DAISAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 30, 2017

 第１四半期報告書_20170830131724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月30日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成29年４月21日　至　平成29年７月20日）
【会社名】	株式会社ダイサン
【英訳名】	DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　武敏
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】	06（6243）6341
【事務連絡者氏名】	経営企画室　室長　　多留　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05070 47500 株式会社ダイサン DAISAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-21 2017-07-20 Q1 2018-04-20 2016-04-21 2016-07-20 2017-04-20 1 false false false E05070-000 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2017-04-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember E05070-000 2016-04-21 2016-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:MerchandiseAndFinishedGoodsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E05070-000:ConstructionSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05070-000 2017-08-30 E05070-000 2017-04-21 2017-07-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170830131724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期累計期間	第44期 第１四半期累計期間	第43期
会計期間		自 平成28年４月21日 至 平成28年７月20日	自 平成29年４月21日 至 平成29年７月20日	自 平成28年４月21日 至 平成29年４月20日
売上高	（千円）	1,884,305	1,942,133	8,259,746
経常利益	（千円）	76,892	89,403	736,922
四半期（当期）純利益	（千円）	41,919	50,719	480,770
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	566,760	566,760	566,760
発行済株式総数	（株）	7,618,000	7,618,000	7,618,000
純資産額	（千円）	6,097,032	6,433,017	6,457,127
総資産額	（千円）	7,628,723	7,916,102	7,939,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.54	7.91	74.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	26.00
自己資本比率	（％）	79.9	81.3	81.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170830131724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年４月４日開催の取締役会決議に基づき、有限会社山陽セイフティーサービスとの間で、同日付で事業を譲り受けする事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて平成29年４月21日付で事業譲り受けを行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業による生産、輸出が緩やかに増加する中、企業収益は堅調に推移し、設備投資は持ち直しの動きとなりましたが、好調な雇用情勢を背景に人手不足に対する懸念が続きました。

当社に関連の深い住宅業界については、住宅ローン金利が引き続き低位で推移し、住宅取得に伴う税制優遇策の拡充などにより、住宅着工戸数は前年同期とほぼ同水準になりましたが、相続税の節税対策を背景に好調が続いていた集合住宅などの貸家着工に、一服感が出てきました。

こうした状況において、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーや地場大手顧客との取引を拡大し、環境配慮型住宅への関心が高まる中、引き続きリフォーム物件の積極的な受注を進めました。また、施工力増強については、当期期首に実行いたしました事業譲受（平成29年４月４日公表）及び採用と育成に特化した部署を新設したことにより、施工スタッフ数の増加に繋がりました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。

製商品販売事業では、前期より進めているビケ足場及びその他仮設足場用製商品の販路開拓と新製品の開発、商品ラインナップの拡充により、新たな販売先は増加致しましたが、利益率の低いその他仮設足場用の商品販売が大幅に増加したことなどから、前年同期と比べ、売上高は増加致しましたが、利益は減少致しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,942百万円（前年同期比3.1％増）、利益につきましては、営業利益88百万円（同21.6％増）、経常利益89百万円（同16.3％増）、四半期純利益は50百万円（同21.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①施工サービス事業

施工サービス事業につきましては、売上高は1,673百万円（前年同期比3.2％増）、売上総利益は579百万円（同37.6％増）となりました。

②製商品販売事業

製商品販売事業につきましては、売上高は243百万円（前年同期比2.1％増）、売上総利益は64百万円（同4.8％減）となりました。

③その他

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は25百万円（前年同期比1.4％増）、売上総利益は12百万円（同13.1％減）となりました。

（２）財政状態について

当第１四半期会計期間末の総資産は、電子記録債権の減少138百万円、無形固定資産の増加118百万円により前事業年度末に比べ23百万円減少の7,916百万円となりました。有利子負債は長期借入金の返済等により前事業年度比８百万円減少の33百万円となりました。

純資産は、前事業年度末に比べ24百万円減少の6,433百万円となり、自己資本比率は81.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,618,000	7,618,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月21日～平成29年７月20日	－	7,618,000	－	566,760	－	649,860

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年７月20日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,205,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,410,800	64,108	同上
単元未満株式	普通株式	2,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,618,000		－	－
総株主の議決権	－		64,108	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（株）ダイサン	大阪市中央区南本町２丁目６番１２号	1,205,100	－	1,205,100	15.82
計	－	1,205,100	－	1,205,100	15.82

（注）平成29年７月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170830131724

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月21日から平成29年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月21日から平成29年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年４月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,003	1,722,813
受取手形及び売掛金	1,372,484	1,299,035
電子記録債権	269,263	131,014
たな卸資産	529,436	538,532
賃貸用仮設材	923,376	849,087
その他	91,340	92,609
貸倒引当金	△1,477	△1,296
流動資産合計	4,828,426	4,631,797
固定資産
有形固定資産
土地	1,449,594	1,449,594
その他（純額）	482,287	527,253
有形固定資産合計	1,931,881	1,976,848
無形固定資産	13,521	131,651
投資その他の資産
投資有価証券	682,278	694,142
その他	492,186	490,668
貸倒引当金	△8,685	△9,005
投資その他の資産合計	1,165,779	1,175,805
固定資産合計	3,111,182	3,284,305
資産合計	7,939,609	7,916,102
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	354,332	328,376
電子記録債務	199,819	191,307
1年内返済予定の長期借入金	33,200	33,600
未払法人税等	38,614	47,198
賞与引当金	150,247	105,010
その他	511,891	586,169
流動負債合計	1,288,104	1,291,662
固定負債
長期借入金	8,700	－
資産除去債務	63,650	63,786
その他	122,025	127,635
固定負債合計	194,376	191,422
負債合計	1,482,481	1,483,084

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年４月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	566,760	566,760
資本剰余金	649,860	649,860
利益剰余金	6,106,145	6,073,497
自己株式	△918,981	△918,981
株主資本合計	6,403,783	6,371,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,344	61,881
評価・換算差額等合計	53,344	61,881
純資産合計	6,457,127	6,433,017
負債純資産合計	7,939,609	7,916,102

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月21日 　至　平成28年７月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月21日 　至　平成29年７月20日)
売上高	1,884,305	1,942,133
売上原価	1,380,965	1,285,667
売上総利益	503,339	656,465
販売費及び一般管理費	430,579	568,000
営業利益	72,760	88,465
営業外収益
受取利息	1,152	166
受取配当金	855	932
受取保険金	82	－
受取賃貸料	450	300
その他	3,468	2,535
営業外収益合計	6,008	3,934
営業外費用
支払利息	180	57
支払保証料	222	－
減価償却費	470	473
支払手数料	336	335
その他	666	2,129
営業外費用合計	1,877	2,996
経常利益	76,892	89,403
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	76,892	89,403
法人税、住民税及び事業税	33,699	38,356
法人税等調整額	1,273	327
法人税等合計	34,972	38,683
四半期純利益	41,919	50,719

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月21日 至  平成28年７月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月21日 至  平成29年７月20日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	15,957千円 －	13,548千円 2,095千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月21日　至　平成28年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成28年４月20日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月21日　至　平成29年７月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月１日 取締役会	普通株式	83,367	13	平成29年４月20日	平成29年６月23日	利益剰余金

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年４月４日開催の取締役会において、有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工

サービス事業を譲り受けることを決議し、平成29年４月21日に当該事業を譲り受けております。

１．企業結合の概要

（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

名称 ：有限会社山陽セイフティーサービス

事業内容 ：足場施工サービス

（２）対象となった事業の内容

ビケ足場を利用した足場施工サービス事業

（３）事業の譲受の理由

効率的な商圏確保と施工スタッフ増強

（４）譲受日

平成29年４月21日

（５）企業結合の法的形式

事業譲受

（６）譲受会社の名称

株式会社ダイサン

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ダイサンが現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年４月21日から平成29年７月20日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得原価		120,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

83,836千円

（２）発生原因

期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月21日 至平成28年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,055	238,559	1,859,614	24,690	1,884,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,621,055	238,559	1,859,614	24,690	1,884,305
セグメント利益	421,147	67,793	488,941	14,398	503,339

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月21日 至平成29年７月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,673,591	243,495	1,917,086	25,047	1,942,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,673,591	243,495	1,917,086	25,047	1,942,133
セグメント利益	579,451	64,507	643,958	12,507	656,465

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および

保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月21日 至　平成28年７月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月21日 至　平成29年７月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円54銭	７円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	41,919	50,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	41,919	50,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,412	6,412

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年６月１日開催の取締役会において、平成29年４月期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年６月23日

（注） 平成29年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第１四半期報告書_20170830131724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。