31.7
機械	64	9,459	4.9
電気機器	51	3,244	1.7
精密機器	310	23,941	12.3
その他製品	641	96,587	49.4
合計	1,383	194,968	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
	販売件数(件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機器	503	356,888	79.5
機械	70	42,419	9.4
電気機器	49	14,637	3.3
精密機器	4	2,547	0.6
その他製品	35	32,658	7.2
合計	661	449,150	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
	販売件数(件）	販売金額（千円）	比率（％）
輸送用機器	92	39,875	54.1
機械	30	14,967	20.3
電気機器	2	480	0.7
精密機器	7	1,183	1.6
その他製品	81	17,207	23.3
合計	212	73,712	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社が顧客より受注した試作品・鋳造品等に関して、想定される用途を産業区分に分類して集計しております。

３．産業区分に関しては、証券コード評議会の定める業種別分類の中分類に従っております。

４．３Ｄプリンター出力事業の「精密機器」の内、医療機器の製品が占める販売件数・販売金額は、249件・13,794千円となっております。また、３Ｄプリンター出力事業の販売金額の内、医療機器の製品が占める比率は、7.1％となっております。

５．３Ｄプリンター出力事業の「その他製品」の内、医療臨床モデルが占める販売件数・販売金額は、142件・27,381千円となっております。また、３Ｄプリンター出力事業の販売金額の内、医療臨床モデルが占める比率は、14.0％となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期累計期間末における流動資産は1,317,328千円となり、前事業年度末に比べ300,536千円減少いたしました。これは主に仕掛品が5,315千円増加したものの、現金及び預金が312,507千円、受取手形及び売掛金が26,406千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,193,353千円となり、前事業年度末に比べ339,895千円増加いたしました。これは主にリース資産が24,205千円減少したものの、建物がコンセプトセンター第5期棟建設により319,635千円増加し、機械及び装置が9,323千円増加し、その他としてコンセプトセンター第5期棟の設備等により25,945千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,510,681千円となり、前事業年度末に比べ39,359千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期累計期間末における流動負債は374,699千円となり、前事業年度末に比べ44,646千円減少いたしました。これは主に、未払金が13,087千円、未払法人税等が6,032千円、１年内返済予定の長期借入金が5,770千円減少したことによるものであります。

固定負債は316,519千円となり、前事業年度末に比べ78,888千円増加いたしました。これは、リース債務が26,504千円減少したものの、借入金の借換により、第３四半期会計期間に予定している短期借入金の返済に先んじて、長期借入金が107,994千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は691,218千円となり、前事業年度末に比べ34,242千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期累計期間末における純資産合計は1,819,462千円となり、前事業年度末に比べ5,116千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を4,201千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が9,612千円（前年同四半期期比92.3％減）に留まり、減価償却費、売上債権の増加による収入及び長期借入による収入があったものの、コンセプトセンター第5期棟建設による有形固定資産の取得による支出等により、前事業年度末に比べ312,807千円減少し、当第２四半期累計期間末には904,388千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は22,160千円（同76.2％減）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額30,211千円、法人税等の支払額3,160千円、利息の支払額2,756千円の支出となったものの、税引前四半期純利益9,612千円、減価償却費70,422千円、売上債権の減少額26,406千円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は402,349千円（同85.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出392,125千円、無形固定資産の取得による支出9,791千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は67,381千円（同21.4％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出31,370千円、長期借入金の返済による支出17,776千円があったものの、長期借入による収入120,000千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,295千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の鋳造事業の拡大のため、コンセプトセンターにおいて、平成29年４月に新卒採用者の入社により従業員数が増加し、当第２四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から11名増加し57名となりました。

また、当第２四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から11名増加し93名となりました。

なお、従業員数は就業人員数であります。 

 第２四半期報告書_20170807195144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,920,000
計	5,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,604,000	2,604,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,604,000	2,604,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 (注）	4,000	2,604,000	500	758,092	500	745,092

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
渡邊　大知	神奈川県横浜市都筑区	646,800	24.84
鈴木　浩之	東京都町田市	238,000	9.14
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	101,800	3.91
ＥＥＩクリーンテック投資事業有限責任組合	東京都品川区東五反田５－20－７	100,000	3.84
渡邊商事株式会社	東京都渋谷区神南１－15－３	92,000	3.53
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	49,500	1.90
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	38,400	1.47
ＪＭＣ従業員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５	34,200	1.31
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	28,400	1.10
山﨑　晴太郎	神奈川県横浜市青葉区	24,000	0.92
計	－	1,353,100	51.96

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,603,000	26,030	－
単元未満株式	普通株式      1,000	－	－
発行済株式総数	2,604,000	－	－
総株主の議決権	－	26,030	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170807195144

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,219,846	907,338
受取手形及び売掛金	293,707	267,300
仕掛品	11,011	16,327
原材料及び貯蔵品	65,588	62,103
その他	28,299	64,322
貸倒引当金	△588	△64
流動資産合計	1,617,864	1,317,328
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	280,497	600,133
機械及び装置（純額）	149,509	158,832
土地	116,456	116,456
リース資産（純額）	200,383	176,177
その他（純額）	28,754	54,700
有形固定資産合計	775,601	1,106,300
無形固定資産	37,183	43,622
投資その他の資産
破産更生債権等	295	115
その他	40,672	43,429
貸倒引当金	△295	△115
投資その他の資産合計	40,672	43,429
固定資産合計	853,457	1,193,353
資産合計	2,471,322	2,510,681
負債の部
流動負債
買掛金	67,615	71,381
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	28,582	22,812
リース債務	52,370	52,795
未払金	94,049	80,961
未払法人税等	14,695	8,663
製品保証引当金	1,279	685
その他	40,753	17,400
流動負債合計	419,345	374,699
固定負債
長期借入金	17,625	125,619
リース債務	176,335	149,830
資産除去債務	28,206	28,404
その他	15,463	12,664
固定負債合計	237,630	316,519
負債合計	656,976	691,218
純資産の部
株主資本
資本金	757,592	758,092
資本剰余金	744,592	745,092
利益剰余金	312,161	316,363
自己株式	－	△85
株主資本合計	1,814,345	1,819,462
純資産合計	1,814,345	1,819,462
負債純資産合計	2,471,322	2,510,681

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	741,125	717,830
売上原価	406,470	451,688
売上総利益	334,655	266,142
販売費及び一般管理費	※ 248,611	※ 262,348
営業利益	86,043	3,793
営業外収益
受取利息	29	3
補助金収入	9,176	607
業務受託料収入	9,699	7,575
保険解約返戻金	23,896	－
その他	570	365
営業外収益合計	43,371	8,551
営業外費用
支払利息	2,682	2,725
その他	99	5
営業外費用合計	2,781	2,731
経常利益	126,633	9,613
特別損失
固定資産除却損	2,284	－
固定資産売却損	－	0
特別損失合計	2,284	0
税引前四半期純利益	124,348	9,612
法人税、住民税及び事業税	41,911	4,276
法人税等調整額	△4,589	1,134
法人税等合計	37,321	5,411
四半期純利益	87,026	4,201

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	124,348	9,612
減価償却費	64,102	70,422
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,204	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△53	△593
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△228	△704
受取利息及び受取配当金	△29	△3
支払利息	2,682	2,725
保険解約返戻金	△23,896	－
固定資産売却損益（△は益）	－	0
固定資産除却損	2,284	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,661	26,406
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,664	△1,829
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,060	3,766
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,299	△30,211
その他	△24,537	△55,447
小計	137,440	24,144
利息及び配当金の受取額	29	3
利息の支払額	△3,210	△2,756
保険解約返戻金の受取額	23,896	－
法人税等の支払額	△65,185	△3,160
法人税等の還付額	－	3,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,969	22,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
有形固定資産の取得による支出	△209,761	△392,125
有形固定資産の売却による収入	－	150
無形固定資産の取得による支出	△5,943	△9,791
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△612
敷金及び保証金の回収による収入	－	330
その他	△779	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,795	△402,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	－
長期借入れによる収入	－	120,000
長期借入金の返済による支出	△34,654	△17,776
リース債務の返済による支出	△23,067	△31,370
割賦債務の返済による支出	△6,792	△4,387
株式の発行による収入	－	1,000
自己株式の取得による支出	－	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,486	67,381
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△68,339	△312,807
現金及び現金同等物の期首残高	315,853	1,217,196
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 247,513	※ 904,388

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
役員報酬	52,190	54,840
給料手当	53,054	60,378
減価償却費	7,973	7,579
賞与引当金繰入額	10,916	－
貸倒引当金繰入額	△98	△524

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	247,513千円	907,338千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△2,950
現金及び現金同等物	247,513	904,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	181,037	502,225	57,863	741,125	－	741,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	181,037	502,225	57,863	741,125	－	741,125
セグメント利益	29,210	183,120	45,536	257,867	△171,823	86,043

（注）１．セグメント利益の調整額△171,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 出力事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	194,968	449,150	73,712	717,830	－	717,830
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	194,968	449,150	73,712	717,830	－	717,830
セグメント利益	44,475	89,686	41,206	175,368	△171,575	3,793

（注）１．セグメント利益の調整額△171,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、平成29年４月から産業用ＣＴ装置の販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	58円80銭	1円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	87,026	4,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	87,026	4,201
普通株式の期中平均株式数（株）	1,480,000	2,600,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	155,135
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170807195144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。