SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report • Sep 8, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170908102820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年９月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	昭和パックス株式会社
【英訳名】	SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大西　亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷本村町２番12号
【電話番号】	(０３)３２６９－５１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　飯崎　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100AZDU true false E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-08-10 E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2017-06-30 E00686-000 2017-04-01 2017-06-30 E00686-000 2016-06-30 E00686-000 2016-04-01 2016-06-30 E00686-000 2017-03-31 E00686-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第１四半期 連結累計期間	第122期 第１四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,530,088	4,736,682	19,990,185
経常利益	（千円）	254,798	366,476	1,298,788
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	164,655	253,784	868,422
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41,851	484,207	1,820,925
純資産額	（千円）	12,308,495	14,432,927	14,022,880
総資産額	（千円）	22,093,299	23,938,125	23,782,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	37.08	57.16	195.59
自己資本比率	（％）	53.9	58.4	57.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、力強さには欠けたものの緩やかな回復基調が続きました。

鉱工業生産は総じてプラス傾向にあり、世界のIT需要の伸びを受けて電子部品・デバイス類の輸出が増加するなど製造業の景況感は素材・加工業種ともに改善しました。そのほかでは、建設関連の堅調が続き、一時頭打ちだったインバウンド需要が持ち直して、個人消費にも回復の動きが見られるようになりました。その結果として企業部門は売上高が底を打ち、変動費の抑制と円安効果が加わって経常利益は高水準にあります。

ただ非製造業を中心に人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は続いているものの、人員増加はフルタイム雇用者よりも低賃金労働者が中心であるため平均賃金は伸び悩むなど、所得の回復は緩慢であり、個人消費の増加は緩やかなものにとどまっています。設備投資では、合理化・省力化を目的とした投資、および非製造業の建設投資が底堅く、景気を下支えしています。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも売上数量を伸ばした結果、売上高は4,736百万円で前年同期に比して206百万円の増収となりました。損益につきましては、原価低減で営業利益308百万円（前年同期比97百万円の増益）、経常利益366百万円（同111百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円（同89百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第１四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を2.4%下回りました。米の集荷包装形態の変容で前年に続いて米麦袋が大きく減少したほか、飼料、農水産物などの用途が減少しました。他方で、合成樹脂、その他鉱産物、澱粉などの用途が増加しました。紙全般の価格が上昇基調にある中で、重包装袋の原紙価格は比較的安定していました。

当社の売上数量は若干増加し、前年同期比+0.5％でした。やはり米麦袋は減少しましたが、製粉、化学薬品などの用途の増加で補いました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は米麦袋の減少をセメント、種子、お茶などの用途の一般袋でカバーして前年同期比+4.2%でした。タイ昭和パックス㈱の当第１四半期連結累計期間（１～３月）は、既存顧客向けが順調だったほかに積極的な営業策の効果で前年同期と比べて5.8%の増加となりました。山陰製袋工業㈱は、当第１四半期連結累計期間（１～３月）の売上数量を、親会社との連携や生産体制の整備で前年同期から+15.5%と大きく伸ばしました。

当セグメントの第１四半期連結累計期間売上高は3,110百万円で、前年同期に対し2.8%の増収となりました。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第１四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から少し増加しました。平成28年終盤からの原油価格の上昇を受け、主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は値上がりしましたが、直近ではやや軟化しつつあります。

当社の売上数量は、前年同期の低迷を脱して、産業用、農業用とも増加し、合計では前年同期比+15.0％でした。産業用ではシュリンクフィルムの「エスタイト」、一般広幅ポリエチレンフィルムなど、農業用では牧草用ストレッチフィルムなどが増加しました。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は808百万円で、前年同期に対して8.4%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品では化学工業品、食品用途などが増加、海外生産品では合成樹脂用途が増加しましたが、全体では前年同期から減少しました。海外からの輸入量の全体はほぼ前年並みでした。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+1.7%と増加しました。しかし、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から減少しました。

当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は338百万円で、前年同期に対して2.1%の減収となりました。

○不動産賃貸

賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第１四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの65百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末総資産は23,938百万円で、前連結会計年度末に比べて155百万円増加しました。主な増加要因は商品及び製品217百万円および投資有価証券282百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円です。

（負債）

負債合計は9,505百万円で、前連結会計年度末に比べて254百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金116百万円、その他の流動負債512百万円および繰延税金負債92百万円、主な減少要因は短期借入金450百万円、

未払法人税等114百万円、賞与引当金163百万円および営業外電子記録債務112百万円です。

（純資産）

純資産合計は14,432百万円で、前連結会計年度末に比べて410百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益253百万円およびその他有価証券評価差額金192百万円、主な減少要因は剰余金の配当71百万円です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,450,000
計	13,450,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,450,000	4,450,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,450,000	4,450,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	-	4,450	-	640,500	-	289,846

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      9,900	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,438,400	44,384	-
単元未満株式	普通株式      1,700	-	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	4,450,000	-	-
総株主の議決権	-	44,384	-

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷 本村町２－１２	9,900	-	9,900	0.22
計	-	9,900	-	9,900	0.22

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式59株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,146,801	5,060,019
受取手形及び売掛金	5,798,871	5,626,187
電子記録債権	264,775	298,229
商品及び製品	1,164,628	1,382,584
仕掛品	120,021	136,862
原材料及び貯蔵品	1,010,866	1,015,610
繰延税金資産	165,979	165,884
その他	258,669	216,041
貸倒引当金	△9,165	△9,391
流動資産合計	13,921,446	13,892,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,560,900	7,582,720
減価償却累計額	△5,331,039	△5,380,088
建物及び構築物（純額）	2,229,861	2,202,632
機械装置及び運搬具	9,663,855	9,693,114
減価償却累計額	△8,096,004	△8,180,211
機械装置及び運搬具（純額）	1,567,851	1,512,903
土地	872,615	873,588
リース資産	32,230	32,230
減価償却累計額	△22,689	△23,634
リース資産（純額）	9,541	8,596
建設仮勘定	9,410	10,880
その他	774,409	777,810
減価償却累計額	△686,543	△693,250
その他（純額）	87,865	84,560
有形固定資産合計	4,777,145	4,693,161
無形固定資産
ソフトウエア	45,324	40,235
電話加入権	9,230	9,230
無形固定資産合計	54,554	49,465
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,384,944	※１ 4,667,779
退職給付に係る資産	481,714	484,984
繰延税金資産	26,991	26,740
その他	144,377	132,277
貸倒引当金	△8,312	△8,312
投資その他の資産合計	5,029,715	5,303,469
固定資産合計	9,861,415	10,046,095
資産合計	23,782,862	23,938,125

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,004,230	3,120,297
電子記録債務	1,200,487	1,120,817
短期借入金	2,479,600	2,029,400
リース債務	4,834	3,625
未払法人税等	244,922	130,146
繰延税金負債	967	882
賞与引当金	368,133	204,442
役員賞与引当金	17,160	14,370
設備関係支払手形	29,013	7,616
営業外電子記録債務	137,294	24,377
その他	591,169	1,103,894
流動負債合計	8,077,813	7,759,870
固定負債
長期借入金	127,000	123,000
繰延税金負債	989,832	1,082,296
役員退職慰労引当金	99,649	69,188
環境対策引当金	22,032	22,032
退職給付に係る負債	257,406	263,394
資産除去債務	6,995	6,995
長期預り保証金	179,253	178,419
固定負債合計	1,682,168	1,745,327
負債合計	9,759,982	9,505,197
純資産の部
株主資本
資本金	640,500	640,500
資本剰余金	289,846	289,846
利益剰余金	10,879,345	11,062,089
自己株式	△9,437	△9,437
株主資本合計	11,800,254	11,982,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,690,800	1,883,326
為替換算調整勘定	78,107	88,582
退職給付に係る調整累計額	19,175	33,730
その他の包括利益累計額合計	1,788,083	2,005,639
非支配株主持分	434,542	444,289
純資産合計	14,022,880	14,432,927
負債純資産合計	23,782,862	23,938,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,530,088	4,736,682
売上原価	3,681,010	3,799,131
売上総利益	849,078	937,551
販売費及び一般管理費	637,907	628,950
営業利益	211,171	308,601
営業外収益
受取利息	515	419
受取配当金	46,161	51,734
為替差益	90	-
その他	3,739	11,330
営業外収益合計	50,506	63,483
営業外費用
支払利息	6,699	4,749
為替差損	-	686
その他	179	172
営業外費用合計	6,879	5,608
経常利益	254,798	366,476
特別損失
固定資産除却損	2,059	232
環境対策引当金繰入額	13,380	-
復興支援に係る寄付金	2,500	-
特別損失合計	17,939	232
税金等調整前四半期純利益	236,858	366,244
法人税、住民税及び事業税	69,183	100,943
法人税等調整額	△3,302	642
法人税等合計	65,881	101,585
四半期純利益	170,977	264,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,321	10,874
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,655	253,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	170,977	264,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84,075	193,355
為替換算調整勘定	△76,371	11,638
退職給付に係る調整額	31,322	14,554
その他の包括利益合計	△129,125	219,549
四半期包括利益	41,851	484,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,514	471,340
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,662	12,867

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
投資有価証券（株式）	30,000千円	30,000千円

２．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	4,297千円	2,838千円

３．受取手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,443千円	5,739千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	143,917千円	143,931千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,041	8	平成28年3月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	71,040	16	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,026,476	746,255	345,742	65,767	4,184,241	345,847	4,530,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,026,476	746,255	345,742	65,767	4,184,241	345,847	4,530,088
セグメント利益又は損失（△）	192,626	50,538	△4,820	37,896	276,240	25,024	301,265

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	276,240
「その他」の区分の利益	25,024
全社費用（注）	△90,094
四半期連結損益計算書の営業利益	211,171

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	重包装袋	フィルム 製品	コンテナー	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	3,110,961	808,788	338,423	65,914	4,324,087	412,594	4,736,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	3,110,961	808,788	338,423	65,914	4,324,087	412,594	4,736,682
セグメント利益又は損失（△）	296,134	42,597	△2,146	38,481	375,066	28,948	404,015

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	375,066
「その他」の区分の利益	28,948
全社費用（注）	△95,414
四半期連結損益計算書の営業利益	308,601

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	37円08銭	57円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,655	253,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	164,655	253,784
普通株式の期中平均株式数（株）	4,440,110	4,440,041

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 訂正第１四半期報告書_20170908102820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。