TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Sep 8, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170908133907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年９月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　宮石　啓司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　宮石　啓司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 3 true S1006Z1K true false E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-02-12 E27464-000 2015-12-31 E27464-000 2015-10-01 2015-12-31 E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 E27464-000 2014-12-31 E27464-000 2014-10-01 2014-12-31 E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 E27464-000 2015-06-30 E27464-000 2014-07-01 2015-06-30 E27464-000 2014-06-30 E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170908133907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第２四半期連結 累計期間	第３期 第２四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年12月31日	自平成27年７月１日 至平成27年12月31日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	4,851,464	6,498,555	12,588,515
経常損失（△）	（千円）	△239,205	△13,279	△225,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△179,597	△39,808	△246,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△178,858	△41,142	△246,922
純資産額	（千円）	939,552	757,999	833,793
総資産額	（千円）	15,379,363	18,391,246	17,134,796
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△37.96	△8.34	△52.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	6.1	4.1	4.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△431,675	△195,817	1,460,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,857,058	△444,517	△3,487,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,523,417	519,276	2,335,558
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,549,073	1,501,327	1,622,537

回次		第２期 第２四半期連結 会計期間	第３期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.59	△7.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第２期第２四半期連結累計期間及び第２期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第３期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

６．当第２四半期連結会計期間より、連結子会社による資金貸付における損益の表示方法の変更を行っております。そのため第２期第２四半期連結累計期間及び第２期は遡及修正後の数値で記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第２四半期連結会計期間において、トラストバイオ株式会社及びＴ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 訂正第２四半期報告書_20170908133907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における早期黒字化のための固定客確保等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は6,498,555千円（前年同期比34.0％増）、営業利益126,022千円（前年同期は136,282千円の営業損失）、経常損失13,279千円（前年同期は239,205千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,808千円（前年同期は179,597千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第２四半期連結累計期間における該当事項はありません。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発、既存駐車場の活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は3,385,986千円（前年同期比1.2％減）、営業利益312,911千円（同25.3％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は772ヶ所（前年同期より７ヶ所減、前連結会計年度末より10ヶ所増）、車室数は30,376車室（前年同期より1,356車室増、前連結会計年度末より1,181車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション２棟「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市、36戸）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市、60戸）」が竣工いたしました。新築マンション52戸の引渡しを実施した結果、売上高1,267,427千円、営業損失23,786千円となりました。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の販売に注力いたしました結果、売上高733千円、営業損失162,235千円となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は1,268,160千円（前年同期比123.4％増）、営業損失186,021千円（前年同期は169,493千円の営業損失）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入、売上を着実に伸ばしてまいりました。

以上の結果、売上高1,148,483千円（前年同期比156.4％増）、営業利益45,146千円（前年同期は191,839千円の営業損失）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」ともに業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年4月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めてまいりました。

以上の結果、売上高429,919千円（前年同期比50.0％増）、営業損失8,911千円（前年同期は10,066千円の営業損失）となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び平成27年11月に開院いたしました「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高82,877千円（前年同期比265.1％増）、営業利益22,192千円（前年同期比733.9％増）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売に注力いたしました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車等の開発・生産に注力してまいりました。

以上の結果、売上高87,132千円、営業損失52,338千円となりました。

⑦その他事業

警備事業、広告事業等のその他事業につきましては早期収益化に向け営業活動に注力いたしました。

以上の結果、売上高95,995千円（前年同期比3.1％減）、営業損失11,518千円（前年同期は4,022千円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し121,210千円減少し、1,501,327千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、195,817千円のマイナス（前年同期は431,675千円のマイナス）となりました。これは主に、駐車場設備等の減価償却費311,924千円、のれん償却額47,592千円、売上債権の増加による減少額48,338千円、たな卸資産の増加による減少額998,185千円、仕入債務の減少額413,406千円、前受金の増加額1,120,690千円、利息の支払額110,379千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、444,517千円のマイナス（前年同期は1,857,058千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出451,496千円、貸付けによる支出44,900千円、貸付金の回収による収入47,998千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、519,276千円のプラス（前年同期は2,523,417千円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額231,000千円、長期借入れによる収入1,191,831千円と長期借入金の返済による支出755,831千円、リース債務の返済による支出113,313千円、配当金の支払額40,369千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	5,204,500	－	422,996	－	109,435

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社渡神	福岡市中央区荒戸３丁目３番19号	1,601,900	30.78
渡邉　靖司	福岡市南区	516,000	9.91
トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号	225,000	4.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	199,300	3.83
安井　利男	静岡県富士市	159,900	3.07
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	124,500	2.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	93,000	1.79
山中　孝一	横浜市戸塚区	90,000	1.73
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	64,200	1.23
藤原　香代子	福岡市中央区	60,200	1.16
計	－	3,134,000	60.22

（注）１.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。

２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式199,300株は自己株式には加算しておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,978,500	49,785	－
単元未満株式	普通株式　　 1,000	－	－
発行済株式総数	5,204,500	－	－
総株主の議決権	－	49,785	－

（注）当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式199,300株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.32
計	－	225,000	－	225,000	4.32

（注）当第２四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式199,300株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,689,376	1,565,767
受取手形及び売掛金	464,370	512,708
販売用不動産	5,565,507	6,463,247
仕掛販売用不動産	1,567,672	1,631,703
商品及び製品	64,435	66,559
仕掛品	－	21,020
原材料及び貯蔵品	43,639	56,909
その他	1,015,138	1,229,762
貸倒引当金	△7,435	△7,515
流動資産合計	10,402,704	11,540,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,038,703	2,725,652
土地	1,970,220	1,975,529
その他（純額）	1,236,979	883,115
有形固定資産合計	5,245,903	5,584,297
無形固定資産
のれん	519,877	472,285
その他	182,978	163,536
無形固定資産合計	702,856	635,822
投資その他の資産
その他	784,379	632,009
貸倒引当金	△1,047	△1,047
投資その他の資産合計	783,331	630,961
固定資産合計	6,732,091	6,851,082
資産合計	17,134,796	18,391,246

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,390	263,984
短期借入金	6,667,000	6,898,000
1年内返済予定の長期借入金	1,030,212	1,028,526
未払法人税等	51,614	51,561
ポイント引当金	17,732	17,621
返品調整引当金	1,281	1,746
資産除去債務	3,876	20
前受金	1,562,624	2,683,315
その他	1,007,717	870,237
流動負債合計	11,019,448	11,815,011
固定負債
長期借入金	4,536,085	4,973,771
株式給付引当金	6,502	7,748
退職給付に係る負債	36,520	38,685
資産除去債務	76,567	77,500
その他	625,880	720,530
固定負債合計	5,281,555	5,818,235
負債合計	16,301,003	17,633,246
純資産の部
株主資本
資本金	420,305	422,996
資本剰余金	221,395	224,086
利益剰余金	398,836	318,418
自己株式	△206,183	△205,607
株主資本合計	834,353	759,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△588	△1,385
為替換算調整勘定	－	△538
その他の包括利益累計額合計	△588	△1,924
非支配株主持分	27	29
純資産合計	833,793	757,999
負債純資産合計	17,134,796	18,391,246

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,851,464	6,498,555
売上原価	3,693,318	4,602,022
売上総利益	1,158,145	1,896,532
販売費及び一般管理費	※ 1,294,428	※ 1,770,510
営業利益又は営業損失（△）	△136,282	126,022
営業外収益
受取利息	7,030	4,392
受取配当金	88	566
投資有価証券売却益	1,904	106
その他	7,999	14,937
営業外収益合計	17,023	20,002
営業外費用
支払利息	97,496	112,781
不動産特定共同事業分配金	4,920	36,248
その他	17,529	10,273
営業外費用合計	119,946	159,304
経常損失（△）	△239,205	△13,279
特別利益
固定資産売却益	674	329
特別利益合計	674	329
特別損失
減損損失	14,365	5,238
固定資産売却損	－	509
保険契約変更差損	－	4,928
固定資産除却損	15	－
特別損失合計	14,381	10,676
税金等調整前四半期純損失（△）	△252,912	△23,626
法人税、住民税及び事業税	26,949	28,619
法人税等調整額	△100,269	△12,439
法人税等合計	△73,320	16,180
四半期純損失（△）	△179,592	△39,806
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,597	△39,808

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△179,592	△39,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	734	△796
為替換算調整勘定	－	△538
その他の包括利益合計	734	△1,335
四半期包括利益	△178,858	△41,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△178,863	△41,144
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△252,912	△23,626
減価償却費	262,632	311,924
減損損失	14,365	5,238
のれん償却額	46,941	47,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	80
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,207	△111
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,664	1,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	2,165
返品調整引当金の増減額（△は減少）	404	465
受取利息及び受取配当金	△7,119	△4,958
支払利息	98,029	114,032
固定資産除却損	2,234	505
有形固定資産売却損益（△は益）	△674	179
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,904	△106
売上債権の増減額（△は増加）	△87,188	△48,338
たな卸資産の増減額（△は増加）	△547,728	△998,185
仕入債務の増減額（△は減少）	37,277	△413,406
前受金の増減額（△は減少）	91,822	1,120,690
その他	68,965	△212,351
小計	△274,489	△96,964
利息及び配当金の受取額	7,119	4,958
利息の支払額	△95,903	△110,379
法人税等の支払額	△139,159	△35,938
法人税等の還付額	70,756	42,505
営業活動によるキャッシュ・フロー	△431,675	△195,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,203	△10,801
定期預金の払戻による収入	1	13,200
有形固定資産の取得による支出	△1,719,290	△451,496
無形固定資産の取得による支出	△29,399	△6,032
有形固定資産の売却による収入	-	1,955
投資有価証券の取得による支出	△39,031	△14,976
投資有価証券の売却による収入	51,920	20,914
貸付けによる支出	△98,770	△44,900
貸付金の回収による収入	19,862	47,998
敷金の差入による支出	△48,908	△9,841
敷金の回収による収入	16,755	10,709
その他	△8,994	△1,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,857,058	△444,517

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,509,200	231,000
長期借入れによる収入	1,780,000	1,191,831
長期借入金の返済による支出	△584,290	△755,831
リース債務の返済による支出	△112,221	△113,313
配当金の支払額	△40,267	△40,369
株式の発行による収入	996	5,382
その他	△30,000	576
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,523,417	519,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,683	△121,210
現金及び現金同等物の期首残高	1,314,389	1,622,537
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,549,073	※ 1,501,327

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、トラストバイオ株式会社及びＴ＆ＬＩＦＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
貸倒引当金繰入額	2,037千円	1,515千円
退職給付費用	2,122	3,408
ポイント引当金繰入額	628	1,837
株式給付引当金繰入額	1,664	1,470
広告宣伝費	319,284	563,510

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,626,311千円	1,565,767千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77,237	△64,440
現金及び現金同等物	1,549,073	1,501,327

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日定時株主総会	普通株式	40,466	8.2	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月10日 取締役会	普通株式	40,507	8.2	平成26年12月31日	平成27年２月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,657千円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	40,831	8.2	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,427,557	567,540	447,985	286,565	22,698	4,752,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,620	13,051	942	480	－	16,094
計	3,429,177	580,591	448,928	287,046	22,698	4,768,440
セグメント利益 又は損失（△）	249,727	△169,493	△191,839	△10,066	2,661	△119,011

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	99,117	4,851,464	－	4,851,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,893	41,987	(41,987)	－
計	125,011	4,893,451	(41,987)	4,851,464
セグメント利益 又は損失（△）	△4,022	△123,034	△13,248	△136,282

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去158,014千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,289千円及び棚卸資産等の調整額26千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「アミューズメント事業」及び「メディカルサービス事業」について金額的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,365千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,385,986	1,268,160	1,148,483	429,919	82,877	87,132	6,402,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,566	11,489	1,396	171	－	－	15,624
計	3,388,552	1,279,650	1,149,880	430,091	82,877	87,132	6,418,183
セグメント利益 又は損失（△）	312,911	△186,021	45,146	△8,911	22,192	△52,338	132,978

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	95,995	6,498,555	－	6,498,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,108	63,733	(63,733)	－
計	144,104	6,562,288	(63,733)	6,498,555
セグメント利益 又は損失（△）	△11,518	121,460	4,561	126,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去200,634千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,104千円及び棚卸資産等の調整額31千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第２四半期連結累計期間における該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,167千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては70千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	37円96銭	8円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	179,597	39,808
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	179,597	39,808
普通株式の期中平均株式数（株）	4,730,799	4,772,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年２月29日

（注）１．平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

 訂正第２四半期報告書_20170908133907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。