Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小野 哲矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
E03196 99420 株式会社ジョイフル Joyfull Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03196-000 2017-08-14 E03196-000 2016-01-01 2016-06-30 E03196-000 2016-01-01 2016-12-31 E03196-000 2017-01-01 2017-06-30 E03196-000 2016-06-30 E03196-000 2016-12-31 E03196-000 2017-06-30 E03196-000 2016-04-01 2016-06-30 E03196-000 2017-04-01 2017-06-30 E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03196-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03196-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,273 | 31,299 | 64,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,374 | 405 | 3,131 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 765 | 177 | 1,477 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 760 | 183 | 1,478 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,455 | 15,768 | 15,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,983 | 30,116 | 28,485 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 26.03 | 6.02 | 50.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 52.4 | 55.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,653 | 547 | 3,700 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △620 | △3,591 | △2,532 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △562 | 3,353 | △1,116 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,575 | 3,466 | 3,156 |
| 回次 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 |
第43期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
（円） | 10.67 | 0.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当外食業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、北朝鮮やＩＳ問題など地政学リスクの拡大に伴う世界経済の先行き不透明感の高まりなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施や期間限定メニューの「ステーキフェア」などに取り組んでまいりました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「採用・定着」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、お客様にくつろぎの空間を提供すべく、Free Wi-Fi全店設置の実施やコーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を96店舗で実施いたしました。
さらに、新たな取り組みとして全国約780店舗のジョイフルを「Pokémon GO」の「ポケストップ」及び「ジム」といたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」５店舗及び和食カフェテリア業態ごはん処「喜楽や」５店舗を出店いたしました。
しかしながら、「既存店のリニューアル」を当初予定より前倒しで実施したことから、工事による一時閉店が増加し、既存店売上高は前年同四半期比97.9％で推移し、新規出店の遅れもあり、売上高は前年同四半期比100.1％となりました。
また、コスト面では人件費及び水光熱費の高騰や「既存店のリニューアル」を当初予定より前倒しで実施したことによる経費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比6.8％の増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は312億９千９百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は３億９千９百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益は４億５百万円（前年同四半期比70.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千７百万円（前年同四半期比76.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営10店舗の出店により792店舗（直営738店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は301億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加、未収消費税等の減少によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は143億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千１百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加、未払消費税等の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は157億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千万円の減少となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億６千６百万円（前連結会計年度末比9.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億４千７百万円（前年同四半期比66.9％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費６億８千８百万円、未払費用の増加額５億８千８百万円、税金等調整前四半期純利益４億５百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額８億３千５百万円、仕入債務の減少額３億８千万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は35億９千１百万円（前年同四半期比478.4％増）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出34億１千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は33億５千３百万円（前年同四半期は５億６千２百万円の使用）となりました。収入は、長期借入れによる収入38億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額２億９千４百万円、長期借入金の返済による支出１億１千７百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株 式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 31,931,900 | ― | 6,000 | ― | 2,390 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ジョイ開発有限会社 | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 10,936 | 34.2 |
| アナミアセット有限会社 | 大分県大分市中島西２丁目３番10号 | 1,476 | 4.6 |
| 穴見 賢一 | 大分県大分市 | 955 | 2.9 |
| 穴見 陽一 | 大分県大分市 | 955 | 2.9 |
| 西日本信用保証株式会社 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 906 | 2.8 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 679 | 2.1 |
| ジョイフル従業員持株会 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 632 | 1.9 |
| 穴見 加代 | 大分県大分市 | 444 | 1.3 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 440 | 1.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 376 | 1.1 |
| 計 | ― | 17,801 | 55.7 |
（注） 上記の他、当社所有の自己株式が2,524千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.9％）あります。
| 平成29年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,524,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,400,500 | 294,005 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 294,005 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジョイフル |
大分県大分市三川新町 １丁目１番45号 |
2,524,200 | ― | 2,524,200 | 7.9 |
| 計 | ― | 2,524,200 | ― | 2,524,200 | 7.9 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,186 | 3,496 | |||||||||
| 売掛金 | 174 | 163 | |||||||||
| 商品及び製品 | 379 | 349 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,001 | 849 | |||||||||
| 未収消費税等 | 1,598 | ― | |||||||||
| その他 | 997 | 1,092 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,335 | 5,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,093 | 9,252 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 329 | 387 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 496 | 726 | |||||||||
| 土地 | 7,337 | 7,606 | |||||||||
| その他（純額） | 562 | 686 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,819 | 18,660 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,391 | 3,420 | |||||||||
| その他 | 1,824 | 1,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,212 | 5,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,149 | 24,164 | |||||||||
| 資産合計 | 28,485 | 30,116 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,266 | 1,885 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 185 | 585 | |||||||||
| 未払費用 | 2,530 | 3,124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 883 | 224 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,061 | 190 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,401 | 7,771 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 68 | 3,350 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 840 | 869 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,451 | 1,481 | |||||||||
| その他 | 694 | 708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,203 | 6,575 | |||||||||
| 負債合計 | 12,605 | 14,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,277 | 11,160 | |||||||||
| 自己株式 | △3,772 | △3,772 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,895 | 15,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △15 | △9 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,879 | 15,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,485 | 30,116 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,273 | 31,299 | |||||||||
| 売上原価 | 10,773 | 10,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,499 | 20,876 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 19,180 | ※1 20,477 | |||||||||
| 営業利益 | 1,319 | 399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 21 | 18 | |||||||||
| 助成金収入 | 3 | 18 | |||||||||
| 還付加算金 | ― | 15 | |||||||||
| 受取補償金 | 58 | ― | |||||||||
| その他 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 29 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 18 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 18 | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 1,374 | 405 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 101 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 101 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,274 | 405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 444 | 171 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 64 | 57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 509 | 228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 765 | 177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 765 | 177 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 765 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 760 | 183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 760 | 183 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,274 | 405 | |||||||||
| 減価償却費 | 569 | 688 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 29 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 164 | 181 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △110 | △189 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △469 | △380 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 669 | 588 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △170 | △271 | |||||||||
| その他 | 86 | 361 | |||||||||
| 小計 | 2,027 | 1,407 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △354 | △835 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,653 | 547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △522 | △3,411 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △66 | △62 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △58 | △47 | |||||||||
| その他 | 25 | △70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △620 | △3,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 3,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142 | △117 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △292 | △294 | |||||||||
| その他 | △26 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △562 | 3,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 470 | 309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,104 | 3,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,575 | ※１ 3,466 |
0104100_honbun_7039247002907.htm
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 10,638 | 百万円 | 11,185 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 134 | 125 | ||
| 退職給付費用 | 91 | 94 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 25 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,605百万円 | 3,496百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △30 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 3,575 | 3,466 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 10 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7039247002907.htm
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円03銭 | ６円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 765 | 177 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
765 | 177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,407,914 | 29,407,709 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年８月11日開催の取締役会において、第43期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額 294百万円
(２)１株当たりの金額 10円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月11日
(注)平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。
0201010_honbun_7039247002907.htm
該当事項はありません。
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