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YAGAMI INC.

Quarterly Report Aug 30, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月30日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自  平成29年4月21日  至  平成29年7月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 YAGAMI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
【電話番号】 052―951―9251 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長谷川 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E02843 74880 株式会社ヤガミ YAGAMI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-21 2017-07-20 Q1 2018-04-20 2016-04-21 2016-07-20 2017-04-20 1 false false false E02843-000 2017-08-30 E02843-000 2016-04-21 2016-07-20 E02843-000 2016-04-21 2017-04-20 E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 E02843-000 2016-07-20 E02843-000 2017-04-20 E02843-000 2017-07-20 E02843-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:ScienceEquipmentAndFacilityReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:HealthAndMedicalEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp040300-q1r_E02843-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02843-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02843-000 2016-04-21 2016-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02843-000 2017-04-21 2017-07-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第1四半期

連結累計期間 | 第53期

第1四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月21日

至  平成28年7月20日 | 自  平成29年4月21日

至  平成29年7月20日 | 自  平成28年4月21日

至  平成29年4月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,626,434 | 1,677,531 | 7,895,952 |
| 経常利益 | (千円) | 156,858 | 155,998 | 1,109,837 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 98,441 | 89,918 | 687,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,544 | 104,951 | 732,873 |
| 純資産額 | (千円) | 9,305,682 | 9,951,103 | 9,903,860 |
| 総資産額 | (千円) | 12,310,097 | 13,051,117 | 13,244,470 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.76 | 17.14 | 131.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.88 | 73.42 | 72.04 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におきましては、エレクトロニクス関連市場を中心に産業用機器の販売が好調だったものの、学校向け設備家具の納入案件が第2四半期に集中した他、AED更新需要が低調に推移したことなどにより理科学機器設備・保健医科機器は前年実績を下回りました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16億77百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1億51百万円(同0.6%減)、経常利益1億55百万円(同0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(同8.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 理科学機器設備

学校向け理科実験用機械器具は安定した需要が続いたものの、学校校舎改修工事に伴う実習台や収納戸棚類の納入が夏期に集中し前年同四半期の納入を下回りました。また、前期にあった滅菌器の海外大口案件の反動により、売上高は7億70百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント利益は36百万円(同36.8%減)となりました。

② 保健医科機器 

学校向け健康診断器具や保健室消耗品の販売が好調だったものの、AEDにおける更新需要の伸び悩みと販売競争環境の激化により、売上高は4億46百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は63百万円(同17.2%減)となりました。

③ 産業用機器

国内の半導体製造企業向けを中心に保温・加熱用電気ヒーターの販売が伸張した他、東アジアを中心に海外における環境試験装置の需要が増加した結果、売上高は4億60百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益は55百万円(同145.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は130億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億93百万円減少しました。これは主に、有価証券が1億95百万円、商品及び製品が97百万円増加した一方、現金及び預金が1億70百万円、受取手形及び売掛金が3億34百万円減少したこと等によるものであります。負債は31億円となり、前連結会計年度末に比べて2億40百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円増加した一方、電子記録債務が1億14百万円、未払法人税等が1億73百万円、賞与引当金が1億72百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて47百万円増加し99億51百万円となり、自己資本比率は73.4%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、38,737千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
27,200,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年7月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月30日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,801,760 6,801,760 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

     1,000株
6,801,760 6,801,760

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年4月21日~

 平成29年7月20日
6,801,760 787,299 676,811

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年4月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年4月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,555,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,240,000

5,240

単元未満株式

普通株式 6,760

発行済株式総数

6,801,760

総株主の議決権

5,240

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式549株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年4月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤガミ
名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 1,555,000 1,555,000 22.86
1,555,000 1,555,000 22.86

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月21日から平成29年7月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月21日から平成29年7月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月20日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,727,431 6,557,351
受取手形及び売掛金 1,859,654 1,525,381
電子記録債権 185,657 276,327
有価証券 502,386 697,889
商品及び製品 837,048 934,539
仕掛品 80,965 106,181
原材料及び貯蔵品 249,819 266,525
繰延税金資産 110,461 60,664
その他 62,723 90,682
貸倒引当金 △4,389 △4,386
流動資産合計 10,611,758 10,511,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 351,835 347,694
土地 1,346,573 1,346,573
その他(純額) 80,357 79,602
有形固定資産合計 1,778,766 1,773,870
無形固定資産
ソフトウエア 11,195 9,969
その他 4,492 4,492
無形固定資産合計 15,688 14,461
投資その他の資産
投資有価証券 506,875 421,424
繰延税金資産 116,131 114,895
保険積立金 171,092 171,692
その他 47,722 47,181
貸倒引当金 △3,564 △3,564
投資その他の資産合計 838,257 751,629
固定資産合計 2,632,712 2,539,961
資産合計 13,244,470 13,051,117
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年4月20日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年7月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 810,006 907,861
電子記録債務 593,599 479,287
未払金 56,582 49,620
未払法人税等 179,895 6,131
賞与引当金 237,870 65,041
その他 196,145 287,288
流動負債合計 2,074,099 1,795,230
固定負債
役員退職慰労引当金 414,040 421,502
退職給付に係る負債 291,456 301,344
繰延税金負債 87,581 96,322
その他 473,431 485,614
固定負債合計 1,266,510 1,304,783
負債合計 3,340,609 3,100,013
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 8,981,598 9,013,808
自己株式 △972,836 △972,836
株主資本合計 9,472,871 9,505,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,300 76,987
その他の包括利益累計額合計 68,300 76,987
非支配株主持分 362,687 369,033
純資産合計 9,903,860 9,951,103
負債純資産合計 13,244,470 13,051,117

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月21日

 至 平成28年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年7月20日)
売上高 1,626,434 1,677,531
売上原価 966,842 1,014,949
売上総利益 659,592 662,582
販売費及び一般管理費 507,629 511,485
営業利益 151,962 151,096
営業外収益
受取利息 888 564
有価証券利息 894 675
受取配当金 2,382 2,398
不動産賃貸料 88 81
その他 1,212 1,525
営業外収益合計 5,465 5,245
営業外費用
支払利息 99 99
売上割引 314 244
その他 155
営業外費用合計 569 343
経常利益 156,858 155,998
特別損失
投資有価証券評価損 1,249
特別損失合計 1,249
税金等調整前四半期純利益 156,858 154,748
法人税、住民税及び事業税 3,226 2,520
法人税等調整額 47,399 55,962
法人税等合計 50,626 58,483
四半期純利益 106,232 96,265
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,791 6,346
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,441 89,918

 0104035_honbun_0840246502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月21日

 至 平成28年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月21日

 至 平成29年7月20日)
四半期純利益 106,232 96,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,688 8,686
その他の包括利益合計 △3,688 8,686
四半期包括利益 102,544 104,951
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 94,752 98,605
非支配株主に係る四半期包括利益 7,791 6,346

 0104100_honbun_0840246502907.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月21日

至  平成28年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年7月20日)
減価償却費 11,906千円 15,780千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月21日  至  平成28年7月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月24日

取締役会
普通株式 52,469 10 平成28年4月20日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月21日  至  平成29年7月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

取締役会
普通株式 57,708 11 平成29年4月20日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0840246502907.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月21日  至  平成28年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 857,244 472,145 297,045 1,626,434 1,626,434
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
857,244 472,145 297,045 1,626,434 1,626,434
セグメント利益 57,475 76,110 22,535 156,121 737 156,858

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月21日  至  平成29年7月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
理科学

機器設備
保健医科

機器
産業用

機器
売上高
外部顧客への売上高 770,871 446,650 460,009 1,677,531 1,677,531
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
770,871 446,650 460,009 1,677,531 1,677,531
セグメント利益 36,328 63,023 55,324 154,676 1,321 155,998

(注) 1 セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月21日

至  平成28年7月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月21日

至  平成29年7月20日)
1株当たり四半期純利益金額 18円76銭 17円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 98,441 89,918
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
98,441 89,918
普通株式の期中平均株式数(株) 5,246,961 5,246,211

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

平成29年5月24日開催の取締役会において、平成29年4月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                57,708千円

② 1株当たりの金額                              11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月26日

 0201010_honbun_0840246502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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