Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 壮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理事務連絡担当 平林 友伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E00263-000 2017-08-14 E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 E00263-000 2015-10-01 2016-09-30 E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 E00263-000 2016-06-30 E00263-000 2016-09-30 E00263-000 2017-06-30 E00263-000 2016-04-01 2016-06-30 E00263-000 2017-04-01 2017-06-30 E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:GolfResortReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00263-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7011547502907.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,918,924 | 3,082,015 | 3,757,198 |
| 経常損益（△は損失） | (千円) | 263,138 | △92,093 | 236,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損益（△は損失） | (千円) | 235,208 | △59,663 | 234,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 193,801 | △12,821 | 166,113 |
| 純資産額 | (千円) | 7,629,241 | 7,623,143 | 7,601,554 |
| 総資産額 | (千円) | 8,903,912 | 9,683,528 | 8,967,081 |
| １株当たり四半期(当期)
純損益金額（△は損失） | (円) | 5.44 | △1.04 | 5.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.75 | ― | 4.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 78.5 | 84.5 |
| 回次 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 |
第72期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | (円) | 4.92 | △0.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用会社の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済状況は、北朝鮮のミサイル実験による安全保障上の危機、アメリカのトランプ政権をめぐる混乱など不安定要因を抱えながらも、株価は堅調に推移し、また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であるなど、明るいニュースは随所に見受けられました。このような状況の下、当社グループは、ゴルフ・リゾート事業及び建設事業は堅調に推移しましたが、リアルエステート部門で売上高は伸びたものの、利益率が前年に比べ落ち込み、全体で売上高は前年同四半期と比較して１億63百万円増加し、営業利益は前年同四半期と比較して２億30百万円減少いたしました。
経常損益に関しましては、当第３四半期連結累計期間に、関係会社（株式会社東京衡機）を株式売却により持分法適用会社から除外し、株式会社岩手ホテルアンドリゾートを新たに実質的な持分法適用会社に含めたことにより、持分法による投資損失は１億８百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30億82百万円（前年同四半期売上高29億18百万円）、営業利益１百万円（前年同四半期営業利益２億32百万円）、経常損失92百万円（前年同四半期経常利益２億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益２億35百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
また、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候にも恵まれた結果、売上高は９億５百万円（前年同四半期売上高９億13百万円）営業利益78百万円（前年同四半期営業利益73百万円）となりました。
② 建設事業
建設事業におきましては、順調に受注が伸びた結果、売上高12億67百万円（前年同四半期売上高11億84百万円）、営業利益54百万円（前年同四半期営業利益38百万円）となりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、堅調に取引も推移し、売上高９億８百万円（前年同四半期売上高７億72百万円）、営業利益82百万円（前年同四半期営業利益３億３百万円）となりました。
④その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高３百万円（前年同四半期売上高53百万円）、営業利益０百万円（前年同四半期営業利益９百万円）を計上しました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億16百万円増加し96億83百万円となりました。
流動資産は10億31百万円増加し48億13百万円、固定資産は３億14百万円減少し48億70百万円となりました。流動資産増加の要因は現金及び預金の４億32百万円、販売用不動産の６億84百万円、それぞれの増加によるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少30百万円、および投資その他の資産の減少２億82百万円であります。主な要因として投資その他の資産の投資有価証券の増加２億58百万、関係会社株式の減少５億47百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し、20億60百万円となりました。負債増加の主な要因は、長期借入金が７億23百万円増加したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21百万円増加し、76億23百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が66百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,442,851 | 57,442,851 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 57,442,851 | 57,442,851 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 57,442,851 | ― | 4,010,600 | ― | 4,050,166 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,439,500 |
574,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,251 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,442,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 574,395 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 アジアゲートホールディングス |
東京都港区赤坂 五丁目３番１号 |
100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月1日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、清和監査法人は平成29年７月１日付をもって、名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,219 | 921,241 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 350,719 | 261,811 | |||||||||
| リース投資資産（純額） | 18,471 | 11,429 | |||||||||
| 商品 | 17,918 | 20,999 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,120 | 11,270 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,693,397 | 3,378,273 | |||||||||
| 未収入金 | 22,352 | 12,379 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 10,926 | |||||||||
| その他 | 178,454 | 186,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,382 | △1,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,782,271 | 4,813,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 416,470 | 391,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,608 | 24,715 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,095 | 5,010 | |||||||||
| 土地 | 1,755,915 | 1,755,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,208,089 | 2,177,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 5,785 | 4,870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,785 | 4,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,985 | 284,390 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,633,926 | 2,086,017 | |||||||||
| 長期貸付金 | 320,725 | 286,225 | |||||||||
| 長期未収入金 | 63,540 | 63,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 15,113 | |||||||||
| その他 | 63,268 | 85,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136,512 | △132,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,970,935 | 2,687,949 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,184,810 | 4,870,125 | |||||||||
| 資産合計 | 8,967,081 | 9,683,528 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 277,866 | 263,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,800 | 45,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,269 | 19,105 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,895 | 22,505 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 120,610 | 120,610 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,153 | 9,574 | |||||||||
| ポイント引当金 | 21,201 | 22,055 | |||||||||
| その他 | 345,977 | 234,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 843,773 | 737,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,800 | 755,463 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,363 | 32,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,489 | 49,456 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,593 | 138,384 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,478 | 16,651 | |||||||||
| その他 | 297,028 | 330,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 521,752 | 1,322,785 | |||||||||
| 負債合計 | 1,365,526 | 2,060,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,010,600 | 4,010,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,618,379 | 4,618,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,059,546 | △1,084,800 | |||||||||
| 自己株式 | △40 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,569,392 | 7,544,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,044 | 60,290 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,534 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,788 | △2,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,277 | 58,119 | |||||||||
| 新株予約権 | 20,884 | 20,884 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,601,554 | 7,623,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,967,081 | 9,683,528 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,918,924 | 3,082,015 | |||||||||
| 売上原価 | 1,675,032 | 2,020,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,243,892 | 1,061,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,011,311 | 1,059,948 | |||||||||
| 営業利益 | 232,580 | 1,610 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,321 | 1,912 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 53 | |||||||||
| 受取給付金 | 1,654 | 1,531 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 4,567 | 4,494 | |||||||||
| 業務受託料 | 3,821 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,441 | - | |||||||||
| 雑収入 | 14,108 | 17,502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,979 | 25,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 323 | 6,435 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 108,082 | |||||||||
| その他 | 97 | 4,680 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421 | 119,198 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 263,138 | △92,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,621 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,900 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 18,418 | |||||||||
| 債務免除益 | 7,197 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,819 | 20,318 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 272,957 | △71,774 | |||||||||
| 法人税等 | 37,748 | △12,110 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 235,208 | △59,663 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 235,208 | △59,663 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 235,208 | △59,663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,496 | 66,274 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,294 | 4,103 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30,616 | △23,535 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41,407 | 46,842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 193,801 | △12,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,801 | △12,821 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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第１四半期連結会計期間において、株式会社東京衡機を株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社宇田川を株式取得により、持分法適用の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至平成29年６月30日）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 35,378千円 | 33,705千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が510,600千円、資本準備金が510,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,010,600千円、資本準備金が4,050,166千円となっております。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３ |
||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
合計 （千円） |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 913,024 | 1,184,740 | 772,199 | 2,869,964 | 48,960 | 2,918,924 | ― | 2,918,924 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 4,501 | 4,501 | △4,501 | ― |
| 計 | 913,024 | 1,184,740 | 772,199 | 2,869,964 | 53,462 | 2,923,426 | △4,501 | 2,918,924 |
| セグメント利益 | 73,352 | 38,074 | 303,511 | 414,937 | 9,592 | 424,530 | △191,950 | 232,580 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△191,950千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （千円） (注)１ | 合計 （千円） | 調整額 (千円) (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （千円） (注)３ |
||||
| ゴルフ・リゾート事業(千円) | 建設事業 （千円） |
リアルエス テート事業(千円) |
合計 （千円） |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 905,359 | 1,267,034 | 908,767 | 3,081,161 | 854 | 3,082,015 | ― | 3,082,015 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 2,724 | 2,724 | △2,724 | ― |
| 計 | 905,359 | 1,267,034 | 908,767 | 3,081,161 | 3,578 | 3,084,739 | △2,724 | 3,082,015 |
| セグメント利益 | 78,226 | 54,083 | 82,066 | 214,376 | 925 | 215,301 | △213,690 | 1,610 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連する業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△213,690千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ゴルフ・リゾート事業」のセグメント利益が106,644千円増加し、「リアルエステート事業」のセグメント利益が107,045千円増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純損益金額（△は損失） | ５円44銭 | △１円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失） （千円） | 235,208 | △59,663 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額（△は損失） （千円） | 235,208 | △59,663 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 43,209 | 57,442 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円75銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数 （千株） | 6,219 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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