SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Sep 11, 2017

 第３四半期報告書_20170911090516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年９月11日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-07-31 Q3 2017-10-31 2015-11-01 2016-07-31 2016-10-31 1 false false false E02742-000 2017-09-11 E02742-000 2017-07-31 E02742-000 2017-05-01 2017-07-31 E02742-000 2016-11-01 2017-07-31 E02742-000 2016-07-31 E02742-000 2016-05-01 2016-07-31 E02742-000 2015-11-01 2016-07-31 E02742-000 2016-10-31 E02742-000 2015-11-01 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170911090516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年７月31日	自平成28年11月１日 至平成29年７月31日	自平成27年11月１日 至平成28年10月31日
売上高	（百万円）	50,853	54,912	67,666
経常利益	（百万円）	2,199	2,512	2,978
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,303	1,674	1,585
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,023	2,022	1,182
純資産額	（百万円）	34,568	36,344	34,727
総資産額	（百万円）	55,293	60,506	56,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	127.25	165.73	155.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	59.9	61.0

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年７月31日	自平成29年５月１日 至平成29年７月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.48	50.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向への懸念や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均686千円と前年同期平均580千円に比べ18.3％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初550千円、安値550千円（平成28年11月）、高値740千円（平成29年２月）、第３四半期末740千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、建設需要の減少があったものの、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は54,912百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,319百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は2,512百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,674百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、拡充等の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力等
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総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
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当社 埼玉営業所	埼玉県 上尾市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	1,000	264	自己資金	平成28年12月	平成30年10月	土地 3,403.60㎡ 建物 3,165.11㎡
当社 高松支店	香川県 高松市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	900	123	自己資金	平成28年12月	平成31年４月	土地 3,797.41㎡ 建物 3,300.00㎡
当社 大阪物流センター	大阪府 豊中市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	3,300	1,199	自己資金	平成29年６月	平成31年２月	土地 9,111.03㎡ 建物 9,688.28㎡
当社 東京西営業所	東京都 八王子市	電線・ケーブル	事務所・倉庫	1,050	45	自己資金	平成29年７月	平成31年４月	土地 1,860.00㎡ 建物 2,170.00㎡

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	694,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,098,300	100,983	－
単元未満株式	普通株式	7,000	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		100,983	－

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	694,700	－	694,700	6.43
計	－	694,700	－	694,700	6.43

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
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取締役副社長	執行役員国際本部長兼国際本部国際部長	取締役副社長	執行役員国際本部長	田原　隆男	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,922	14,815
受取手形及び売掛金	16,308	17,709
電子記録債権	2,504	3,144
有価証券	50	21
商品	3,556	4,091
繰延税金資産	354	220
その他	423	164
貸倒引当金	△57	△53
流動資産合計	39,063	40,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,793	3,660
機械装置及び運搬具（純額）	233	207
土地	8,672	8,675
リース資産（純額）	123	141
その他（純額）	74	2,249
有形固定資産合計	12,897	14,934
無形固定資産
のれん	80	46
その他	214	242
無形固定資産合計	294	289
投資その他の資産
投資有価証券	1,441	1,703
長期貸付金	57	312
繰延税金資産	525	441
その他（純額）	3,040	3,198
貸倒引当金	△482	△486
投資その他の資産合計	4,582	5,168
固定資産合計	17,774	20,392
資産合計	56,837	60,506

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,326	20,039
短期借入金	120	120
リース債務	53	48
未払法人税等	719	222
賞与引当金	549	294
その他	793	809
流動負債合計	19,562	21,535
固定負債
リース債務	146	154
繰延税金負債	105	103
役員退職慰労引当金	444	470
退職給付に係る負債	1,678	1,710
資産除去債務	6	6
その他	165	180
固定負債合計	2,547	2,626
負債合計	22,110	24,161
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	29,642	30,912
自己株式	△1,008	△1,008
株主資本合計	34,581	35,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	468
為替換算調整勘定	44	78
退職給付に係る調整累計額	△159	△133
その他の包括利益累計額合計	72	413
非支配株主持分	74	79
純資産合計	34,727	36,344
負債純資産合計	56,837	60,506

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	50,853	54,912
売上原価	42,278	45,988
売上総利益	8,575	8,923
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	828	850
貸倒引当金繰入額	52	9
給料及び賞与	2,638	2,655
福利厚生費	617	650
賞与引当金繰入額	291	291
役員退職慰労引当金繰入額	31	25
退職給付費用	209	240
旅費交通費及び通信費	236	235
減価償却費	289	284
のれん償却額	70	33
その他	1,240	1,325
販売費及び一般管理費合計	6,508	6,604
営業利益	2,067	2,319
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	30	33
受取家賃	66	65
仕入割引	34	33
為替差益	－	13
その他	52	70
営業外収益合計	198	230
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	22	－
減価償却費	17	16
支払保証料	5	5
その他	19	15
営業外費用合計	66	37
経常利益	2,199	2,512
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	80	29
特別利益合計	84	29
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	74	－
関係会社清算損	8	－
役員退職慰労金	8	－
特別損失合計	91	3
税金等調整前四半期純利益	2,193	2,538
法人税、住民税及び事業税	766	770
法人税等調整額	125	93
法人税等合計	891	863
四半期純利益	1,301	1,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,303	1,674

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	1,301	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	281
為替換算調整勘定	△153	38
退職給付に係る調整額	5	26
その他の包括利益合計	△277	346
四半期包括利益	1,023	2,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,036	2,016
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	5

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年７月31日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)
---	---	---
減価償却費	325百万円	312百万円
のれんの償却額	70	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	186	18	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金
平成28年６月２日 取締役会	普通株式	203	20	平成28年４月30日	平成28年７月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月２日及び平成28年３月３日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式271,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が456百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,008百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金
平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	127円25銭	165円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,303	1,674
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,303	1,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,245	10,105

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	202百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年７月４日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170911090516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。