inspec Inc.

Quarterly Report • Sep 8, 2017

 第１四半期報告書_20170907164434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年９月８日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E02356-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2017-09-08 E02356-000 2017-07-31 E02356-000 2017-05-01 2017-07-31 E02356-000 2016-07-31 E02356-000 2017-04-30 E02356-000 2016-05-01 2016-07-31 E02356-000 2016-05-01 2017-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170907164434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期連結 累計期間	第30期 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	311,818	353,276	2,159,413
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△62,288	△79,297	134,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△56,220	△63,784	106,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△88,019	△58,402	77,602
純資産額	（千円）	681,342	1,696,088	1,203,365
総資産額	（千円）	2,163,075	2,886,507	2,490,515
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△21.61	△21.20	40.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	39.78
自己資本比率	（％）	23.7	45.2	32.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170907164434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年５月1日～平成29年７月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環

境が改善し、緩やかな回復基調が続いており、個人消費にも持ち直しの動きがみられております。一方、海外にお

いては、米国ではダウ平均株価が史上最高値を更新するなど景気は拡大基調が続いており、欧州においても堅調な

推移がみられております。

このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比

13.3％増）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失55百万円）、経常損失は79百万円（前年同期は経常損失62

百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百

万円）となりました。

なお、当社は平成29年９月１日付で、東京証券取引所市場第二部へ市場変更致しました。今後も中期的な成長の

ための体制を強化しながら、全社一丸となって取り組んでまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しております。また、当社が戦略的に取り組んでおりますロール to ロール型検査装置の受注を獲得したこともあり、当第１四半期連結会計期間末における受注残高は782百万円となっております。しかしながら、現受注案件につきましては第２四半期以降に納入が多いことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は183百万円となり、セグメント損失は52百万円となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第１四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム

原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、ダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画

する装置）の納入時期が延びたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は168百万円となり、セグメント利益は15百万円となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（クラーロ株式会社）

当第１四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するＷＳＩ（Whole Slide Imaging）

は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据

え、新製品の開発に注力したことから当第１四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は１百万円となり、セグメント損失は37百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、2,886百万円とな

りました。これは主に、現金及び預金253百万円の増加、受取手形及び売掛金４百万円の減少、仕掛品114百万円の

増加によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、1,190百万円となりました。これは主に、短期借入金

100百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金208百万円の減少、前受金137百万円の増加及び長期借入金133百万

円の増加によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、1,696百万円となりました。これは主に、資本金

273百万円の増加、資本剰余金273百万円の増加及び利益剰余金63百万円の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,258,600	3,259,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	3,258,600	3,259,600	－	－

（注）１．平成29年８月１日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で、上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズ（新興企業市場）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更致しました。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日定時株主総会 平成29年６月23日及び平成29年７月３日取締役会
---	---
新株予約権の数（個）	55
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,342円（注）
新株予約権の行使期間	自　平成31年７月２日 至　平成39年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　１株当たり　1,342円 資本組入額　　　　　　1,150円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において も、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員 その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により 退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由 があると認めた場合はこの限りでない。 ②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期 間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新 株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到 来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することが できる。 ③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを 受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるとこ ろによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたと き、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案も しくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当 社は新株予約権を無償で取得することができる。

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次

の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株を発

行する場合を除く。）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算

式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株式発行前の１株当たり時価

既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控

除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金

額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第８回新株予約権(行使価額修正条項付）

	第１四半期会計期間 （平成29年５月１日から    平成29年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	545,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	545,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	999
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	544
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	650,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	650,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	991
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	644

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～  平成29年７月31日  （注）１	545,000	3,258,600	273,294	811,122	273,294	325,722

（注）１.　新株予約権（第８回新株予約権）の権利行使による増加であります。

２.　平成29年８月１日から平成29年８月31日までの間に、新株予約権（第５回新株予約権）の行使によ

り、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,713,100	27,131	－
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	2,713,600	－	－
総株主の議決権	－	27,131	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,728	1,029,435
受取手形及び売掛金	448,265	443,512
電子記録債権	5,702	－
商品及び製品	86,766	88,574
仕掛品	164,543	279,108
原材料及び貯蔵品	81,581	89,331
その他	34,239	61,930
貸倒引当金	△7,200	△1,235
流動資産合計	1,589,628	1,990,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,704	170,114
機械装置及び運搬具（純額）	25,817	81,474
土地	20,350	20,350
建設仮勘定	104,019	49,308
その他（純額）	33,755	32,991
有形固定資産合計	355,647	354,238
無形固定資産
のれん	509,846	507,808
その他	19,166	18,068
無形固定資産合計	529,012	525,876
投資その他の資産	16,225	15,735
固定資産合計	900,886	895,850
資産合計	2,490,515	2,886,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	183,051	208,507
短期借入金	196,000	96,000
1年内返済予定の長期借入金	364,509	156,376
未払法人税等	50,091	24,229
製品保証引当金	32,802	25,550
賞与引当金	23,322	13,408
繰延税金負債	9,378	－
その他	91,909	198,207
流動負債合計	951,064	722,279
固定負債
長期借入金	302,948	435,969
繰延税金負債	17,456	17,299
資産除去債務	304	304
その他	15,376	14,566
固定負債合計	336,084	468,139
負債合計	1,287,149	1,190,419

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	537,828	811,122
資本剰余金	138,361	411,656
利益剰余金	174,583	110,798
自己株式	－	△41
株主資本合計	850,772	1,333,535
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△45,736	△27,726
その他の包括利益累計額合計	△45,736	△27,726
新株予約権	44,463	49,042
非支配株主持分	353,865	341,236
純資産合計	1,203,365	1,696,088
負債純資産合計	2,490,515	2,886,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	311,818	353,276
売上原価	181,573	186,941
売上総利益	130,244	166,334
販売費及び一般管理費	186,166	237,710
営業損失（△）	△55,921	△71,376
営業外収益
受取利息	476	6
貸倒引当金戻入額	2,446	3,600
その他	251	226
営業外収益合計	3,174	3,833
営業外費用
支払利息	8,113	4,021
手形売却損	302	95
為替差損	1,125	5,312
その他	－	2,324
営業外費用合計	9,540	11,754
経常損失（△）	△62,288	△79,297
特別損失
固定資産除却損	0	681
賃貸借契約解約損	－	836
事務所移転費用	－	1,377
特別損失合計	0	2,895
税金等調整前四半期純損失（△）	△62,288	△82,192
法人税、住民税及び事業税	324	8,932
法人税等調整額	△598	△9,701
法人税等合計	△273	△768
四半期純損失（△）	△62,015	△81,424
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,794	△17,639
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△56,220	△63,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純損失（△）	△62,015	△81,424
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△26,004	23,021
その他の包括利益合計	△26,004	23,021
四半期包括利益	△88,019	△58,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△74,975	△45,773
非支配株主に係る四半期包括利益	△13,044	△12,628

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年５月１日  至  平成28年７月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	13,315千円	15,647千円
のれんの償却額	9,164千円	14,832千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における新株予約権（第８回新株予約権）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ273,294千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が811,122千円、資本剰余金が411,656千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）          （単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （（注）１）	四半期連結  損益計算書  計上額 （（注）２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業
売上高
外部顧客への売上高	178,978	124,310	8,529	311,818	－	311,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	178,978	124,310	8,529	311,818	－	311,818
セグメント損失（△）	△34,597	△21,689	△2,871	△59,157	3,235	△55,921

（注）１．セグメント損失(△)の調整額3,235千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）          （単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （（注）１）	四半期連結  損益計算書  計上額 （（注）２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業
売上高
外部顧客への売上高	183,681	168,086	1,508	353,276	－	353,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	183,681	168,086	1,508	353,276	－	353,276
セグメント利益又は損失（△）	△52,108	15,882	△37,406	△73,632	2,255	△71,376

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,255千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円61銭	△21円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△56,220	△63,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△56,220	△63,784
普通株式の期中平均株式数（株）	2,601,338	3,008,588

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170907164434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。