JELLY BEANS GROUP Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Sep 8, 2017

 第２四半期報告書_20170907132742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月８日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社アマガサ
【英訳名】	ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　天笠　竜蔵
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　鈴木　親
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　鈴木　親
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03004 30700 株式会社アマガサ AMAGASA Co. Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E03004-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2017-07-31 E03004-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2017-05-01 2017-07-31 E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03004-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03004-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2017-02-01 2017-07-31 E03004-000 2016-07-31 E03004-000 2016-05-01 2016-07-31 E03004-000 2016-02-01 2016-07-31 E03004-000 2017-01-31 E03004-000 2016-02-01 2017-01-31 E03004-000 2016-01-31 E03004-000 2017-09-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170907132742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成28年 　２月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　２月１日 至平成29年 　７月31日	自平成28年 　２月１日 至平成29年 　１月31日
売上高	（千円）	3,471,950	3,117,154	6,569,763
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	11,279	29,634	△135,768
親会社株主に帰属する四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	376	9,302	△436,115
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△33,050	11,334	△457,591
純資産額	（千円）	2,041,043	1,598,025	1,616,502
総資産額	（千円）	5,981,247	5,408,285	5,023,520
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.20	4.99	△234.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	29.5	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,724	44,553	21,997
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△71,924	29,875	△89,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	77,116	252,319	△28,937
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	527,561	705,853	379,864

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　５月１日 至平成28年 　７月31日	自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.97	36.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。

当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高3,117百万円(前年同期比10.2％減)、営業利益30百万円(同57.9％増)、経常利益29百万円(同162.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

（卸売事業）

卸売事業におきましては、専門店向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は1,047百万円(前年同期比16.8％減)、営業利益は186百万円(同20.4％減)となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、JELLY BEANSくずはモール店をオープンした一方、JELLY BEANSららぽーと磐田店、ららぽーと柏の葉店、ららぽーと富士見店を閉店し、７月31日現在における直営店舗数は33店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比6.6％減、百貨店向け販売においても同7.8％減となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は1,832百万円(前年同期比8.9％減)となりましたが、前四半期と比較し新規出店が少なかったことなどから、営業利益は203百万円(同10.9％増)となりました。

（EC事業）

EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに好調に推移し、売上高は237百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は44百万円(前年同期比57.3％増)となりました。

(2）財政状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,269百万円（前連結会計年度末は1,750百万円）となり、518百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（628百万円から953百万円へ325百万円増）、売上債権の増加（697百万円から884百万円へ186百万円増）及び未収還付法人税等の減少（11百万円減）であります。

また、固定資産の残高は、3,139百万円（前連結会計年度末は3,273百万円）となり、134百万円減少しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（45百万円増）、減価償却による減少（89百万円減）、固定資産の売却による減少（78百万円減）及び減損損失（21百万円減）であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,717百万円（前連結会計年度末は1,526百万円）となり、191百万円増加しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の増加（800百万円から882百万円へ82百万円増）、電子記録債務の増加（304百万円から375百万円へ70百万円増）及び支払手形及び買掛金の増加（131百万円から171百万円へ39百万円増）であります。

また、固定負債の残高は、2,092百万円（前連結会計年度末は1,880百万円）となり、211百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,631百万円から1,868百万円へ236百万円増）、リース債務の減少（89百万円から63百万円へ26百万円減）であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,598百万円（前連結会計年度末は1,616百万円）となり、18百万円減少しました。主な理由は、配当金の支払い29百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円の計上による増加であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し、705百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は44百万円（前年同期は49百万円の収入）となりました。

これは主に、仕入債務の増加額110百万円、減価償却費89百万円、減損損失21百万円及び法人税等の還付額17百万円に対し、売上債権の増加額188百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は29百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入86百万円、定期預金の払戻による収入63百万円に対し、定期預金の預入による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は252百万円（前年同期は77百万円の収入）となりました。

これは、長期借入れによる収入800百万円に対し、長期借入金の返済による支出481百万円、リース債務の返済による支出36百万円及び配当金の支払額29百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,920,000	1,920,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,920,000	1,920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	1,920,000	－	308,100	－	230,600

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
天　笠　悦　藏	東京都台東区	665,700	34.67
吉　田　嘉　明	千葉県浦安市	230,000	11.98
天　笠　竜　蔵	東京都台東区	120,300	6.27
天　笠　民　子	東京都台東区	119,400	6.22
安　西　彩　子	東京都台東区	60,000	3.13
天　笠　咲　子	東京都台東区	60,000	3.13
株式会社アマガサ	東京都台東区浅草６丁目３６番２号	56,800	2.96
アマガサ従業員持株会	東京都台東区浅草６丁目３６番２号	30,600	1.59
葛　原　武　見	神戸市須磨区	26,000	1.35
合　田　節　子	東京都足立区	20,000	1.04
計	－	1,388,800	72.33

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　56,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 1,863,000	18,630	－
単元未満株式	普通株式　　　　 200	－	－
発行済株式総数	1,920,000	－	－
総株主の議決権	－	18,630	－

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アマガサ	東京都台東区浅草六丁目36番２号	56,800	－	56,800	2.96
計	－	56,800	－	56,800	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	628,861	953,910
受取手形及び売掛金	697,982	884,310
商品及び製品	405,355	415,251
その他	31,546	22,060
貸倒引当金	△13,400	△6,300
流動資産合計	1,750,347	2,269,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,370,501	1,328,534
土地	1,372,476	1,318,776
その他（純額）	65,002	54,696
有形固定資産合計	2,807,980	2,702,007
無形固定資産	145,839	113,831
投資その他の資産	※２ 319,352	※２ 323,212
固定資産合計	3,273,172	3,139,052
資産合計	5,023,520	5,408,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	131,247	171,100
電子記録債務	304,668	375,576
1年内返済予定の長期借入金	800,668	882,783
未払法人税等	－	13,160
返品調整引当金	9,700	13,700
その他	280,024	261,421
流動負債合計	1,526,309	1,717,741
固定負債
長期借入金	1,631,536	1,868,389
退職給付に係る負債	128,066	128,254
その他	121,105	95,875
固定負債合計	1,880,708	2,092,518
負債合計	3,407,017	3,810,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	1,101,667	1,081,159
自己株式	△71,056	△71,056
株主資本合計	1,569,311	1,548,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,590	27,373
為替換算調整勘定	23,601	21,849
その他の包括利益累計額合計	47,191	49,222
純資産合計	1,616,502	1,598,025
負債純資産合計	5,023,520	5,408,285

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	3,471,950	3,117,154
売上原価	2,078,427	1,792,611
売上総利益	1,393,522	1,324,543
販売費及び一般管理費	※ 1,374,425	※ 1,294,384
営業利益	19,097	30,158
営業外収益
受取利息	729	482
受取配当金	1,200	1,125
貸倒引当金戻入額	604	8,300
その他	1,929	2,997
営業外収益合計	4,464	12,905
営業外費用
支払利息	10,412	10,178
その他	1,869	3,250
営業外費用合計	12,282	13,429
経常利益	11,279	29,634
特別利益
固定資産売却益	－	7,710
特別利益合計	－	7,710
特別損失
固定資産売却損	908	－
減損損失	598	21,420
その他	－	2,613
特別損失合計	1,507	24,033
税金等調整前四半期純利益	9,772	13,311
法人税等	9,395	4,008
四半期純利益	376	9,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	376	9,302

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	376	9,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,858	3,783
為替換算調整勘定	△18,567	△1,752
その他の包括利益合計	△33,426	2,031
四半期包括利益	△33,050	11,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33,050	11,334
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,772	13,311
減価償却費	99,258	89,572
減損損失	598	21,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,154	187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104	△5,107
返品調整引当金の増減額（△は減少）	1,800	4,000
受取利息及び受取配当金	△1,930	△1,607
支払利息	10,412	10,178
売上債権の増減額（△は増加）	△200,382	△188,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,819	△9,896
仕入債務の増減額（△は減少）	142,093	110,759
その他	31,307	△8,255
小計	63,161	36,083
利息及び配当金の受取額	1,930	1,607
利息の支払額	△10,444	△10,209
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,922	17,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,724	44,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△91,685	△63,369
定期預金の払戻による収入	118,725	63,365
投資有価証券の取得による支出	△1,355	△1,291
有形固定資産の取得による支出	△78,755	△45,111
有形固定資産の売却による収入	－	86,451
無形固定資産の取得による支出	△3,390	－
差入保証金の回収による収入	－	5,125
差入保証金の差入による支出	△15,462	△9,915
その他	－	△5,379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,924	29,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△454,562	△481,032
配当金の支払額	△29,769	△29,767
リース債務の返済による支出	△38,551	△36,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	77,116	252,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,380	△759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,536	325,989
現金及び現金同等物の期首残高	479,024	379,864
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 527,561	※ 705,853

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
受取手形割引高	143,329千円	105,531千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
投資その他の資産	18,256千円	20,249千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
貸倒引当金繰入額	500千円	3,192千円
役員報酬及び給料手当	563,066	553,151
退職給付費用	12,718	6,109

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	791,997千円	953,910千円
預入期間が３か月を超える定期預金他	△264,436	△248,056
現金及び現金同等物	527,561	705,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

（１） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日　至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,258,995	2,011,242	201,711	3,471,950	-	3,471,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,714	-	1,714	△1,714	-
計	1,258,995	2,012,957	201,711	3,473,664	△1,714	3,471,950
セグメント利益	234,494	183,442	28,250	446,187	△427,090	19,097

（注）１．セグメント利益の調整額△427,090千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において598千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日　至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,047,041	1,832,801	237,311	3,117,154	-	3,117,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,047,041	1,832,801	237,311	3,117,154	-	3,117,154
セグメント利益	186,735	203,414	44,429	434,579	△404,420	30,158

（注）１．セグメント利益の調整額△404,420千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において21,420千円であります。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円20銭	4円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	376	9,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	376	9,302
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,200	1,863,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170907132742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。