KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810101554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03723-000 2017-08-14 E03723-000 2017-06-30 E03723-000 2017-04-01 2017-06-30 E03723-000 2016-06-30 E03723-000 2016-04-01 2016-06-30 E03723-000 2017-03-31 E03723-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810101554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収益	（千円）	956,991	905,056	3,227,797
経常損失(△)	（千円）	△35,400	△8,777	△353,142
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△5,629	△8,062	△128,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△105,870	27,616	△220,604
純資産額	（千円）	9,886,561	9,759,861	9,768,166
総資産額	（千円）	13,917,413	14,373,716	14,208,181
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△0.60	△0.85	△13.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.0	59.1	59.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810101554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高が、市場が活況であった平成16年３月期と比較すると平成29年３月期は83.5％も少ない51,581千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失は８百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同社の株式保有者と株式譲渡契約を締結、平成29年７月６日に当該株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は当社の連結子会社となります。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は、一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策に関する今後の動向や、中国の不動産価格や市場金利の上昇等の金融資本市場の変動の影響が、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、前半は、主力商品の金は地政学的リスクの高まりと円高等の強弱両面の材料の影響を受け、ボラティリティの低い市場環境となりました。一方で後半は、中東情勢の先行き不透明感や円相場の円安傾向等の影響を受けて、安全資産の金に資金がシフトしたため、貴金属市場を中心に堅調に推移しました。その結果、国内商品取引所の総売買高は、11,556千枚（前年同四半期比18.6％減）となり、引き続き商品市場は厳しい環境で推移しております。このような環境の下、当社グループの委託売買高は、主力の貴金属市場が63千枚（前年同四半期比28.6％減）と低迷したため、全体では79千枚（前年同四半期比24.5％減）と減少しましたが、平成28年１月より取扱いを開始しました取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は順調に売買高を増加させております。

生活・環境事業におきましては、広告用電設資材卸売業及びＬＥＤ照明等の販売は、価格競争が激化するなか、協業体制を強化しシナジー効果を発揮させることにより収益を確保してまいりました。また、生命保険・損害保険の募集業務では、生損保のクロスセリングを推進し顧客基盤の拡充を図ってまいりました。

スポーツ施設提供業におきましては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、近隣のゴルフ場間の価格競争の激化により、売上、集客ともに苦戦を強いられましたが、費用の見直しなどコストの削減に注力してまいりました。

不動産業におきましては、賃貸部門では、当社グループの所有する賃貸物件はホテルを中心に高稼働率で推移しており、安定した収益源となっております。また、売買部門では、短期転売を目的とした物件を中心に仕入・販売を行うことに加え、収益物件を新築し賃貸や転売により収益の増加を目指しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益905百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業総利益550百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失38百万円（前年同四半期は営業損失81百万円）、経常損失８百万円（前年同四半期は経常損失35百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、受取手数料279百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。また、自己ディーリング部門は38百万円の売買益（前年同四半期は売買損54百万円）となりました。こうした結果、営業収益は317百万円（前年同四半期比22.7％増）、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		6,063	△45.3
		貴金属市場		175,491	△24.9
		ゴム市場		5,560	29.4
		石油市場		9,243	38.5
	小計			196,358	△23.2
	現金決済取引
		石油市場		2,218	△2.6
		貴金属市場		23,390	△30.0
	小計			25,609	△28.3
商品先物取引計				221,968	△23.8
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			56,399	219.0
	取引所為替証拠金取引			934	△78.2
金融商品取引計				57,333	161.0
合計				279,301	△10.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．売買損益

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		△624	－
		貴金属市場		2,295	△79.8
		ゴム市場		5,671	147.8
		石油市場		7,319	－
	小計			14,662	－
	現金決済取引
		石油市場		22,898	－
		貴金属市場		530	－
	小計			23,428	－
商品先物取引計				38,090	－
金融商品トレーディング損益				－	－
合計				38,090	－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
その他（情報提供報酬等）	9	△80.1
合計	9	△80.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	3,414	△38.5	367	△57.8	3,781	△41.1
貴金属市場	37,380	△26.5	3,733	179.4	41,113	△21.2
ゴム市場	4,529	△6.3	60	△53.8	4,589	△7.5
石油市場	6,027	49.7	320	△58.4	6,347	32.3
小計	51,350	△21.3	4,480	44.2	55,830	△18.3
現金決済取引
石油市場	2,314	△2.0	540	△46.0	2,854	△15.1
貴金属市場	25,690	△31.6	3,726	－	29,416	△21.6
小計	28,004	△29.8	4,266	325.7	32,270	△21.1
合計	79,354	△24.5	8,746	112.9	88,100	△19.4

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ホ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	15,553	205.5	－	－	15,553	204.3
取引所為替証拠金取引	2,808	△73.0	－	－	2,808	△73.0
合計	18,361	18.5	－	－	18,361	18.3

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
現物先物取引
農産物市場	549	△16.9	33	△87.2	582	△36.6
貴金属市場	6,411	24.7	35	△91.1	6,446	16.4
ゴム市場	342	△26.9	－	－	342	△31.3
石油市場	524	120.2	100	△75.0	624	△2.2
小計	7,826	20.2	168	△84.5	7,994	5.3
現金決済取引
石油市場	198	94.1	200	△66.7	398	△43.3
貴金属市場	10,412	53.1	－	－	10,412	53.1
小計	10,610	53.7	200	△66.7	10,810	44.1
合計	18,436	37.5	368	△78.1	18,804	24.6

ト．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)	自己（枚）	前年同四半期比(％)	合計（枚）	前年同四半期比(％)
---	---	---	---	---	---	---
取引所株価指数証拠金取引	6,297	407.4	－	－	6,297	395.4
取引所為替証拠金取引	1,185	14.8	－	－	1,185	14.8
合計	7,482	229.2	－	－	7,482	224.9

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は220百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
広告用電設資材卸売業	144,337	5.9
生命保険・損害保険の募集	39,798	13.1
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	25,259	△5.4
映像コンテンツ配信事業	9,468	0.0
その他	1,246	135.8
合計	220,109	5.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は121百万円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

④ 不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は211百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
---	---	---
不動産販売収入	148,888	△41.4
不動産賃貸料収入	62,501	△3.5
合計	211,389	△33.7

⑤ その他

当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は34百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）業務上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期末の総資産は、前期末と比べ165百万円増加し、14,373百万円となりました。これは主に差入保証金の増加191百万円、投資有価証券の増加117百万円及び現金及び預金の減少78百万円、商品及び製品の減少37百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ173百万円増加し、4,613百万円となりました。これは主に受入保証金の増加244百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加51百万円、配当金の支払23百万円により、9,759百万円となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.1％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

（7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を解消するための対応策

当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。

投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。

スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。

不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。

このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 第１四半期報告書_20170810101554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,094,644	10,094,644	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,094,644	10,094,644	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	10,094,644	－	2,000,000	－	887,445

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   650,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,442,400	94,424	－
単元未満株式	普通株式     2,044	－	－
発行済株式総数	10,094,644	－	－
総株主の議決権	－	94,424	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	650,200	－	650,200	6.44
計	－	650,200	－	650,200	6.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170810101554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,281,984	3,203,903
受取手形及び売掛金	219,494	204,448
有価証券	－	40,000
商品及び製品	366,842	329,697
原材料及び貯蔵品	3,973	5,576
差入保証金	2,854,889	3,046,295
その他	778,441	726,515
貸倒引当金	△11,031	△8,683
流動資産合計	7,494,594	7,547,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,159,897	2,132,252
土地	2,061,909	2,061,909
その他	448,025	495,670
有形固定資産合計	4,669,831	4,689,832
無形固定資産
その他	135,866	135,395
無形固定資産合計	135,866	135,395
投資その他の資産
投資有価証券	1,413,127	1,530,436
その他	639,064	614,548
貸倒引当金	△144,303	△144,251
投資その他の資産合計	1,907,888	2,000,733
固定資産合計	6,713,586	6,825,962
資産合計	14,208,181	14,373,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,574	57,444
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	16,088	14,901
預り証拠金	2,861,201	2,785,295
受入保証金	495,041	739,511
その他	262,596	266,594
流動負債合計	3,831,902	3,984,147
固定負債
長期借入金	121,800	116,700
退職給付に係る負債	178,252	189,389
その他	277,188	292,746
固定負債合計	577,241	598,836
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	30,825	30,825
金融商品取引責任準備金	45	45
特別法上の準備金合計	30,870	30,870
負債合計	4,440,014	4,613,855

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	888,445	888,445
利益剰余金	5,936,896	5,905,223
自己株式	△454,376	△454,376
株主資本合計	8,370,965	8,339,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,591	153,752
繰延ヘッジ損益	△2,241	△2,039
その他の包括利益累計額合計	100,349	151,712
非支配株主持分	1,296,850	1,268,856
純資産合計	9,768,166	9,759,861
負債純資産合計	14,208,181	14,373,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益
受取手数料	348,587	319,100
売買損益	△54,784	38,090
売上高	662,613	546,610
その他	573	1,255
営業収益合計	956,991	905,056
売上原価	455,006	354,980
営業総利益	501,984	550,076
営業費用	583,264	588,862
営業損失（△）	△81,280	△38,785
営業外収益
受取利息	2,426	1,182
受取配当金	30,270	20,155
貸倒引当金戻入額	3,280	2,400
商品取引事故引当金戻入額	12,653	－
その他	3,628	7,154
営業外収益合計	52,258	30,893
営業外費用
支払利息	678	657
賃貸収入原価	245	226
持分法による投資損失	5,454	－
営業外費用合計	6,379	884
経常損失（△）	△35,400	△8,777
特別利益
貸倒引当金戻入額	50,682	－
投資有価証券売却益	40	2,462
その他	90	265
特別利益合計	50,813	2,728
特別損失
固定資産除売却損	260	101
投資有価証券売却損	1,150	－
特別損失合計	1,410	101
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	14,001	△6,150
法人税、住民税及び事業税	16,323	12,876
法人税等調整額	△1,641	△1,101
法人税等合計	14,681	11,774
四半期純損失（△）	△680	△17,924
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,949	△9,862
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,629	△8,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△680	△17,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101,570	45,338
繰延ヘッジ損益	△3,619	202
その他の包括利益合計	△105,190	45,541
四半期包括利益	△105,870	27,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△98,085	43,300
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,784	△15,684

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,698千円	16,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	258,675	208,159	138,955	318,871	924,661	32,329	956,991	－	956,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	244	－	18,975	19,219	750	19,969	△19,969	－
計	258,675	208,404	138,955	337,846	943,880	33,079	976,960	△19,969	956,991
セグメント利益又は損失（△）	△61,202	△3,097	28,096	70,028	33,825	2,661	36,486	△117,767	△81,280

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,767千円には、セグメント間取引消去3,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	投資・金融サービス業	生活・環境事業	スポーツ施設提供業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	317,401	220,109	121,992	211,389	870,894	34,162	905,056	－	905,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	18,975	18,981	750	19,731	△19,731	－
計	317,401	220,116	121,992	230,364	889,876	34,912	924,788	△19,731	905,056
セグメント利益又は損失（△）	△18,383	△12,031	26,915	63,601	60,101	3,717	63,818	△102,604	△38,785

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,604千円には、セグメント間取引消去3,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	60銭	85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	5,629	8,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	5,629	8,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	9,444

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社株式会社フジトミによるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式取得(孫会社化)）

連結子会社株式会社フジトミは、平成29年６月29日開催の取締役会において、少額短期保険業者であるエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式譲渡契約の締結について決議し、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式保有者と株式譲渡契約を締結（平成29年６月30日締結 ７件、平成29年７月６日締結 ２件）し、平成29年７月６日付で株式を取得いたしました。この株式取得により、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社は株式会社フジトミの連結子会社（当社の孫会社）となります。

１．株式取得の目的

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を子会社化することで、保険事業の裾野を広げ保険事業全体の安定的な成長を目的としております。少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じ、代理店事業とのシナジー効果が見込めます。

２．株式取得の相手先の名称

エイチ・エス損害保険株式会社、澤田ホールディングス株式会社、Chubb損害保険株式会社、ワールド・キャピタル株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社シー・アンド・アール、株式会社アール・シップ、株式会社みどり財産コンサルタンツ、ほか個人１名

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社

（2）事業内容 少額短期保険業

（3）規模 資本金 310,500千円

４．株式取得の時期

平成29年７月６日

５．取得した株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得した株式数 6,760株

（2）取得価額 10,140千円

（3）取得後の持株比率 99.12%

（連結子会社株式会社フジトミの映像コンテンツ配信事業の事業廃止）

連結子会社株式会社フジトミは、平成29年７月25日開催の取締役会において、同社が行う映像コンテンツ配信事業（以下、「ＶＯＤ事業」という。）に伴う保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することを決議しました。

１．譲渡の目的

連結子会社株式会社フジトミは平成24年より業務委託の方法でＶＯＤ事業を行ってまいりましたが、現状で契約が残っているホテルの採算を個別に再評価した結果、赤字ホテルが大半であることが判明いたしました。今後も業務改善や新規開拓は望めず、売上増加はほとんど見込まれないため、保有資産のすべてを運営委託先に譲渡し、ＶＯＤ事業を廃止することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称、事業の内容、規模

（1）名称 株式会社ニューシーズン

（2）事業内容 映像コンテンツ配信業

（3）規模 平成29年３月期 売上高 37,872千円

３．譲渡する資産・負債の額

（1）有形固定資産（器具及び備品） 173千円

（2）無形固定資産（営業権） 56,190千円

４．譲渡の時期、譲渡金額

（1）譲渡の時期 平成29年７月28日

（2）譲渡金額 8,000千円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810101554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。