HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Sep 8, 2017

 第３四半期報告書_20170906130728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月８日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E02204-000 2017-05-01 2017-07-31 E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 E02204-000 2016-07-31 E02204-000 2016-05-01 2016-07-31 E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 E02204-000 2016-10-31 E02204-000 2015-11-01 2016-10-31 E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2015-11-01 2016-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-09-08 E02204-000 2017-07-31 E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170906130728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（百万円）	183,240	195,167	235,710
経常利益	（百万円）	14,203	14,467	16,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,193	8,660	10,922
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,626	22,654	△5,584
純資産額	（百万円）	146,325	169,702	147,375
総資産額	（百万円）	201,088	240,278	203,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	241.96	227.87	287.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	241.45	227.40	286.85
自己資本比率	（％）	67.7	64.7	67.3

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	66.74	67.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

＜日本＞　第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

同じく、第２四半期連結会計期間より、宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を新規設立し、連結の範囲に含めております。

＜欧州＞　第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

第２四半期連結会計期間において、チェコ共和国にHI-LEX Czech, s.r.o.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

＜南米＞

当第３四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。同じく当第３四半期連結会計期間において、ブラジルにHI-LEX DO BRASIL LTDA.を新規設立し、連結の範囲に含めております。なお、両社が事業を行う地域であるブラジルを、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメント「南米」として追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170906130728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等では景気の持ち直しの動きがみられ、米国では着実に回復が続いています。また、欧州では英国のEU離脱問題に伴う不確実性の影響等が懸念されたものの、景気は穏やかに回復しております。日本経済においては、底堅い企業収益を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比7.2％増の733万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比3.7％減の888万台、中国の自動車生産台数は前年同期比9.5％増の2,218万台となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、主に日本及びアジアで販売が堅調に推移したことと、欧州の新規連結子会社の売上計上により、売上高は1,951億６千７百万円（前年同期比119億２千７百万円増、6.5％増）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、127億１千２百万円（前年同期比16億３千万円減、11.4％減）となりました。経常利益は、為替差益４億１千６百万円、受取利息３億６千１百万円並びに受取配当金３億５千５百万円等により、144億６千７百万円（前年同期比２億６千３百万円増、1.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86億６千万円（前年同期比５億３千２百万円減、5.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、ブラジル子会社２社を連結の範囲に含めたことから、同地域を「南米」として区分しております。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は448億８千７百万円（前年同期比49億９千５百万円増、12.5％増）となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により、50億７千７百万円（前年同期比６億７百万円増、13.6％増）となりました。

②　北米

北米におきましては、顧客への販売が伸び悩んだことと、円高による邦貨換算額の減少の影響により、売上高

は681億７千３百万円（前年同期比51億８千９百万円減、7.1％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、38億４千５百万円（前年同期比22億１千９百万円減、36.6％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が堅調に推移したものの、円高による邦貨換算額の減少

により、売上高は371億６千２百万円（前年同期比16億４千５百万円減、4.2％減）となりました。営業利益は、現調化等のコストダウンの推進に取り組んだものの、30億３千５百万円（前年同期比３千１百万円減、1.0％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国・インド・インドネシアの顧客への販売が堅調に推移し、売上高は456億６千３百万円（前年同期比34億６千５百万円増、8.2％増）となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により28億２千４百万円（前年同期比５億６千２百万円増、24.8％増）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にハンガリー子会社の販売が堅調に推移したことと、イタリア及びスペイン子会社の新規連結等により、売上高は163億９千万円（前年同期比107億５千４百万円増、190.8％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、２億２千６百万円の営業損失（前年同期は３千８百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、ブラジル子会社の新規連結により、売上高は、７千９百万円となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、４千８百万円の営業損失となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の

賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株

券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市

場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていない

ものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて

おります。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する

ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ

る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ

る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当

社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規

模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しまし

た。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりま

す。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を

するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保

することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に

提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規

模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買

付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内

容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら

れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発

動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に

「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも

のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、そ

の有効期間は平成32年１月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされてお

り、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最

終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付

者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場

合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経

営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の

企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ

す影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概

要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時

点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように

設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、

コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による

判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億２千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170906130728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
172,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,135	－
38,013,500
単元未満株式	普通株式	－	－
30,359
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,135	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	172,900	－	172,900	0.45
計	－	172,900	－	172,900	0.45

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170906130728

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,908	49,453
受取手形及び売掛金	37,703	46,712
電子記録債権	763	666
有価証券	4,348	3,926
商品及び製品	7,404	9,108
仕掛品	1,809	2,553
原材料及び貯蔵品	10,402	11,479
繰延税金資産	1,748	1,836
その他	3,994	4,943
貸倒引当金	△125	△233
流動資産合計	110,958	130,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,673	19,586
機械装置及び運搬具（純額）	13,095	16,300
工具、器具及び備品（純額）	1,876	2,120
土地	8,631	9,853
建設仮勘定	3,645	8,355
有形固定資産合計	43,923	56,216
無形固定資産
のれん	1,292	5,007
その他	4,265	5,941
無形固定資産合計	5,557	10,948
投資その他の資産
投資有価証券	40,245	38,932
長期貸付金	52	145
退職給付に係る資産	348	351
繰延税金資産	327	389
その他	2,878	3,411
貸倒引当金	△538	△567
投資その他の資産合計	43,312	42,663
固定資産合計	92,792	109,828
繰延資産	－	3
資産合計	203,751	240,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,483	31,737
短期借入金	6,788	6,759
1年内返済予定の長期借入金	305	202
未払法人税等	743	1,849
繰延税金負債	84	2
賞与引当金	1,957	1,369
役員賞与引当金	45	40
製品保証引当金	811	1,278
その他	8,194	11,024
流動負債合計	45,413	54,264
固定負債
長期借入金	1,295	3,203
繰延税金負債	7,360	9,597
退職給付に係る負債	1,793	2,262
その他	512	1,247
固定負債合計	10,962	16,311
負債合計	56,375	70,575
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,154	7,229
利益剰余金	120,863	127,305
自己株式	△354	△343
株主資本合計	133,319	139,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,563	19,009
為替換算調整勘定	△11,214	△2,765
退職給付に係る調整累計額	△543	△514
その他の包括利益累計額合計	3,805	15,729
新株予約権	125	125
非支配株主持分	10,124	14,000
純資産合計	147,375	169,702
負債純資産合計	203,751	240,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	183,240	195,167
売上原価	153,071	164,352
売上総利益	30,168	30,815
販売費及び一般管理費	15,825	18,102
営業利益	14,343	12,712
営業外収益
受取利息	358	361
受取配当金	369	355
持分法による投資利益	237	279
為替差益	－	416
電力販売収益	60	66
その他	400	758
営業外収益合計	1,426	2,239
営業外費用
支払利息	154	205
為替差損	1,198	－
租税公課	19	－
電力販売費用	45	39
その他	148	239
営業外費用合計	1,565	484
経常利益	14,203	14,467
特別利益
固定資産売却益	16	54
投資有価証券売却益	－	105
負ののれん発生益	－	367
特別利益合計	16	528
特別損失
固定資産売却損	1	1
減損損失	－	138
固定資産除却損	14	29
段階取得に係る差損	－	334
特別損失合計	16	503
税金等調整前四半期純利益	14,204	14,491
法人税、住民税及び事業税	3,765	4,481
法人税等調整額	△7	40
法人税等合計	3,758	4,522
四半期純利益	10,446	9,969
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,253	1,308
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,193	8,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	10,446	9,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,084	3,445
為替換算調整勘定	△13,744	8,928
退職給付に係る調整額	104	37
持分法適用会社に対する持分相当額	△350	273
その他の包括利益合計	△17,073	12,684
四半期包括利益	△6,626	22,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,278	20,584
非支配株主に係る四半期包括利益	△348	2,070

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。また、同じく第２四半期連結会計期間より、HI-LEX Czech, s.r.o.及び株式会社ハイレックス宮城を新規設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。同じく当第３四半期連結会計期間より、HI-LEX DO BRASIL LTDA.を新規設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	4,341百万円	4,899百万円
のれんの償却額	158百万円	372百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金
平成28年６月３日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成28年４月30日	平成28年７月４日	利益剰余金

（注）１.平成28年１月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

２.平成28年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日	利益剰余金

（注）１.平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,204	72,963	33,737	35,775	5,559	183,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,688	399	5,070	6,422	75	16,656
計	39,892	73,362	38,808	42,198	5,635	199,896
セグメント利益又は損失（△）	4,470	6,064	3,066	2,262	△38	15,825

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,825
セグメント間取引消去	1,121
全社費用（注）	△2,603
四半期連結損益計算書の営業利益	14,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,890	67,819	32,009	39,165	16,203	79	195,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,997	354	5,153	6,497	186	－	17,189
計	44,887	68,173	37,162	45,663	16,390	79	212,357
セグメント利益又は損失（△）	5,077	3,845	3,035	2,824	△226	△48	14,508

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	14,508
セグメント間取引消去	925
全社費用（注）	△2,721
四半期連結損益計算書の営業利益	12,712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、138百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

①　当第３四半期連結会計期間より、LDB Lames Do Brasil LTDA.（現HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.）を連結子会社としたことにより、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんが681百万円増加しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

②　平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額を修正しております。当該事象によるのれんの減少額は482百万円であります。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　LDB Lames Do Brasil LTDA.

事業の内容　　　　　ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

南米地域での今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。

（3）企業結合日

平成28年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月1日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	57百万円
取得原価		57百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

681百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、算定中であります。

Ⅱ　取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、次のとおりに確定しております。

修正科目	のれんの修正額
取得価額の調整	888	百万円
無形固定資産	△1,803	百万円
繰延税金負債	432	百万円
のれん修正金額	△482	百万円
のれん（修正前）	2,912	百万円
のれん（修正後）	2,429	百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,429百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

13年にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	241円96銭	227円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,193	8,660
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,193	8,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,996	38,006
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	241円45銭	227円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間14千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年７月３日

（注）　平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170906130728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。