TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report • Sep 8, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170908103703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年９月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	トラストホールディングス株式会社
【英訳名】	TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜久田　匡宏
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　宮石　啓司
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】	092－437－8944
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　宮石　啓司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 2 true S1006D7Z true false E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2015-11-13 E27464-000 2015-09-30 E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 E27464-000 2014-09-30 E27464-000 2014-07-01 2014-09-30 E27464-000 2015-06-30 E27464-000 2014-07-01 2015-06-30 E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20170908103703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第１四半期連結 累計期間	第３期 第１四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成26年７月１日 至平成27年６月30日
売上高	（千円）	2,350,341	3,362,237	12,584,416
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△147,741	44,972	△225,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△110,515	△4,416	△246,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△109,560	△8,173	△246,922
純資産額	（千円）	1,007,596	790,936	833,793
総資産額	（千円）	14,749,054	18,592,551	17,134,796
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△23.37	△0.92	△52.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	6.8	4.3	4.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第２期第１四半期連結累計期間及び第２期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第３期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストアセットパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における早期黒字化のための固定客確保等に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は3,362,237千円（前年同期比43.1％増）、営業利益109,308千円（前年同期は94,451千円の営業損失）、経常利益44,972千円（前年同期は147,741千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,416千円（前年同期は110,515千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第１四半期連結累計期間における該当事項はありません。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発、既存駐車場の活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は1,710,453千円（前年同期比0.2％減）、営業利益157,633千円（同40.8％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は754ヶ所（前年同期より15ヶ所減、前連結会計年度末より８ヶ所減）、車室数は29,314車室（前年同期より623車室増、前連結会計年度末より119車室増）となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、新築マンション２棟「トラストネクサス長府侍町（山口県下関市、36戸）」、「トラスト三原ネクサージュ（広島県三原市、60戸）」が竣工いたしました。新築マンション32戸の引渡しを実施した結果、売上高774,909千円、営業利益10,186千円となりました。

また、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、広告宣伝費等を積極的に投入し、「トラストパートナーズ第５号（札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の４物件を１パッケージ化）」の第２期販売に注力いたしました結果、売上高320千円、営業損失75,612千円となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は775,230千円（前年同期比226.3％増）、営業損失65,425千円（前年同期は112,550千円の営業損失）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業におきましては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入し、売上を着実に伸ばしてまいりました。

以上の結果、売上高545,023千円（前年同期比172.0％増）、営業利益31,259千円（前年同期は83,614千円の営業損失）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」ともに業績は堅調に推移いたしました。また、平成27年４月に運営を開始しました温浴施設「和楽の湯　下関せいりゅう（山口県下関市）」の収益力向上にも努めてまいりました。

以上の結果、売上高206,944千円（前年同期比46.3％増）、営業損失4,986千円（前年同期は1,248千円の営業利益）となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び９月に完成いたしました「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高32,454千円（前年同期比249.0％増）、営業利益6,016千円（前年同期比5,462.9％増）となりました。

⑥ＲＶ事業

ＲＶ事業につきましては、福岡販売本部（福岡県筑紫郡那珂川町）においてＲＶ車等の販売に注力いたしました。また、秋田工場（秋田県横手市）においてオリジナルＲＶ車の開発等に本格的に着手し、第２四半期連結累計期間内での完成、販売開始に向け注力してまいりました。

以上の結果、売上高39,659千円、営業損失9,760千円となりました。

⑦その他事業

警備事業、広告事業等のその他事業につきましては早期収益化に向け営業活動に注力いたしました。

以上の結果、売上高52,470千円（前年同期比8.4％増）、営業損失3,583千円（前年同期は3,540千円の営業損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,204,500	5,204,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,204,500	5,204,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	27,000	5,204,500	2,691	422,996	2,691	109,435

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の個数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式） 普通株式　　　 225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 4,951,600	49,516	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 900	－	－
発行済株式総数	5,177,500	－	－
総株主の議決権	－	49,516	－

（注）　当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式199,400株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みません。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（相互保有株式） トラストパーク株式会社	福岡市博多区博多駅南 ５丁目15番18号	225,000	－	225,000	4.35
計	－	225,000	－	225,000	4.35

（注）　当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式199,400株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託による信託財産であり、自己株式には含みません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,689,376	2,171,247
受取手形及び売掛金	464,370	473,272
販売用不動産	5,565,507	6,872,903
仕掛販売用不動産	1,567,672	853,504
商品及び製品	64,435	66,515
仕掛品	－	13,347
原材料及び貯蔵品	43,639	55,949
その他	822,638	850,221
貸倒引当金	△7,435	△8,049
流動資産合計	10,210,204	11,348,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,038,703	2,780,288
土地	1,970,220	1,972,682
その他（純額）	1,236,979	809,271
有形固定資産合計	5,245,903	5,562,242
無形固定資産
のれん	519,877	496,081
その他	182,978	176,310
無形固定資産合計	702,856	672,391
投資その他の資産
その他	976,879	1,010,051
貸倒引当金	△1,047	△1,047
投資その他の資産合計	975,831	1,009,003
固定資産合計	6,924,591	7,243,638
資産合計	17,134,796	18,592,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,390	1,026,149
短期借入金	6,667,000	7,030,650
1年内返済予定の長期借入金	1,030,212	678,985
未払法人税等	51,614	20,020
賞与引当金	－	18,377
役員賞与引当金	－	6,868
ポイント引当金	17,732	17,646
返品調整引当金	1,281	1,508
資産除去債務	3,876	20
前受金	1,562,624	2,013,513
その他	1,007,717	836,542
流動負債合計	11,019,448	11,650,279
固定負債
長期借入金	4,536,085	5,390,730
株式給付引当金	6,502	6,339
退職給付に係る負債	36,520	37,024
資産除去債務	76,567	75,682
その他	625,880	641,559
固定負債合計	5,281,555	6,151,335
負債合計	16,301,003	17,801,614
純資産の部
株主資本
資本金	420,305	422,996
資本剰余金	221,395	224,086
利益剰余金	398,836	353,809
自己株式	△206,183	△205,639
株主資本合計	834,353	795,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△588	△4,348
その他の包括利益累計額合計	△588	△4,348
非支配株主持分	27	31
純資産合計	833,793	790,936
負債純資産合計	17,134,796	18,592,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,350,341	3,362,237
売上原価	1,800,099	2,396,097
売上総利益	550,241	966,140
販売費及び一般管理費	644,693	856,832
営業利益又は営業損失（△）	△94,451	109,308
営業外収益
受取利息	5,420	4,338
投資有価証券売却益	648	106
受取解約違約金	－	2,904
その他	3,514	6,081
営業外収益合計	9,583	13,430
営業外費用
支払利息	45,591	54,836
その他	17,281	22,930
営業外費用合計	62,872	77,766
経常利益又は経常損失（△）	△147,741	44,972
特別損失
減損損失	1,779	873
固定資産売却損	－	509
固定資産除却損	15	－
特別損失合計	1,795	1,383
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△149,537	43,589
法人税、住民税及び事業税	10,993	29,249
法人税等調整額	△50,017	18,753
法人税等合計	△39,023	48,002
四半期純損失（△）	△110,513	△4,413
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△110,515	△4,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△110,513	△4,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	952	△3,760
その他の包括利益合計	952	△3,760
四半期包括利益	△109,560	△8,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,563	△8,176
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	127,924千円	150,960千円
のれんの償却額	23,705	23,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月25日定時株主総会	普通株式	40,466	8.2	平成26年６月30日	平成26年９月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日定時株主総会	普通株式	40,609	8.2	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,713,279	237,553	200,399	141,413	9,300	2,301,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	810	5,766	－	－	－	6,576
計	1,714,089	243,319	200,399	141,413	9,300	2,308,522
セグメント利益 又は損失（△）	111,942	△112,550	△83,614	1,248	108	△82,866

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	48,395	2,350,341	－	2,350,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,267	17,843	(17,843)	－
計	59,662	2,368,185	(17,843)	2,350,341
セグメント利益 又は損失（△）	△3,540	△86,406	△8,044	△94,451

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去79,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,355千円及び棚卸資産等の調整額13千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「アミューズメント事業」及び「メディカルサービス事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産等事業	ウォーター 事業	アミューズ メント事業	メディカル サービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,710,453	775,230	545,023	206,944	32,454	39,659	3,309,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,273	6,044	842	61	－	－	8,221
計	1,711,727	781,275	545,866	207,006	32,454	39,659	3,317,989
セグメント利益 又は損失（△）	157,633	△65,425	31,259	△4,986	6,016	△9,760	114,736

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	52,470	3,362,237	－	3,362,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,964	36,186	(36,186)	－
計	80,434	3,398,423	(36,186)	3,362,237
セグメント利益 又は損失（△）	△3,583	111,153	△1,845	109,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去100,317千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,178千円及び棚卸資産等の調整額15千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ＲＶ事業」について金額的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、「ＲＶ事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第１四半期連結累計期間における該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	23円37銭	0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	110,515	4,416
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	110,515	4,416
普通株式の期中平均株式数（株）	4,728,449	4,764,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20170908103703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。