Quarterly Report • Sep 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年９月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| 【英訳名】 | Software Service, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３５０）７２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05376 37330 株式会社ソフトウェア・サービス Software Service, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E05376-000 2017-09-08 E05376-000 2015-11-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2015-11-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2016-11-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2016-05-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2017-05-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05376-000 2016-11-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第３四半期累計期間 | 第49期
第３四半期累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年７月31日 | 自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,524,292 | 10,406,204 | 17,725,549 |
| 経常利益 | (千円) | 2,375,118 | 1,668,072 | 2,888,759 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,582,451 | 1,156,135 | 1,913,010 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 847,400 | 847,400 | 847,400 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 5,488 | 5,488 | 5,488 |
| 純資産額 | (千円) | 14,516,628 | 15,615,058 | 14,846,236 |
| 総資産額 | (千円) | 16,293,903 | 17,265,748 | 18,098,851 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 297.20 | 217.14 | 359.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.1 | 90.4 | 82.0 |
| 回次 | 第48期 第３四半期会計期間 |
第49期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年５月１日 至 平成28年７月31日 |
自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.39 | 59.36 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
医療業界におきましては、来年に医療・介護診療報酬の同時改定を控えると共に、「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床機能分化、医療・介護の連携の実現など、業界全体での変化が求められてきております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築及び地域医療連携の普及促進等も実現に向けて進められております。
電子カルテシステムに関しては、大規模病院で一定数の導入が進み、中小病院の導入も徐々に進んでまいりました。引き続き、カルテ市場における有力ベンダー数社の競争は激しさを増しております。
こうした事業環境の下、当社は、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、今期におきましては、開発力の強化及びサポート力の拡充を図る体制の再編を行い、更なる顧客満足度の向上に努めております。また、当第3四半期には、沖縄県那覇市に「沖縄ブランチ」を開設し、当社地域医療連携システムによる沖縄県医師会が推進する総務省高度化EHR事業「おきなわ津梁ネットワーク」を強力に推進すると共に、沖縄県営業拠点として営業力強化を図っております。そのような中、今期は、案件数を確保し堅調に推移してきたものの、受注案件の規模が小型化している傾向があります。
この結果、売上高は10,406百万円（前年同期比23.1％減）、利益面におきましては営業利益1,625百万円（同30.3％減）、四半期純利益1,156百万円（同26.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して833百万円減少し、17,265百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,116百万円の減少、売上債権465百万円の減少、有価証券100百万円の増加、たな卸資産422百万円の増加、有形固定資産206百万円の減少及び投資有価証券419百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,601百万円減少し、1,650百万円となりました。主な要因は、買掛金195百万円の減少、未払法人税等919百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金303百万円の減少及び未払消費税等183百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して768百万円増加し、15,615百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,156百万円の計上、第48期利益剰余金の配当399百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は253百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,122百万円（前年同期比41.4％減）、売上高10,406百万円（同23.1％減）となりました。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,952,000 |
| 計 | 21,952,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年７月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年９月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,488,000 | 5,488,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,488,000 | 5,488,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月１日～ 平成29年７月31日 |
－ | 5,488,000 | － | 847,400 | － | 1,010,800 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 163,500 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,323,300 | 53,233 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,488,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,233 | － |
| 平成29年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 ソフトウェア・サービス | 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号 | 163,500 | － | 163,500 | 2.98 |
| 計 | － | 163,500 | － | 163,500 | 2.98 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間(平成29年５月１日から平成29年７月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年10月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年７月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,521,028 | 7,404,524 | |||||||||
| 売掛金 | 2,386,534 | 1,920,789 | |||||||||
| 有価証券 | - | 100,000 | |||||||||
| 商品 | 210,153 | 481,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 226,677 | 377,966 | |||||||||
| その他 | 305,247 | 311,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,371 | △1,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,647,271 | 10,594,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※ 3,309,562 | ※ 3,142,798 | |||||||||
| 構築物（純額） | 95,911 | 86,868 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 274,550 | 243,909 | |||||||||
| 土地 | 2,415,770 | 2,415,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,095,794 | 5,889,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,452 | 4,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 202,322 | 622,223 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 128,010 | 135,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350,332 | 777,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,451,579 | 6,671,476 | |||||||||
| 資産合計 | 18,098,851 | 17,265,748 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,333,462 | 1,137,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 919,414 | - | |||||||||
| 前受金 | 147,662 | 175,558 | |||||||||
| その他 | 852,076 | 337,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,252,614 | 1,650,690 | |||||||||
| 負債合計 | 3,252,614 | 1,650,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 847,400 | 847,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,246,252 | 1,246,252 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,990,341 | 13,747,135 | |||||||||
| 自己株式 | △275,191 | △275,909 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,808,802 | 15,564,877 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,433 | 50,180 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 37,433 | 50,180 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,846,236 | 15,615,058 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,098,851 | 17,265,748 |
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（２）【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,524,292 | 10,406,204 | |||||||||
| 売上原価 | 10,311,929 | 7,819,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,212,362 | 2,587,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 880,298 | 961,422 | |||||||||
| 営業利益 | 2,332,064 | 1,625,674 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,876 | 470 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,587 | 26,811 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 3,148 | 4,703 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,026 | 7,026 | |||||||||
| その他 | 6,414 | 3,385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,053 | 42,397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 2,375,118 | 1,668,072 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,552 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,555 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,369,562 | 1,668,072 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 819,661 | 321,119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32,550 | 190,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 787,110 | 511,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,582,451 | 1,156,135 |
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(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第３四半期会計期間(平成29年７月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
|
| 減価償却費 | 280,243千円 | 235,909千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 372,721 | 70 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 399,341 | 75 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 297円20銭 | 217円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,582,451 | 1,156,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,582,451 | 1,156,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,324 | 5,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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