Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 妻 一 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 白 井 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理センター課長 白 井 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭和産業株式会社大阪支店 (大阪市北区天満３丁目２番15号) 昭和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市西区那古野１丁目36番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00348-000 2017-08-14 E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 E00348-000 2016-04-01 2017-03-31 E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 E00348-000 2016-06-30 E00348-000 2017-03-31 E00348-000 2017-06-30 E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期
第１四半期
連結累計期間 | 第117期
第１四半期
連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,306 | 58,279 | 233,206 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,092 | 2,379 | 9,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 1,947 | 1,572 | 6,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,442 | 2,328 | 7,819 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,444 | 76,902 | 75,368 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,644 | 164,121 | 164,959 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 12.19 | 9.96 | 38.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.00 | 9.19 | 36.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 45.5 | 44.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を本年４月よりスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は58,279百万円と前年同期に比べ1,026百万円（1.7%）の減収となりました。営業利益は1,903百万円と前年同期に比べ828百万円（30.3%）の減益、経常利益は2,379百万円と前年同期に比べ713百万円（23.1%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,572百万円と前年同期に比べ374百万円（19.2%）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
製粉事業につきましては、昨年に引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業のさらなる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均4.6%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。また、本年１月に稼働した冷凍パン生地工場の減価償却によるコストが増加しております。
これらの結果、製粉事業の売上高は16,093百万円と前年同期に比べ487百万円（2.9%）の減収、営業利益は521百万円と前年同期に比べ500百万円（49.0%）の減益となりました。
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂製品と食材製品のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用食材の販売数量につきましては前年を上回ったものの、業務用食用油の販売量につきましては、厳しいコスト環境の中、適正価格での販売を重視した結果、前年同期を若干下回りました。
家庭用では、他事業と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルをはじめとしたプレミアムオイル類が大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼き粉類がTVCM投入効果等もあり好調でしたが、ホットケーキミックス類が苦戦し、全体では前年同期を若干下回りました。
食用油全体につきましては、搾油環境の厳しい状況が続く中、価格改定に努めてまいりましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、売上高、利益とも前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は18,986百万円と前年同期に比べ45百万円（0.2%）の減収、営業利益は553百万円と前年同期に比べ187百万円（25.3%）の減益となりました。
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また、低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案とその拡販に努めてまいりました。その結果、独自商品群を含む糖化製品の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、注力している食品用加工でん粉は前年同期を上回りましたが、全体としては前年同期を下回りました。
引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めてまいりましたが、全てのコスト増加分を転嫁するには至らず、売上高は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は8,894百万円と前年同期に比べ30百万円（0.3%）の増収、営業利益は527百万円と前年同期に比べ291百万円（35.5%）の減益となりました。
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした生産物の販売支援の取組強化を図り、拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、肉鶏(ブロイラー)用飼料の減少により、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により、前年同期を上回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵相場の影響により、前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は12,968百万円と前年同期に比べ644百万円（4.7%）の減収、営業利益は200百万円と前年同期に比べ121百万円（152.8%）の増益となりました。
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、より円滑な荷役体制の整備による貨物獲得機会の増加に努めたことから、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は766百万円と前年同期に比べ115百万円（17.8%）の増収、営業利益は204百万円と前年同期に比べ30百万円（17.8%）の増益となりました。
不動産事業につきましては、所有物件のビル価値向上、リーシング実施による拡大を図ってまいりました。土地の賃料収入は賃料増額により、前年同期を上回りました。商業施設の賃料収入は新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。
これらの結果、不動産事業の売上高は497百万円と前年同期に比べ５百万円（1.2%）の増収、営業利益は274百万円と前年同期に比べ６百万円（2.4%）の減益となりました。
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は73百万円と前年同期に比べ１百万円（2.4%）の減収、営業利益は17百万円と前年同期に比べ４百万円（33.1%）の増益となりました。
総資産は、164,121百万円と前連結会計年度末と比較して837百万円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が2,556百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却の実施などにより632百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、たな卸資産が在庫数量の増加などにより2,501百万円増加したことであります。
負債は、87,219百万円と前連結会計年度末と比較して2,371百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が3,219百万円減少したこと、未払法人税等が1,243百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は買掛債務が1,804百万円増加したこと、有利子負債が1,193百万円増加したことであります。
純資産は、76,902百万円と前連結会計年度末と比較して1,533百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,572百万円の増加、投資有価証券の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金579百万円の増加であります。一方、主な減少要因は、期末配当金の支払による789百万円の減少であります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、519百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 720,000,000 |
| 計 | 720,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 164,849,898 | 164,849,898 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 164,849,898 | 164,849,898 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ─ | 164,849,898 | ─ | 12,778 | ─ | 3,270 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ─ | |
| 普通株式 | 6,988,000 | |||
| （相互保有株式） | ─ | ─ | ||
| 普通株式 | 37,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,913,000 | 156,913 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 911,898 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 164,849,898 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 156,913 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に7,000株（議決権７個）、 「単元未満株式」欄の普通株式に400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式674株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 昭和産業㈱ |
東京都千代田区内神田 ２丁目２－１ |
6,988,000 | ─ | 6,988,000 | 4.2 |
| （相互保有株式） 共同輸送㈱ |
宮城県仙台市宮城野区 蒲生２丁目１－５ |
37,000 | ─ | 37,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 7,025,000 | ─ | 7,025,000 | 4.3 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0280046502907.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,277 | 3,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,602 | 34,628 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,874 | 8,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,055 | 1,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,707 | 18,120 | |||||||||
| その他 | 3,696 | 2,810 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △92 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,096 | 69,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,051 | 30,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,565 | 19,429 | |||||||||
| 土地 | 18,042 | 18,042 | |||||||||
| その他（純額） | 2,391 | 1,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,050 | 69,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,751 | 1,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,751 | 1,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,226 | 22,051 | |||||||||
| その他 | 1,878 | 1,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,060 | 23,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 94,862 | 94,914 | |||||||||
| 資産合計 | 164,959 | 164,121 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,048 | 22,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,717 | 19,417 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,567 | 323 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,196 | 541 | |||||||||
| 資産除去債務 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 18,899 | 15,306 | |||||||||
| 流動負債合計 | 60,430 | 58,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,858 | 5,852 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,607 | 7,506 | |||||||||
| 資産除去債務 | 366 | 366 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 6,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,160 | 28,276 | |||||||||
| 負債合計 | 89,591 | 87,219 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,778 | 12,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,963 | 4,964 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,296 | 54,080 | |||||||||
| 自己株式 | △2,548 | △2,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,490 | 69,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,062 | 6,641 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,352 | △1,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,697 | 5,406 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,180 | 2,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,368 | 76,902 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,959 | 164,121 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,306 | 58,279 | |||||||||
| 売上原価 | 47,800 | 47,544 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,506 | 10,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,774 | 8,831 | |||||||||
| 営業利益 | 2,731 | 1,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 197 | 222 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 113 | 156 | |||||||||
| その他 | 145 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 464 | 547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 46 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 0 | ― | |||||||||
| 社債発行費 | 32 | ― | |||||||||
| その他 | 16 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 3,092 | 2,379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 42 | 87 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 87 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,055 | 2,308 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 551 | 311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 516 | 381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,067 | 692 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,988 | 1,616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 41 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,947 | 1,572 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,988 | 1,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △478 | 565 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △112 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △545 | 712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,442 | 2,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,431 | 2,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 46 |
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該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||
| 大成良友食品（上海） 有限公司他３件 |
147百万円 | 大成良友食品（上海） 有限公司他１件 |
134百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,784百万円 | 1,957百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,597 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 789 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 製粉事業 | 油脂食品 事業 |
糖質事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,580 | 19,031 | 8,863 | 13,612 | 651 | 491 | 59,231 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
99 | 729 | 373 | 1 | 362 | 45 | 1,612 |
| 計 | 16,680 | 19,761 | 9,237 | 13,613 | 1,014 | 537 | 60,843 |
| セグメント利益 | 1,021 | 741 | 818 | 79 | 173 | 281 | 3,117 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 75 | 59,306 | ― | 59,306 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
334 | 1,947 | △1,947 | ― |
| 計 | 410 | 61,253 | △1,947 | 59,306 |
| セグメント利益 | 13 | 3,130 | △398 | 2,731 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 製粉事業 | 油脂食品 事業 |
糖質事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,093 | 18,986 | 8,894 | 12,968 | 766 | 497 | 58,206 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
92 | 811 | 355 | 0 | 353 | 54 | 1,668 |
| 計 | 16,185 | 19,798 | 9,250 | 12,969 | 1,120 | 551 | 59,874 |
| セグメント利益 | 521 | 553 | 527 | 200 | 204 | 274 | 2,283 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 73 | 58,279 | ― | 58,279 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
344 | 2,013 | △2,013 | ― |
| 計 | 418 | 60,293 | △2,013 | 58,279 |
| セグメント利益 | 17 | 2,301 | △397 | 1,903 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、本年４月開始の３ヶ年計画「中期経営計画17-19」において、全体最適を見据えた製品・サービス別の事業戦略を策定いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「油脂事業」と「家庭用食品事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント名称を「油脂食品事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 12円19銭 | 9円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,947 | 1,572 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,947 | 1,572 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 159,772,414 | 157,835,028 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円00銭 | 9円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,482,373 | 13,281,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0280046502907.htm
該当事項はありません。
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