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TRUST Holdings Inc.

Quarterly Report Sep 8, 2017

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 訂正第2四半期報告書_20170908110833

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(平成29年9月8日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成29年2月13日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 専務取締役  矢羽田 弘
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号
【電話番号】 092-437-8944
【事務連絡者氏名】 専務取締役  矢羽田 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E27464 32860 トラストホールディングス株式会社 TRUST Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 2 true S1009NZC true false E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:ParkingReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:PropertiesDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27464-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27464-000 2017-02-13 E27464-000 2016-12-31 E27464-000 2016-10-01 2016-12-31 E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 E27464-000 2015-12-31 E27464-000 2015-10-01 2015-12-31 E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 E27464-000 2016-06-30 E27464-000 2015-07-01 2016-06-30 E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:AmusementReportableSegmentsMember E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:WaterReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:RVReportableSegmentsMember E27464-000 2015-06-30 E27464-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E27464-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E27464-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第2四半期報告書_20170908110833

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第3期

第2四半期連結

累計期間
第4期

第2四半期連結

累計期間
第3期
会計期間 自平成27年7月1日

至平成27年12月31日
自平成28年7月1日

至平成28年12月31日
自平成27年7月1日

至平成28年6月30日
売上高 (千円) 6,501,014 5,730,827 14,028,955
経常損失(△) (千円) △13,279 △297,077 △11,173
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △39,808 △106,711 △113,366
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △41,142 △102,304 △120,217
純資産額 (千円) 757,999 497,072 638,608
総資産額 (千円) 18,391,246 18,024,042 18,240,040
1株当たり四半期(当期)

純損失金額(△)
(円) △8.34 △22.30 △23.73
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 4.1 2.8 3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △214,817 △766,674 1,908,822
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △425,517 748,797 △463,001
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 519,276 △254,956 △1,142,227
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,501,327 1,651,327 1,923,845
回次 第3期

第2四半期連結

会計期間
第4期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年10月1日

至平成27年12月31日
自平成28年10月1日

至平成28年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △7.40 14.01

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第3期第2四半期連結累計期間及び第3期は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、第4期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり四半期(当期)純損失金額の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

5.第3期及び第3期第2四半期累計期間より表示方法の変更を行っております。

6.第3期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、平成28年12月9日に四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 訂正第2四半期報告書_20170908110833

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産等事業における新築マンション及び駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売強化、ウォーター事業における固定客確保等に注力してまいりました。また、平成28年12月には資産の効率的運用の観点から保有不動産(賃貸マンション、福岡市博多区博多駅南)の売却を実施いたしました。

以上の結果、売上高は5,730,827千円(前年同期比11.8%減)、営業損失148,488千円(前年同期は128,210千円の営業利益)、経常損失297,077千円(前年同期は13,279千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は106,711千円(前年同期は39,808千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①駐車場事業

収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化に加え、不採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を引き続き実施してまいりました。

以上の結果、売上高は3,360,517千円(前年同期比0.8%減)、営業利益342,267千円(同9.4%増)となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間末の駐車場数は769ヶ所(前年同期より3ヶ所減、前連結会計年度末より7ヶ所増)、車室数は31,216車室(前年同期より840車室増、前連結会計年度末より1,351車室増)となっております。

②不動産等事業

マンション、戸建住宅等の販売等部門につきましては、当第2四半期連結累計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件である「トラストネクサス長崎オーシャンコート(長崎県長崎市)」、「トラストネクサス長府侍町(山口県下関市)」、「トラスト三原ネクサージュ(広島県三原市)」、「トラストネクサス宇部黒石(山口県宇部市)」の販売に注力、31戸の引渡を実施し、「トラストネクサス長崎オーシャンコート」及び「トラスト三原ネクサージュ」の2棟が全戸完売いたしました。

その結果、当部門は売上高822,785千円、営業損失110,453千円となりました。

なお、引き続き販売中の「トラストネクサス長府侍町」及び「トラストネクサス宇部黒石」の2棟につきましては、当第2四半期連結会計期間末時点で残戸数が9戸となり、早期完売を目指しております。

また、当連結会計年度におきましては、「トラスト前原中央ネクサージュⅡ(福岡県糸島市、52戸、平成29年2月竣工予定)」及び「トラストネクサス新椋野Ⅱ(山口県下関市、60戸、平成29年4月竣工予定)」の新築マンション2棟を予定しております。

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品であります「トラストパートナーズ」の販売部門につきましては、「トラストパートナーズ第5号(札幌市、北九州市、福岡市、鹿児島市の4物件を1パッケージ化)」の販売に注力いたしました結果、売上高4,145千円、営業損失122,265千円となりました。

以上の結果、不動産等事業の売上高は826,930千円(前年同期比34.8%減)、営業損失232,718千円(前年同期は186,021千円の営業損失)となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、第1四半期連結会計期間においては、固定客を確保し、今後の当社グループの収益事業の一つとして大きく拡大、発展させるための先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入いたしましたが、参入企業の増加による競合が激化する中、効果的な広告宣伝を行うことができなかったこと等の要因により、売上高が伸び悩み、収益が大幅に悪化し、158,740千円の営業損失を計上いたしました。これを受けまして、当第2四半期連結会計期間においては、広告戦略等の大幅な見直しを実施した結果、31,803千円の黒字を確保いたしました。

以上の結果、売上高762,750千円(前年同期比33.6%減)、営業損失126,937千円(前年同期は45,146千円の営業利益)となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、温浴施設「那珂川清滝(福岡県筑紫郡那珂川町)」、「和楽の湯 下関せいりゅう(山口県下関市)」及びゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻(福岡県遠賀郡水巻町)」において、来場者数が伸び悩む中、収益確保のため、サービス力及び営業力強化を図ってまいりました。

以上の結果、売上高404,716千円(前年同期比5.9%減)、営業損失36,130千円(前年同期は8,911千円の営業損失)となりました。

⑤メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等により概ね堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高94,761千円(前年同期比11.0%増)、営業利益12,836千円(前年同期比46.5%減)となりました。

⑥RV事業

RV事業につきましては、人材確保に時間を要したことで、最優先課題として取り組んでまいりました販売体制の構築に遅れが生じた影響もあり、販売台数を伸ばすことができませんでした。

以上の結果、売上高181,412千円(前年同期比108.2%増)、営業損失47,797千円(前年同期は52,338千円の営業損失)となりました。

なお、平成28年11月には福岡県筑紫郡那珂川町に新店舗をオープンし、平成29年1月より営業人員を増員しております。引き続き販売体制の強化に努め、早期の収益改善を図ってまいります。

⑦その他事業

その他事業につきましては、特に新規事業の早期収益化に向け注力してまいりました。第1四半期連結累計期間より、スキンケア商品「ミニュール」の販売を開始、エコ商品販売事業においては、エネファーム及びオール電化等の住宅設備機器等の販売活動を開始いたしました。

以上の結果、売上高99,737千円(前年同期比3.9%増)、営業損失79,888千円(前年同期は11,518千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し272,518千円減少し、1,651,327千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、766,674千円のマイナス(前年同期は214,817千円のマイナス)となりました。これは主に、駐車場設備等の減価償却費312,751千円、のれん償却額46,903千円、たな卸資産の増加による減少額1,046,535千円、仕入債務の減少額291,397千円、前受金の増加額778,149千円、利息の支払額91,563千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、748,797千円のプラス(前年同期は425,517千円のマイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入948,047千円と有形固定資産の取得による支出230,108千円、投資有価証券の売却による収入76,233千円、貸付けによる支出40,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、254,956千円のマイナス(前年同期は519,276千円のプラス)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額855,700千円、長期借入れによる収入2,070,000千円と長期借入金の返済による支出1,340,898千円、配当金の支払額40,717千円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,832千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。

 訂正第2四半期報告書_20170908110833

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 15,000,000
15,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 5,204,500 5,204,500 東京証券取引所

(マザーズ)

福岡証券取引所

(Q-Board市場)
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,204,500 5,204,500

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
5,204,500 422,996 109,435

(6)【大株主の状況】

平成28年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社渡神 福岡市中央区荒戸3丁目3番19号 1,601,900 30.78
渡邉 靖司 福岡市南区 516,000 9.91
トラストパーク株式会社 福岡市博多区博多駅南5丁目15番18号 225,000 4.32
安井 利男 静岡県富士市 194,600 3.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 192,600 3.70
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8 124,500 2.39
山中 孝一 横浜市戸塚区 90,000 1.73
山下 良久 奈良県奈良市 61,600 1.18
藤原 香代子 福岡市中央区 60,200 1.16
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 57,400 1.10
3,123,800 60.02

(注)1.トラストパーク株式会社は、相互保有株主であるため議決権はありません。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75551口)が所有する当社株式192,600株は自己株式には加算しておりません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (相互保有株式)

普通株式   225,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  4,978,300 49,783
単元未満株式 普通株式    1,200
発行済株式総数 5,204,500
総株主の議決権 49,783

(注)当第2四半期連結会計期間末における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式192,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式(自己株式等)」には含みません。 

②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(相互保有株式)

トラストパーク株式会社
福岡市博多区博多駅南

5丁目15番18号
225,000 225,000 4.32
225,000 225,000 4.32

(注)当第2四半期連結会計期間末における株式付与ESOP信託口が保有している当社株式192,600株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ESOP信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第2四半期報告書_20170908110833

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,987,088 1,715,773
受取手形及び売掛金 403,396 344,798
販売用不動産 5,473,038 4,915,521
仕掛販売用不動産 1,603,922 3,158,755
商品及び製品 104,866 164,379
原材料及び貯蔵品 119,917 115,996
仕掛品 29,120 22,745
その他 1,609,481 1,529,471
貸倒引当金 △5,464 △4,140
流動資産合計 11,325,365 11,963,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,159,706 2,591,849
土地 1,787,174 1,558,682
その他(純額) 739,046 782,343
有形固定資産合計 5,685,927 4,932,876
無形固定資産
のれん 418,365 371,462
その他 142,325 120,057
無形固定資産合計 560,691 491,519
投資その他の資産
その他 668,055 636,343
投資その他の資産合計 668,055 636,343
固定資産合計 6,914,675 6,060,739
資産合計 18,240,040 18,024,042
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 506,717 215,319
短期借入金 5,740,000 4,884,300
1年内返済予定の長期借入金 881,696 649,586
未払法人税等 61,068 52,125
ポイント引当金 16,022 13,435
資産除去債務 2,979 2,979
返品調整引当金 1,003 753
前受金 3,562,640 4,340,789
その他 1,295,557 856,898
流動負債合計 12,067,683 11,016,187
固定負債
長期借入金 4,756,947 5,718,159
株式給付引当金 8,420 8,516
退職給付に係る負債 42,436 39,435
資産除去債務 77,877 91,262
その他 648,068 653,409
固定負債合計 5,533,749 6,510,782
負債合計 17,601,432 17,526,969
純資産の部
株主資本
資本金 422,996 422,996
資本剰余金 224,086 224,086
利益剰余金 204,029 56,486
自己株式 △205,063 △203,462
株主資本合計 646,049 500,107
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,780 △407
為替換算調整勘定 △2,661 △2,626
その他の包括利益累計額合計 △7,441 △3,034
純資産合計 638,608 497,072
負債純資産合計 18,240,040 18,024,042

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 6,501,014 5,730,827
売上原価 4,602,293 4,227,951
売上総利益 1,898,721 1,502,875
販売費及び一般管理費 ※ 1,770,510 ※ 1,651,364
営業利益又は営業損失(△) 128,210 △148,488
営業外収益
受取利息 1,933 351
受取配当金 566 706
投資有価証券売却益 106 2,309
還付消費税等 3,496 6,376
受取賠償金 4,879
その他 11,440 8,555
営業外収益合計 17,542 23,179
営業外費用
支払利息 112,510 95,483
不動産特定共同事業分配金 36,248 58,097
投資有価証券売却損 1,395
その他 10,273 16,791
営業外費用合計 159,033 171,768
経常損失(△) △13,279 △297,077
特別利益
固定資産売却益 329 163,169
保険解約返戻金 31,520
特別利益合計 329 194,689
特別損失
減損損失 5,238 5,520
固定資産売却損 509 2,127
保険契約変更差損 4,928
特別損失合計 10,676 7,648
税金等調整前四半期純損失(△) △23,626 △110,037
法人税、住民税及び事業税 28,619 27,710
法人税等調整額 △12,439 △31,036
法人税等合計 16,180 △3,325
四半期純損失(△) △39,806 △106,711
非支配株主に帰属する四半期純利益 1
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △39,808 △106,711
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純損失(△) △39,806 △106,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △796 4,372
為替換算調整勘定 △538 34
その他の包括利益合計 △1,335 4,406
四半期包括利益 △41,142 △102,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,144 △102,304
非支配株主に係る四半期包括利益 1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △23,626 △110,037
減価償却費 311,924 312,751
減損損失 5,238 5,520
のれん償却額 47,592 46,903
貸倒引当金の増減額(△は減少) 80 △1,324
ポイント引当金の増減額(△は減少) △111 △2,587
株式給付引当金の増減額(△は減少) 1,246 96
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,165 △3,001
返品調整引当金の増減額(△は減少) 465 △250
受取利息及び受取配当金 △2,499 △1,058
支払利息 112,510 95,483
固定資産除却損 505 2,980
有形固定資産売却損益(△は益) 179 △161,041
投資有価証券売却損益(△は益) △106 △913
保険解約損益(△は益) △31,520
売上債権の増減額(△は増加) △48,338 58,597
たな卸資産の増減額(△は増加) △998,185 △1,046,535
仕入債務の増減額(△は減少) △413,406 △291,397
前受金の増減額(△は減少) 1,120,690 778,149
その他 △231,341 △304,616
小計 △115,016 △653,799
利息及び配当金の受取額 2,499 1,058
利息の支払額 △108,867 △91,563
法人税等の支払額 △35,938 △25,849
法人税等の還付額 42,505 3,479
営業活動によるキャッシュ・フロー △214,817 △766,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,801 △13,203
定期預金の払戻による収入 13,200 12,000
有形固定資産の取得による支出 △451,496 △230,108
無形固定資産の取得による支出 △6,032 △3,028
有形固定資産の売却による収入 1,955 948,047
投資有価証券の取得による支出 △14,976 △20,100
投資有価証券の売却による収入 20,914 76,233
保険解約返戻金による収入 31,520
貸付けによる支出 △24,900 △40,000
貸付金の回収による収入 46,998 41
敷金の差入による支出 △9,841 △13,208
敷金の回収による収入 10,709 6,642
その他 △1,245 △6,038
投資活動によるキャッシュ・フロー △425,517 748,797
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 231,000 △855,700
長期借入れによる収入 1,191,831 2,070,000
長期借入金の返済による支出 △755,831 △1,340,898
リース債務の返済による支出 △113,313 △89,242
配当金の支払額 △40,369 △40,717
株式の発行による収入 5,382
その他 576 1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー 519,276 △254,956
現金及び現金同等物に係る換算差額 △152 316
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △121,210 △272,518
現金及び現金同等物の期首残高 1,622,537 1,923,845
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,501,327 ※ 1,651,327

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
(医)信和会(借入債務)

(医)信和会(リース債務)
70,555千円

156,861
(医)信和会(借入債務)

(医)信和会(リース債務)
66,265千円

144,192
227,416 210,457
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1,515千円 354千円
退職給付費用 3,408 7,083
ポイント引当金繰入額 1,837 △779
株式給付引当金繰入額 1,470 1,216
広告宣伝費 563,510 410,803
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,565,767千円 1,715,773千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △64,440 △64,445
現金及び現金同等物 1,501,327 1,651,327
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年9月29日

定時株主総会
普通株式 40,609 8.2 平成27年6月30日 平成27年9月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,649千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年2月10日

取締役会
普通株式 40,831 8.2 平成27年12月31日 平成28年2月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,634千円を含めております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年9月29日

定時株主総会
普通株式 40,831 8.2 平成28年6月30日 平成28年9月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,620千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年2月10日

取締役会
普通株式 40,831 8.2 平成28年12月31日 平成29年2月28日 利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業 不動産等事業 ウォーター

事業
アミューズ

メント事業
メディカル

サービス事業
RV事業
売上高
外部顧客への

売上高
3,385,986 1,268,160 1,148,483 429,919 85,336 87,132 6,405,019
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,566 11,489 1,396 171 15,624
3,388,552 1,279,650 1,149,880 430,091 85,336 87,132 6,420,643
セグメント利益

又は損失(△)
312,911 △186,021 45,146 △8,911 23,979 △52,338 134,765
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への

売上高
95,995 6,501,014 6,501,014
セグメント間の内部売上高又は振替高 48,108 63,733 (63,733)
144,104 6,564,748 (63,733) 6,501,014
セグメント利益

又は損失(△)
△11,518 123,246 4,964 128,210

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去201,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△196,104千円及び棚卸資産等の調整額31千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,167千円であります。

「その他」の区分において、主に収益性が著しく低下した車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては70千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業 不動産等事業 ウォーター

事業
アミューズ

メント事業
メディカル

サービス事業
RV事業
売上高
外部顧客への

売上高
3,360,517 826,930 762,750 404,716 94,761 181,412 5,631,089
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,701 17,708 2,922 1,456 500 25,289
3,363,218 844,639 765,673 406,173 94,761 181,912 5,656,379
セグメント利益

又は損失(△)
342,267 △232,718 △126,937 △36,130 12,836 △47,797 △88,480
その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への

売上高
99,737 5,730,827 5,730,827
セグメント間の内部売上高又は振替高 107,799 133,088 (133,088)
207,536 5,863,915 (133,088) 5,730,827
セグメント利益

又は損失(△)
△79,888 △168,368 19,879 △148,488

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去214,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,919千円及び棚卸資産等の調整額29千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運営に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては5,520千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

  至 平成27年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

  至 平成28年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失金額 8円34銭 22円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(千円)
39,808 106,711
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 39,808 106,711
普通株式の期中平均株式数(株) 4,772,120 4,783,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

平成29年2月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………40,831千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円20銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年2月28日

(注)1.平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する株式に対する配当金1,579千円を含めております。

 訂正第2四半期報告書_20170908110833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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